紙魚の目

　以下の情報は、「PRESIDENT Online 2015年12月25日　辺野古代執行訴訟「国が勝つことは決まっている」黒木 亮」によっている。黒木氏は『法服の王国』で司法の世界、特に原発裁判の裏側を小説に描いたことで知られている。


　沖縄県知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対する代執行訴訟。

　地裁では、結局国が勝ち、知事に代わって承認取り消しを撤回するという判決が出た。

　しかし、この種の裁判は最初から国が勝つと決まっているようだ。

　この種の、とは米軍基地や原発などの国策訴訟である。

　仮に地裁で勝っても、高裁では国側が勝つ。そして最高裁では憲法に触れるような論点をできるだけ避ける場合がほとんど。

　しかも今回は、裁判を担当する福岡高裁那覇支部の裁判長（那覇支部長）に行政寄りの裁判官が任命された。

　裁判長の多見谷寿郎（57歳、司法修習36期）は、代執行訴訟が提起される18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から福岡高裁那覇支部長に異動している。

　この転勤が普通と違うのは、多見谷の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことに着目すべきだろう。

　裁判官の異動は通常3年ごとで、高裁の陪席判事と違って、現場の指揮官である地裁の裁判長を急に動かすと現場が混乱する。

　多見谷は、立川支部の前は東京高裁の陪席判事（約4カ月）だったため、本来なら立川支部を経ずに那覇に持ってくるものであろう。

　そして、前任の須田啓之（修習34期）はわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じた。これも短すぎる。

　最高裁によれば、この異動は、他県の裁判所で退職者が出たことに対応する人事だとしている。

　宮崎地家裁所長の市川正巳（62歳、修習30期）が退職し、福岡高裁那覇支部長だった須田が後任になり、その後任が多見谷氏ということになっている。

　市川が、年収2千数百万円という地家裁所長の職をなげうって、定年（65歳）前に退官するのは、公証人になるためだろうという。

　公証人は、働く公証役場の場所次第だが、地家裁所長に匹敵する収入を得られ、定年は70歳。

　しかし、63歳までにならなくてはいけないという慣行がある。

　市川の退職理由はともかく、須田の後任が多見谷しかありえなかったかというと、そうでもない。

　多見谷と同じ修習36期で裁判官に任官したのは59人。そのうちすでに辞めたり、死亡したりした者が17人、地裁所長や同等の職位にある者が10人強で、ここからさらに刑事裁判官や直近に異動した者を除くと、15人程度が須田の後任になりうる。

　その中には多見谷よりも長く現在の職場にいる者が8人ほどいる。さらにいえば36期だけでなく、34、35、37期にも適任者はいるはずだ。

　多見谷は、平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけてきた。

　新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている。その中には、国営の成田国際空港会社が反対派農民の土地明け渡しを求めた国策色の強い裁判もあった。


　過去、国策裁判で意図的な裁判官人事が行われたと見られる例としては、昭和45年に新潟地裁で始まり、自衛隊の合憲性が争われた小西空曹事件がある。

　東京地裁から藤野英一裁判官が送り込まれた。

　札幌地裁が1審判決（昭和48年）で自衛隊を違憲と断じた長沼ナイキ訴訟では、控訴審の裁判長として小河80次横浜地裁部総括判事が札幌高裁に送り込まれ、悪名高い「長沼シフト」が敷かれた。

　伊方原発訴訟（松山地裁）では昭和52年の結審直前に、訴訟を担当していた合議体の村上悦雄裁判長と左陪席の岡部信也裁判官が2人揃って突然異動になった。

　これら裁判では、国、検察、電力会社の「国策側」が勝っている。

　第二次安倍政権は、安全保障関連法案を成立させるために、内閣法制局長官に集団的自衛権推進派の小松一郎氏を持ってくる人事を行った。

　7月1日に日本人７人がバングラデシュのテロ事件で命を落としました。
　
　事件のその時、「日本人だ、撃つな」の声にもかかわらず、発砲されたという話が伝わりました。

　かつて中東では、日本人は欧米人のような植民地的な過去がないから、比較的親日の評判が高かったという話は聞きます。しかし、現在の政権になってその評判は地に落ちた、ということでしょうか。

　いやいや、そんな話こそ逆オリエンタリズムに過ぎないという中東専門家もいます。

　まあアタシにとってはどうでもいい。確かに過去において、中東に対しては植民地的蛮行はほとんどなかったのかもしれないが、それはたまたま地理的に遠かったからに過ぎないでしょう。仮に中東に親日家が多かったとしても、かなりの部分が「美しい誤解」でしょうから。

　で、7月1日の事件後、武装勢力「イスラム国」は、「十字軍の国民を狙った」と犯行声明を出したそうです。いや、イスラム国ではないという見かたもあるようですが、まあとにかく、武装集団「イスラム国」からは日本と言う国は西欧十字軍の一員だという認定がされているようです。

　では日本人を殺害する「動機」は何か。英語版「アルジャジーラ」（６月２９日付）と英字紙「インディペンデント」（６月３０日付）では、テロ事件の直前になって、１カ月前の日本の最高裁が５月３１日に下した判決について報じています。

　２００８年７月の洞爺湖サミットのテロ防止のため、警視庁公安部は、都内のモスクに出入りするイスラム教徒の情報を密かに収集していました。

　ところが２０１０年、イスラム教徒の顔写真、住所、交友関係を記載した記録が警視庁からネット上に流出してしまいました。

　このような個人情報を収集した捜査は違法だと、情報が流出した人物のうち１７人が訴えを起こしました。原告側弁護団も「問題の本質は、イスラム教徒を狙い撃ちしていること」だと批判しました。

　ところが最高裁は、このような捜査は違法ではない、テロの危険を踏まえるとやむを得ないと、訴えを却下してしまったのです。

　その判決に対し、アルジャジーラは〈最高裁、イスラム教徒の監視にゴーサイン〉、インディペンデントは〈日本の最高裁判所、イスラム教徒への無差別監視を是認〉というタイトルで報道しました。

　もちろん、この報道がイスラム教徒の間での日本の評判を著しく貶めた結果、テロの実行犯にも影響を与えたとは短絡できません。　

　しかし、少なくともイスラム教徒が記事を素直に読めば、「日本の警察も裁判所も、イスラム教徒をテロリスト扱いしているのか」と激怒するのが当然でしょう。

　そして、残念ながら、日本の社会もまた欧米と同じく、差別と偏見に病んでいることをイスラム教徒たちも再認識した、ということなのでしょうか。

参照　日刊ゲンダイ「邦人7人犠牲バングラテロ 動機は日本の最高裁判決なのか」7月7日

　舛添都知事が辞職をお決めになったようである。

　別にあの人は学者だった昔からかなり「ゲスな人」だと思っていたから支持なんてするわけもない。しかしながら、二代前の知事はもっと公金を無駄遣いしていたような気もする。

　さらにいえば、甘利明とかいう神奈川選出の大臣に至っては、かなり古典的な「口利き」で、政治献金をせしめていたのが、事情聴取のみであっせん収賄にも問われない。

　つまるところ、今の権力（官邸）に近い政治家はお目こぼしの感が免れない。

　ただ、甘利前大臣の場合、法的に見ても検察は自民党の大物（？）政治家の職務権限をかなり小さく見ている感が免れないし、起訴しないのは職務怠慢を問われる可能性もなきにしもあらず。結果として大臣は辞めたが、政治家としてのクビはつながっている。

　舛添氏の場合はホントに法に違反しているかというと、やっていることはかなりゲスと言うか、ケチ臭い、品性も何もない行為ではあるが、違法とは言えない。しかし、なぜか世間の風は冷たく、辞職やむなきにいたった。

　舛添氏の問題で明らかになったのは政治資金規正法の欠陥である。

　政治資金規正法は、何にいくら使ったか収支報告書に記載し、公開するよう義務づけるもので、「虚偽記載」「不記載」は罪になっても、支出の中身についてはほとんど制限がない。

　舛添氏の政治資金の使い方を調査した弁護士は記者会見で「不適切な部分がかなりある」と指摘する一方で、どれも「違法性はない」としていた。

　不適切な支出であっても（政治資金収支報告書に）書いており、（不記載や）虚偽記載はなかったのだ。

　漫画「クレヨンしんちゃん」を読んで最近の子どもの言葉遣いを検証した。中国服を着て書道の稽古をすることで揮毫（きごう）の上達を図った。それもこれも政治活動だ。だから政党補助金を含む政治資金から支出してかまわないのである。

　公私混同と道義的責任を追求され、不信任案が提出されるなど辞任不可避に追い込まれたのではあるが、それでも今の政治資金規正法を前提にすれば、違法とは言えまい。

　それでは釈然としないというならば、少なくとも政党助成金は個人の政治家の政治活動費に使うべからずとでもするしかないだろう。


以下参照→　http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160615_01.html

　放送法4条はこう書いてあります。

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 　政治的に公平であること。

三 　報道は事実をまげないですること。

四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

２ 　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

　放送法の罰則規定は183〜193条に記されているが、4条に関する罰則、罰金は見当たらない。総務大臣が4条違反を理由に電波停止をするという権限はない。ないのに、それをあるかのように語る政治的修辞法？？？

　いわゆる「ガイドライン」が、安保条約5条に違反していないかということを言う人がいる。これを考えるのに、憲法優位説か条約優位説かという論争があるようで、憲法98条がこれについての条文になる。

　以下、ウィキペディアなどからとりあえずノートしておくと・・・。

１）この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

２）日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

　憲法98条1項は、現行憲法施行の際に存在していた旧憲法下での法律等で憲法の条項に反しないものは引き続き効力を有するものであることを規定した、経過規定的意義を有していると通説では解している。判例も同様（最高裁判例昭23.6.23）。

　国際法規とは、条約と国際慣習法と解されている。

　日本国憲法は日本国の最高法規であることが確認されている。だが、第2項で国際法規の遵守が規定されており、憲法と国際法規のどちらの効力が上位であるかが問題となった。

　しかし、厳格な改正手続を要する憲法が条約によって容易に改廃できるのは背理であるから、憲法優位説が通説となっている。砂川事件判決でも、そのことを前提として判断している。

　ただし、日本国憲法の制定過程を考えてか、降伏条約などのように国の存廃に関わる条約については、条約が優位するというのが政府の採用している解釈。

　これとは反対に、憲法は「国の最高法規」に過ぎず、このため、「外国」との条約の上位に立つものではないという考え方もある。

　憲法98条は違憲の場合無効となるものとして、「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」を列挙しており、条約が入っていない。だから、条約は違憲でも無効とならない、憲法が条約の上位に立つ訳ではないという考え方もある。

　条約は他の主権国家との取り決めであり、一方の国の憲法がその条約の上位に立つということは、相手国の主権の最高性と両立しない、と考え、違憲な条約を締結する内閣の行為は無効なので、違憲な条約を承認する国会の行為は無効。よって「違憲な条約は無効」という考え方もあるが、それは一方の国の内部的瑕疵である。だからそれをもって相手国との関係で当然に条約の無効を主張できるものではない、と考える。

　さらに言えば、もし「違憲な条約は無効」と憲法に明記されていたとしても、それだけでは相手国との関係で当然に違憲な条約が無効となる訳ではない、という考えもある。

「条約法に関するウィーン条約」（日本は1981年に加入）においては、国内法と条約の関係は次のように定めている。

第27条　当事国は、国内法を、条約の義務を行わない理由としてはならない。ただし第46条の適用を妨げない。

第46条　当事国は、条約を承認する行為が、条約を承認する能力に関する国内法に違反するとの主張を、当該違反が明白でかつ国の最も重要な法に違反する場合でなければ主張してはならない。「違反が明白」とは、通常の慣行と善良さに合致して活動するどのような国家にとっても客観的に明らかであることを言う。

第53条　条約は、その締結の時に、国際法規の絶対的規範に反する場合は、無効である。国際法規の絶対的規範とは、国際社会の国々全体によって、そこから劣化することが許されないと承認され認識されている規範であり、同じ性格を持つ国際法規によってのみ修正しうるものである。

　つまり条約が違憲であっても、違憲であることが明白であることがどの国から見ても言える場合以外は、憲法を理由に条約を無効と主張できないことになる。

　もっとも、条約法条約自体を日本国憲法に反して違憲だから無効であり、憲法が条約の上位にあるとは考え得る。

　憲法以外の国内法と国際法規のどちらの効力が上位であるかという点も論争となっているが、一般的には、この日本国憲法第98条第2項によって慣習法を含める国際法・条約の効力は国内法として受容され、それよりも上位であると定められている、と解されている。

　安保法案が参議院でも可決されたとしても、憲法学者や弁護士の中には、法施行後に違憲訴訟を起こす準備をしている人たちがいる。

　かつて警察予備隊訴訟では、権利関係が生じていない形での法律の抽象的な合憲性を問う訴訟は、裁判所の判断になじまないものとされてきた。

　しかしながら、安保法案に関しては憲法学者のみならず、歴代の内閣法制局長官経験者や最高裁判事経験者なども、法案の違憲性を説いている。

　となれば、警察予備隊訴訟での憲法判断の門前払いが、判例変更される可能性はないのかどうか。

　これまで裁判所が違憲判決に慎重であったのは、それこそ砂川訴訟でも言及されているように、高度に政治的な判断の範疇に入る問題は、裁判所の判断になじまないという考え方があったからだ。しかしその代わりに、政府が国会に提案する法案は内閣法制局が事前に厳格な審査をするからという条件が暗黙の内に承認されてきていた。

　ところが第二次安倍政権になって、これまで実質的には組織内部で決定し、形式的に内閣総理大臣が任命する形になっていた内閣法制局長官人事を、総理大臣が外務省から連れてきた小松長官をあてたという「大事件」が起きた。

　内閣法制局長官人事を文字通り総理大臣が指名するのは何が悪い、これが政治主導だという声もある。だが話はそう単純ではないだろう。もし内閣法制局長官の人事を総理が自分の意向で決められるようになれば、これまでの慣例であった政府提案の法案の事前審査の厳格性は担保されなくなる。

　こうなれば、内閣法制局の法案審査の厳格性が担保されない以上、政府提案によって国会で賛成多数で成立した法律の「抽象的な」合憲性に対して判断することに慎重だった裁判所が、これまで通り政府の独立性を尊重するといって判断を回避してきた理由がなくなるのではないか。

　つまり、法律の事前審査がこれまでの原則であったとすれば、政府が政治主導を言う以上、法律の成立後の事後審査を最高裁を初めとする裁判所が担うように変えるべきだと考えるのは自然ではないか。

　つまり、裁判所がその気になれば、裁判を通じて成立した法律の違憲性を判断することができるはずなのだ。学者や弁護士、そして一般市民も安保法案が不幸にも国会で議決されて法律となったとしても、その違憲性を訴え続け、「もう終わったこと」にはさせないように訴えることが可能なはずである。

　憲法をないがしろにする安倍政権の姿勢によって、権力を憲法で縛る立憲主義の意義が国民に広まった。政府が政治主導、内閣府の権限強化を進めたのであれば、司法はもっと大胆に法案の違憲・合憲を判断すべきだし、市民がそれを促すべきだろう。

　刑事訴訟法に「捜査・公判協力型協議・合意制度」を取り入れる改正案が衆議院法務委員会で採決された。いわゆる司法取引のひとつである。

　司法取引は、大きく三つの形があるという。

　１）「犯罪に手を染めたが，後悔して自らの犯罪を明らかにした者は再犯しないだろうと刑を軽くする」

　２）「共犯者の一人が後悔して、犯罪の実行前に届け出ると刑を軽くする」

　３）「犯罪者が，自分とは関係ない別の犯罪について情報提供すれば，罪を免れる」

　今回導入されようとしているのは３の制度である。

　１の制度はいろいろな国で既にあるし、日本にもある。問題の３は、アメリカ以外にはあまりない。

　３の危険性は、えん罪を作り出す危険が高い。判決で刑が確定していない段階にある未決拘置所にいる者が、重い刑を免れるために，他人についてありもしない犯罪を密告することがあるからである。

　アメリカでは逮捕時に弁護士を呼ぶ権利はあるものの、弁護士はまず検察官と取引をする。検察官が提案する刑罰を拒否すれば、公判でそれに倍する刑を求刑され、裁判ではほぼその通りの判決が出る。

　そのせいで、無実の被告も、死刑を免れるために検察官の求刑する拘禁刑で有罪を認めることがあるという。逆に，司法取引で軽い刑で済んだり、無罪になったりした犯罪者は、また捕まってもまたうまく取引すればいいと考えるようになる。

　連邦裁判所が司法取引を合憲とした判決を出したのは１９７０年だが、今では刑事事件の９５％が取引で済み、公判は５％しか行われていない。５％のうち、陪審裁判が１％で裁判官裁判が４％だそうである。

（参照　五十嵐二葉「日本版司法取引法案の大問題　裁判が消えていく」東京新聞８月７日夕刊）