紙魚の目

《安倍内閣は歴史修正主義の傾きを持っており、過去に蒙った日本の悪評を弁明したいという意図をちらつかせる。しかし、それも近隣アジア諸国の反発をおそれて、自制する分別を忘れていない。安倍自身が戦争をしたくてたまらない人間だと考えるのは滑稽である。彼は単なるナショナリスティックな気分の持ち主である》

　渡辺京二の「さらば政治よ」（晶文社）にこういう文章があるという、孫引きである。
http://webronza.asahi.com/culture/articles/2016071300004.html/?ref=fb

　まあ、確かに安倍首相談話は、村山談話が植民地支配を謝罪したことに赤線を引いて、対米・対英などの連合国秩序に弓を引いたことのみ謝罪に書き換えたわけで、現首相が一年生議員のときに心ならずも与党の一員であった村山内閣の「あやまり」を修正したという意味を持つ。

　一内閣一仕事とすれば、これが第二次安倍内閣の後世に記録される内閣の仕事になるんだろう。

　第一次安倍内閣は、教育基本法の改悪がそれにあたる。

　しかし、「安倍自身が戦争をしたくてたまらない人間だと考えるのは滑稽」かもしれないが、突発的に起きてしまう予期せぬ紛争が、予期せぬ戦闘状態を招き寄せてしまう危険は高まっている。そのとき安倍は慌てふためくだろうが、それは彼が気分でしかナショナリズムをとらえていないことから来る。

　日本にナショナリズムがあるように、中国にもそれはあることを真剣に考えなかったのが戦前の反省であるが、アベ一族はづなんであろうか。

　欧米で起きているテロ事件は、よくよく見れば、イスラム教徒移民の子供たちの世代が、自分たちの生まれた国に受け入れられない疎外感から起きるものが多いようだ。それを分かっていながらかなのか、ホントに分かっていないのか知らないが、入国管理を厳しくするとか、国境に壁を作るなどという「外敵」侵入防止の方向に話が進む。敵は自らの社会の内側から発生しているのに。

　犯罪の類型からいえば、欧米のテロ事件は日本で言えば秋葉原での元派遣労働者K氏による連続殺傷事件に近いものだろう。

　もっとも、テロを口汚く「外国からの攻撃」と言い立てる人たちは、自分たちの社会の底辺で起きている差別と抑圧を認めたくないから、「テロ、テロというけど、そりゃアンタの国の中から発生している問題だろ」なんていうと、烈火のごとく怒る。

　国の内部を結束させるために、外に敵を作る。そして戦争になる。

　いや、ホントは国の中の異分子をたたき出して「民族浄化」したいという欲望が、外の敵という幻影を膨らませるのかもしれない。

　戦争と言えばどうも武力、戦力を人は考える。

　だが、アメリカはバグダッドには容易に侵攻で来たけれど、結局地域紛争、宗教紛争をこじらせ、ついにイスラム国のような得体のしれないものまでができる要因を作った。

　現代の戦争はあくまでも総合的な安全保障の中の手段に過ぎない。

　戦争で敵を討伐することはできても、敵がたおれた後に新しい体制を作れなければ負けとされる。つまり、戦争に勝って総合安全保障に於いて失敗すれば、結果的に失敗である。

　日本人はあまりに上手に占領されてしまったからか、戦闘終了後の政策をまさに総合的に考えられない。そこで妙に武力の大きさを誇りたがる人が増える。唯物論でなくて唯武器論。

　イギリスではイラク政権に参戦する決定が果たして適切であったかどうかの独立委員会による検証が行われ、結論として、間違った情報による、間違った決定が行われたとの結論だったようです。

　一方、日本では外務省のなかで、決定に至るプロセスの検証が一応は、A-4で4枚のレポートにまとまってはいるようですが、情報公開請求しても公開はされない、身内の調査にとどまっているようです。

　もちろん、100名を超える戦死者を出したイギリスと、「非戦闘地域」とまでは言い難いが、一応は平穏を保っていた南部イラクに陣地を構えて民生支援に徹した自衛隊では、イラク戦争への関与の程度が違いすぎるのかもしれません。

　しかしそれはあくまでも、結果としての話でしょう。

　実のところ、米国からの要請に対してはそれを断る選択肢は初めからなかったということは、関係者はみんな知っているのに、あたかも自主的に判断するフリをするのが小泉政権下での政府の役割だったわけです。

　しかしながら、イギリス政府は独立的な立場の人間に調査を依頼したということで、一応は、これから似たような状況が起きたときに、アメリカからの要請であっても自主的な判断で断る余地を作ったとはいえるでしょう。

　もちろん、事態が切迫している中で、自国の情報分析など困難な中、当事国のアメリカのバイアスがかかった情報に基づいて判断しなければならないことは、どの政権にとっても「結論はじめにありき」のような決定へと、腰砕け的に転がり込む危険性は極めて高いものでありましょう。

　しかしながら、日本政府の調査報告書の作り方を見ていると、将来同じような要請がアメリカ政府から来たときに、再びイラク戦争時と変わらぬ決定が行われてしまうものだと予測されてしまいます。少しでも、自分のことは自分で決定できる余地を確保しておこうという気構えは、ないように思えます。

　沖縄の女性殺害事件のことですが、今回は殺人事件だから大報道された。本土にいればほとんど報道もされない「凶悪犯罪」は少なくと月に数件はあるという。

　しかも大統領訪日直前である。事件は当然ながら政治的にならざるを得ない。

　だが、別の意味でも事件は思わぬ方向に転がりつつある。

　シンザト・ケネス・フランクリン容疑者は元海兵隊員の軍属で、日本人妻との間に赤ちゃんが生まれたばかりだったという。

　容疑者は３１歳、ニューヨーク生まれで未婚の母に育てられた。

　内気でいじめられやすく、１１歳で学校へは行きたがらなくなっていた。容疑者が海兵隊に所属していたのは、２００７年から１４年だという。

　ここ2年はニューヨークにいる母親と連絡はとっていなかったので、実母は孫が生まれたことさえ知らなかったらしい。

　日本人の妻との家庭を得て、赤ちゃんまで生まれた。それなのにどうして、別の女性暴行するに及んだのか。

　普通なら、理解不能だ。

　だが、どうも大義なき戦争とその後始末としてのイラクでの米軍駐留がもたらした、深刻な兵士たちの「人格破壊」ということが、にわかに思い起こされてきた。

　米軍基地フェンスの向こうにいる兵士は、本国では貧困に苦しむ階層の若者が多いことは知られている。

　若くて職歴も技術もない人間は、軍に入ってとにかく生き延びて帰ってくることが唯一の社会的な上昇の機会になっている。
　
　だが、いざとなれば軍のなかにはいじめ、差別が蔓延している。

　そして、たとえ無実の市民を誤射しても市民の陰に隠れている敵を根こそぎ殺さなければ、自分自身が生き残れない、現代の「万人の万人による闘争」を生き抜かなければならないのである。

　５月２１日の東京新聞は薮中三十二元外務次官のインタビューを報じています。

　オバマ氏が初来日する前の麻生政権時代、薮中外務次官は、オバマの広島訪問は時期尚早だと米政府に伝えていた事がウィキリークスで暴露されました。

　その時の事を聞かれて、薮中氏は次のように答えています。

　「その件にはコメントしないが、そんなことは言った覚えはない」。

　記事のなかで薮中氏は、オバマの広島訪問は謝罪ではなく核廃絶を訴える目的であってほしいということと、日本が核の傘の下にあったとしても、核保有国に対してさらに核軍縮を進めるべきだと言い続けなければならない、ということを強調しています。

　おやおや、この人どうしちゃったんだろうというのが第一印象です。

　全体から見れば、少なくとも核軍縮問題に関する限り、日本外交はもっと核軍縮の理想を語れと言っています。これまでの外務省の行動から見て、にわかには信じられないことです。

　だが記事冒頭のウィキリークスにおける彼の言動については、そもそもその情報源について無視すると言い切っています。そして、伝えられた発言もウソだと言い切っています。

　このインタビュー記事、冒頭の彼の発言自体がウソから始まるということです。

　ということは、ウィキリークスで使えられた薮中氏の発言はホントであるし、ウィキリークス情報はかなり信用できるということなのでしょう。

　手品の種明かしみたいな話だが、このインタビューからわかる「真実」は次のようなものなのでしょう。

　最初にオバマ大統領が広島訪問を希望したとき、日本国の外務省は謝罪めいたものを大統領にされては困ると強く感じたようです。だから時期尚早と反対したのですね。しかし、今回は謝罪抜きだという確信を得たということです。だから受け入れた。


　少なくとも核軍縮問題に関しては、日本はアメリカの意見に「反対」してもよいという許可を得たのでしょう。だから国連の場での意見表明でアメリカに反論、批判してもかまわない、たとえ日本が核の傘の下にあったとしても…。

　さらに言えばこのようなことも言えるでしょう。

　もしもオバマ大統領が広島で原爆投下について「謝罪」してしまったら、日本も第二次世界大戦の敗戦に至る１９３１年以来の加害行為を改めて他のアジア諸国へ語らなければならない、ということになってしまいます。

　アメリカが日本に謝罪した、少なくとも原爆投下に関しては加害を認めた。では、加害者であった日本は被害国に何をすべきか。そんなこは極力避けるためにこれからも努力しなければならない、ということなのでしょう。

　オバマ大統領はもう任期の終わりが迫っていて、アメリカ国内世論の反発を買っても「謝罪」することも可能であったかもしれないのですが、それは避けたということのようです。

　アメリカ大統領が謝罪しない以上、日本政府もアジア諸国への謝罪めいた一言も言わないぞ、という首相の決意表明が聞こえてきます。

　北岡伸一「日本政治史 -- 外交と権力」を電子書籍で購入し、通読。民衆史、社会史、経済史関係なし、ひたすらに権力闘争、対外外交関係の政治権力のぶつかり合いで進むのが政治史と割り切って、幕末から冷戦崩壊までの日本政治を概観する。

　へえ、日露戦争ってホントに日本にって危うかったんだねえ、と改めて思ったりして。もう少し長引いたら、確実にロシアが巻き返していたという。そこにセオドア・ルーズベルトの仲介和平。

　著者の記述が妙にそっけなく感じた。

　やはりあの戦争を大勝利だと思ったことがその後の失敗のもとだった。