紙魚の目

　日本国憲法について、その前文には賛否両論がある。

　ある人は、人類の理想を表している素晴らしいものだという。

　別の人は、特に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という一節が気に入らない。世界情勢は厳しいから、どの国も自分の国益を追求しているのに、そんな甘いことではダメだという。

　ワタクシはどう思うか。

　正直言って、この発想がどこから出てくるのかよく分らないという感じだった。

　しかし、ある人から最近こんなことを聞いて、得心するところがあった。

　つまり、この憲法が書かれた当時、国際連合が集団的安全保障を推し進めるために国連軍を常設し、世界をいくつかの地域に分けて、常設の国連軍の拠点を設けることを構想していた。

　その中で、東アジア地域の拠点に日本を置くことが考えられていた。

　常設の国連軍が置かれる以上、日本が占領終了後に独立を回復するときは、独自の軍事組織は置かないで、警察や海上警備などの自衛的な実力部隊のみを編成するものと考えられていた。

　なるほど、そういう背景があるならば、この前文はよく理解できる。

　しかしながら、この後の国際情勢は、国連の常備軍を置くような方向には進まなかった。いわゆる東西冷戦で世界はソ連とアメリカの覇権が争われるようになった。

　ところで、多くの日本人はいまだに、日本は戦争に負けてアメリカ軍に占領されたと思い込んでいる。

　だが実際は、占領したのはアメリカ軍ではなく、連合国である。たまたま日本の場合、連合国を構成するなかでアメリカ軍が担当するところが多かっただけだ。

　そして、朝鮮戦争もまた、日本を基地にして北朝鮮、中国と戦闘を行ったのはアメリカ軍というより、アメリカ軍を主力とする国連軍であった。

　最近のいわゆる「戦争法案」審議の過程で、いろいろ過去を振り返る機会があり、そのなかでハタと気がついたのは、国連と連合国は同じモノだということだ。

　第一次世界大戦が世界規模の大戦争になったのは、各国が同盟関係を結んで、二国間の争いに介入していったからである。

　いわゆる、集団的自衛権を各国が推進し、世界中が軍事同盟で色分けされたからである。

　その反省に立って、国際連盟が創設され、国家同士の武力を伴った国際紛争には集団的自衛で対処するのではなく、国際機関による介入と仲介による集団的自衛の措置で対処するように試みられた。

　だが、もともとそれを提唱したアメリカ大統領のウイルソンの考えが、本国の議会で承認されず、アメリカが国際連盟には参加しないことになった。

　結局、国際連盟の主導する集団的自衛の方法は成功せず、日本が国際連盟を脱退するに至って、世界は連合国と日本、ドイツ、イタリアなどによる枢軸国の世界戦争へと突入した。

　その反省に立って、国際連合は、国際連盟が参加国の全会一致による意思決定をしようとしたのに対し、いわゆる五大国を常任理事国にして最終的な責任を持つ集団的安全保障を再構築しようとした。

　ところがアメリカは、国際連合の中心となるべき存在であるにもかかわらず、集団的安全保障に自らの主権の一部を委ねることに懐疑的で、世界中の国々とアメリカによる同盟関係を張り巡らせる道を選好した。

　つまり、集団的安全保障よりも集団的自衛権を選択したのである。

　自衛隊が警察予備隊として発足した経緯は、ソビエトが欠席中に編成されたアメリカ軍主体の国連軍が朝鮮半島で戦闘を行う事態に対応し、防衛体制が手薄になる日本の領土と領海を防衛するためであった。

　警察予備隊が発足した時点で政府は憲法解釈を変えたのに、今回の安保法制で憲法解釈を変えたことを騒ぐのは護憲派の自己欺瞞だという意見があるが、警察予備隊発足にあたって政府は憲法解釈を変えたわけではあるまい。

　日本の憲法の成立の経緯を考えれば、個別的自衛権は否定していないが、集団的自衛権は容認していないのであって、国際機関による集団安全保障に参加し、最大限協力するというのが本筋である。

　ただし、警察予備隊発足のときはまだ占領下にあったから、個別的自衛権も占領軍（連合国軍）に委ねていた。

　そして独立回復のときになって、本来国連の集団安全保障に協力するはずの日本は、憲法の上にアメリカ軍を頂く形で、国連への協力がアメリカ軍への協力にすり替わってしまったのだと考えられる。

　日本が戦前中国に対して思うままにふるまったのは、アメリカの海軍増強と、ソビエトの第二次五カ年計画が完成しだとていていなかったときに、その隙間を付いたのである。

　日本は海軍、陸軍ともに豊かな軍備を持っていた。日本の勢いを抑止できるのは、アメリカの海軍力とソ連の陸軍力しかなかった。

　日本側がそれを自覚していたのかどうかはともかく、この2国のそれぞれが軍備を完成させないうちに、日本は中国への侵略的な行動に出た。

　中国人は、アメリカやソビエトが日本と中国の紛争、満州事変や華北分離工作などに干渉してくれることを望んだ。しかし、アメリカもソビエトも、自らが日本と正面から敵対するとなれば損だと考える。

　であるならば、アメリカやソビエトを日本と中国との紛争に介入させるには、まず中国が日本との戦争を正面から引き受けて、二、三年間、負け続ける覚悟が必要だ。これが1938年に駐米中華民国大使となり、1941年12月8日に日本が真珠湾攻撃をしたときもその職にあった胡適の「日本切腹、中国介錯論」の要旨であった。

　胡適は、中国沿岸の港湾や長江の下流地域がすべて占領され、河北、山東、チャハル、緩遠、山西、河南といった諸省は陥落し占領され、長江が封鎖され、財政が崩壊し、天津、上海も占領されるかもしれないけれど、しかしその覚悟をするべきだという。

　だがそうなれば、日本は陸軍を大動員しなければならない。天津、上海も混乱すれば日本は欧米と直接に対決しなければならなくなる。そして、満州に駐在した日本軍が西方や南方に移動しなければならなくなり、ソビエトは満州における日本軍の弱体化を目の前にする。

　そうなれば、世界中の人が中国に同情する。英米および香港、フィリピンが切迫した脅威を感じ、極東における居留民と利益を守ろうと、英米は軍艦を派遣する。

　日本の武士は切腹によって自死するが、切腹には介錯人が必要である。日本は全民族切腹の道を歩いている。日本の切腹を、中国が介錯するのである。

　どうも日本人はいまだに、戦争は外交の手段に過ぎないことを自覚しない。手段に溺れて目的を見失うのは受験秀才のはまりやすい落とし穴かと思ったら、非秀才の軍事オタクという初めから目的などしらない人もいた。

　よく考えてみると、アメリカは朝鮮戦争も別に勝ったとは言えない。もちろんベトナム戦争も、そしてイラク戦争も。

　なのにどうして？つまりソビエトが自ら勝手に経済的に破綻してこけてしまったことがあって、なんだか歴史的大勝利のような気分になっているだけなんではないか。

　日露戦争にギリギリで勝った日本は、ギリギリで勝ったことを忘れて「大勝利」だと思い込んだ。

　戦争に関しては、幻想や思い込みがはびこっているところが恐い。

「行動を起こせば批判が伴う。安保条約を改定した時にも、ＰＫＯ協力法を制定した時にも、必ずと言っていいほど、「戦争に巻き込まれる」といった批判が噴出した。しかし、そうした批判が的はずれなものであったことは、これまでの歴史が証明している。」（安全保障法案 首相会見の要旨から）

　しかし、60年安保の時もし国会をとりまくデモがなかったら、安保条約が改定された後に、自民党政権下で憲法九条が改められ、日本の軍事組織が、韓国軍がそうであったように、ベトナム戦争に参戦していた可能性が高い。

　現在韓国の朴槿恵現大統領が日本に対して従軍慰安婦問題で強行なのは、自分の父親の時代韓国軍がベトナム戦争に参戦し、現地で慰安所を開設していたなどの行為が明らかにされつつあるなか、日本政府に対して融和的な態度を取れば、国内での突き上げが激化し、自分の立場がますます不利になると見ているからだろう。

　日本がもしもベトナム戦争に参戦していたら、「日本軍」はふたたび現地に慰安所を作っていた可能性もある。

　1980年代後半までの冷戦時代は、確かに日本にとって平和で経済活動に専心できる環境が伴っていた。しかしながら、国際的に見れば日本のような国はごく稀であって、キューバ危機なども一歩間違えれば核戦争になっていた可能性があった。そう考えれば、日本人のある種の戦争アレルギーがあったゆえに、日本政府の行動が抑制された側面があったことは否定しがたいと思われる。

　今の政府が言っている積極的平和主義は、英語でproactive contribution to peaceなのだそうである。

　だから、アタシが知っている平和学の「積極的平和」とは意味も、出自も違うようだ。

　平和学では、ヨハン・ガルトゥングが消極的平和（negative peace)を「戦争のない状態」、積極的平和(positive peace)を単に戦争がないだけではなく、貧困、差別など社会的構造から発生する暴力（構造的暴力）がない状態だ、とした。

　これに対して　積極的平和主義のproactiveとは、もともと心理学用語のようだ。現在では、この言葉は何かが起こるのを待ってから対応するのではなく、自らことを起こして状況に対処すること、と解している。つまり、受動的（reactive)な対応と対をなしている。

　アメリカの産業心理学では、いあらゆる組織がこれまでに経験したことのない状況や課題に取り組んでいる中で、組織の命令系統に忠実な「指示待ち」の姿勢ではなく、「先取り志向」の着想と活動が求められており、その中での「プロアクティブ」な行動と組織について研究していたようだ。

　「積極的平和主義」は、どことなくかつての平和の脅威に対する先制攻撃という臭いがする、ということか。「ミサイルが日本に向けられているときに、攻撃されるまでは何もしない」というわけにはいかない、という考えに通じる。あるいは、同盟国に言われる前に、自ら血を流す国際貢献をして、世界平和に貢献する・・・。

　ナチスの戦争犯罪を謝罪するだけがドイツの外交の戦争責任問題への姿勢ではないという。
（日経新聞３月８日　ベルリン赤川省吾から）

「その基本線はメルケル政権にも受け継がれている。それどころか「反省」をさらに深掘りりし、第一次大戦や19世紀の普仏戦争にまでドイツに非があると認めるのが最近の潮流になってきた。」

「卓越した外交手腕でドイツを欧州随一の列強に押し上げたプロイセン宰相ビスマルクも批判の対象だ。「対仏戦争は誤りだった」。シュタインマイヤー外相は４日、ビスマルクの母校での講演だと言うのに、遠慮無くこきおろした。」

「この戦争が独仏の憎悪を募らせ、２度の大戦を呼び寄せたという説だ。シュタインマイヤー氏はプロイセンの富国強兵策が「ナチスの準備段階」となったと考えている。」

「日本と異なるのは「過去への謝罪」をしたたかに安全保障政策などと組み合わせたことだ。ブラント首相は７０年、ポーランドでひざまずきユダヤ人迫害を謝罪した。当時の独政府は共産圏外交を繰り広げていた。米国やイスラエルに配慮しつつ、東欧との和解も目指した計算ずくの政治演出だったとの見方はドイツにもある。」

「ドイツからみれば欧州統合も「謝罪」の一環だ。ドイツが欧州の一員であることを示す意味がある。幸いだったのは周辺国がドイツを許したこと。昨年８月、ガウク独大統領がフランスにある第一次世界大戦の激戦地を訪れると、オランド仏大統領が黙って抱きしめた。」

「それでも過去の清算は終わっていない。債務危機のなかで「一人勝ち」を謳歌し、ドイツ流の思想で欧州を染め上げようとする手法には域内の反発が強まる。ギリシャはドイツに侵略されたことを蒸し返し、戦時賠償を求めた。ユダヤ人の虐殺を深く反省したはずのドイツ社会にはなお人種差別や偏見が残る。終わることのない試練が続く。」

　安倍内閣は戦争ができる国に日本を変えようとしていると言われる。

　では戦争に日本が巻き込まれるのはいったいどういう場合なんであろうか。

　こちらも別に軍事問題の専門家ではないからよく分らない。

　尖閣列島周辺で中国軍との何らかの衝突が偶発的に起こり、そこから戦闘状態に入るなんていうことがあり得るのだろうかと、素人は考えるのだが。

　しかしながら、よく中国の民間人が大挙して尖閣に向かうというのは、よくよく聞いてみると香港あたりの反体制組織がナショナリズムとともに、中国政府に対する示威行動の一種として行うことが多いという。むしろ中国当局は、彼らが勝手なことをしないように抑えているのだという話だ。

　それでも中国と日本の間には領土をめぐる解釈の違いがあるのは確かだから、あちらの解釈に基づいた領海の中で軍がとった行動が、日本の考える日本の領海のなかでの違法な軍事行動になって、そこから軍事衝突が始まることはあるかもしれない。

　だが、日本の右よりの政治家やマスコミが言うほど、中国との軍事的な衝突の処理が容易であるとは思えないようだ。つまり、いくら最近は中国と台湾の関係が緊張緩和されたとはいえ、空軍力で台湾に近いこの地域では、中国軍の即応力がかなり優っている。だから、日本の航空自衛隊が体勢を整えるまえに、たちまち制空権を握られてしまう可能性が高い。

　だから日本としては、領土の主張のお互いの食い違いはともかく、現在は日本が実効支配しているという既成事実を最大限に生かして、現実の軍事衝突を回避するのが最大の防御であり、むしろ強みである。既成事実を自分の力で変更するような積極的行動は、決して国際的な支持は得られないということを中国政府に示し続けていくことが大切である。

　日本にとって一番の危険は、安直なナショナリズムに刺激されて理性的な行動ができなくなり、感情的な軍事力の行使に走ってしまうことであろう。