紙魚の目

　ニューヨークはハイチからの移民がとても多い場所で、あるハイチからの移民で、家族がポルトープランス（ハイチの首都）に住んでいる人が次のように語ったそうです。
（http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/886）

「水・電気などライフラインがズタズタだと報道されているけれど、首都といえど少し離れたところではもともと上下水も電気も整ってなかったところだったよ。ポルトープランスでは物資をめぐり暴動がおこっているようだけど、もともと物資の乏しかったところなのに、世界中からモノが集まってきていてその奪い合いになっている」。

「ほとんどが貧しいハイチ人はモノがないのはいまにはじまったことじゃないので、彼ら自身がサバイブする方法を一番よく知っている」。

「だからといって、もちろん援助をしなくてもいいということではなく、ただ、米国のやりかた、援助物資を暴動から守るために軍隊のガードをつけて人々を追い払ったり、空港を使用する優先順位をゆずらないため、負傷者に必要な薬などを運ぶ飛行機がドミニカに着陸しなければならず、陸路で10時間以上かけて運ばなければならない状況を生んでいる。本当なら助かる負傷者が死ななければならない、そんなことが起こっているのが理解の許容を超えている」。

　ベネズェラのチャベス大統領じゃないが、ハイチへの援助を大声で叫ぶアメリカというのも、ちょっとマユツバな感じがしないじゃない。確かに、ちょっとこれじゃあハイチ「再占領」かしらとも思う。

　もっとも、ハイチには地震以前から国連のＰＫＯが入っていた。国連と言っても、主力はアメリカ軍でしょう。

　1月20日に国際通貨基金（IMF）のストロス＝カーン専務理事は、追加融資も含め、ハイチの債務を帳消しにするよう調整しており、その意味で、債務は贈与となるだろうとコメントしていた。

　しかし、二日後のＩＭＦ理事会では、数年間の据え置き期間の後、経済状況の再評価によって返済を求めることになった。つまり、今は債務の帳消しもと匂わせておいて、時期が来て、みんなハイチのことを忘れたころに、再びヤーメタということにするんだろう。

　ハイチに惜しみなく援助をするようにしながら、同時に債務を取り立てている。まあ、それが先進国の偽善なのでしょう。

　いちはやくこの地域で独立を勝ち取りながら、その後、独立と引き換えに多年にわたり、債務の支払いに苦しめられたハイチの歴史を踏まえない援助なるものは、おかしな方向に向かうことになる。

　ハイチは、1804年にラテンアメリカで初めて独立した国家で、世界初の黒人による共和制国家です。

　しかし独立後、独立を承認する国家は存在せず、いわゆる「国際社会」の承認はなかなかされませんでしたが、フランスからの独立の承認を得る代償として賠償金の支払いに応じ、やっと「国際社会」から独立が認められた経緯があります。

　しかし、この賠償金は長年借金としてハイチを苦しめることとなりました。奴隷が立ち上がってできた国の政府が奴隷制を復活させるなどして借金をかえそうとはしましたが、その後も経済は貧しいままでした。

　1870年代末以降、まだ国家分裂や反乱が続くなか、近代化への道を歩み始めて砂糖貿易などの産業が発展しました。しかしフランスへの賠償金は完済できず、近代化のための借金もふくらみ、ハイチの財政を圧迫した。

　ドイツによる干渉とハイチ占領・再植民地化の試みが繰り返されたり、それがカリブ海を裏庭とみなすアメリカの警戒を呼んだりしましたが、1915年、アメリカは債務返済を口実に海兵隊を上陸させハイチを占領しました。

　このため数十万人のハイチ人がキューバやドミニカ共和国に亡命したといいます。アメリカ軍は1934年まで軍政を続け、この間合衆国をモデルにした憲法の導入、分裂を繰り返さないための権力と産業の首都への集中、軍隊の訓練などを行いました。

　1957年、クーデターで誕生した軍事独裁政権の下で、民政移管と大統領選出をめぐりゼネストやクーデターが繰り返されましたが、9月に行われた総選挙をきっかけに、黒人多数派を代表する医師でポピュリスト政治家のフランソワ・デュヴァリエが大統領に就任しました。

　デュヴァリエは福祉に長年かかわり保健関係の閣僚も歴任し、当初は黒人進歩派とみなされましたが、やがて警察や国家財政などを私物化し軍事独裁体制に変貌しました。

　デュヴァリエは戒厳令を敷いて言論や反対派を弾圧し、秘密警察トントン・マクートを発足させ多くの国民を逮捕・拷問・殺害しました。1971年にデュヴァリエは死亡し、息子のジャン＝クロード・デュヴァリエが後を継ぎました。

　独裁は、国家財政が破綻しクーデターでデュヴァリエが追われる1986年まで続ました。

　1987年に新憲法が制定され、民主的選挙がおこなわれ、「解放の神学」の実践者でもあった神父出身の左派のアリスティドが1991年に大統領に就任しました。しかし、同年9月にラウル・セドラ将軍による軍事クーデターがおこり、アリスティドは亡命しました。

　軍事政権は、国連（国際連合ハイチ・ミッション）及びアメリカの働きかけや、経済制裁などの圧力、軍事行動を受け、最後には政権を返上し、セドラ将軍は下野して、アリスティドが1994年に大統領に復帰しました。

　その後1996年には、アリスティド派のルネ・ガルシア・プレヴァルが新大統領になり、2001年には、再びアリスティドが大統領となりました。

　しかし、2004年に入って武力衝突が発生し、2004年2月5日「ハイチ解放再建革命戦線」が北部の町ゴナイーヴで蜂起。2月29日、アリスティドは大統領を辞任し、隣国ドミニカ共和国へ出国し、中央アフリカ共和国に亡命し、アレクサンドル最高裁長官が1987年の憲法の規定に従って暫定大統領になりました。

　アリスティド前大統領は中央アフリカ共和国においてフランス軍の保護下に入ったといいます。アリスティド本人は亡命先で、「米国とフランスによる誘拐であり、自分が法的で正統な大統領である」と訴えていました。

　その後、長く国連事務局にあったラトルチュが首相に指名され、組閣が行われましたが、一連の動きに対し国連は臨時大統領アレクサンドルの要請に基づき多国籍暫定軍(MIF)の現地展開を承認し、3月1日には主力のアメリカ軍がハイチに上陸しました。

　そして4月20日には安保理決議1542号が採択され、MIFの後続としてブラジル陸軍を主力とする国際連合ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)を設立、治安回復などを図ることとなりました。

　ハイチでの国連の活動は、数次の期間延長により2010年初頭現在も活動中です。2006年2月に大統領選挙が行われルネ・ガルシア・プレヴァルが51%の得票率で当選し、5月に大統領に就任しました。

　今回の地震で、アメリカや中国がいち早く支援のための軍を出動させたのは、もともと国連のもとに自国関係者が多く現地で活動を行っていて、自国民も被害にあっているからだそうです。

　ボリビアの反米左派、モラレス大統領は２０日、大地震の被災地ハイチに米軍が大量の兵士を派遣したことについて「米国は災害を利用してハイチを軍事的に占拠することはできない」などと批判しました。（ＡＰ通信）

　ベネズエラのチャベス大統領も１７日に兵士の数の多さや装備などから「戦争に行くようなもの」と非難していました。

　アメリカ軍はこれまでに兵士ら約１万１５００人を派遣し、今週末までに計１万６千人態勢となる見通しで、増派決議分を含めたハイチの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する兵士・警官の数を上回っています。（共同）

　ボリビアのモラレス大統領は20日さらに、震災で困っているハイチの人々への救援を口実にするアメリカ軍の「ハイチ占領」を非難しました。また、国連が緊急会議を開いて、アメリカの「不公正かつ非人道的な行動」を非難するよう要求しました。

　モラレス大統領はマスコミに対して「アメリカは、ハイチに7000人の武装兵士を派遣した。今後1万人規模になるという。アメリカは、ハイチ国民の不幸に付け込んで震災を受けた国を侵略し占領してはいけない」と述べました。

　モラレス大統領は、また「地震で多くの人が死亡した。いま重要なのは人の命を救うことでハイチを軍事占領することではない」と強調しました。 ニカラグアのオルデカ大統領も、アメリカの行動を非難しています。

　ジャーナリストのナオミ・クラインさんは、「私たちがはっきりと認識しなくてはならないのは、自然災害であり人的災害でもある今回の悲劇が、次の二つのことに必ず利用される」からだ、と述べています。　　

　「まず第一に、ハイチをさらに借金づけにすること、そして二番目に、米国の企業利益を優先する、あまり人気のない政策を無理やり承認させることです。陰謀説などではありません。これまでに、何回も起きてきたことなのです」と指摘しています。

　こういう声が出るのは、1915年、アメリカが債務返済を口実に海兵隊を上陸させハイチを占領し、シャルルマーニュ・ペラルト将軍などが海兵隊と戦って敗北し、数十万人のハイチ人がキューバやドミニカ共和国に亡命した歴史があるからでしょう。

　アメリカ軍の軍政は1934年まで続き、その後も同国を支配し続けました。なぜ、ボリビアなどが「震災救援」を名目とする今回の米軍のハイチ大量派兵を「米軍によるハイチ占領」と批判するのか理解できるところがあります。

ハイチの農業生産性は低く、食料自給率は45％。米の自給率は30％未満。そのため、恒常的に食糧不足で、食料需要の大半を海外からの輸入と援助に大きく依存してきましたが、人口の約半数に相当する380万人は慢性的に栄養失調状態にあります。

　かつてフランソワ・デュヴァリエ時代、ハイチは国際的にも孤立していたため、食糧の自給は最重要課題であり、政府の保護政策によって、食糧自給率は80％でしたが、民主化後はアメリカの米が多量にハイチにも入り、ハイチの米価は暴落したそうです。

　このため米農家は次々と田んぼを放棄し、都市へ仕事を求めるようになり、ハイチの食料自給率は急落しました。

　1996年に就任したプレヴァル大統領以来、少し経済は回復しましたが、主な外貨収入はコーヒー豆の輸出と国外在住のハイチ人からの送金と国際的な援助ぐらいです。軍部はアメリカへの麻薬密輸で莫大な利益を得ていた、といいます。

　2007年3月、9月の豪雨、8月、10月、12月の熱帯性暴風雨等の自然災害により、全国で約4万世帯が被災し、同国穀倉地帯も甚大な被害を受けたため、国連による緊急アピールが複数回出されました。

　 ハイチへの緊急援助は必要ですが、少なくともハイチをさらに借金づけにすることや、食糧自給率を下げさせるようなことに結びつかないように進めることが重要になってきています。過去の国際援助の経過もさらに検証することが必要でしょう。

　1989年11月9日はベルリンの壁が崩壊した日として有名ですが、同じ１１月の16日には、中米のエルサルバドルでイエズス会司祭6人と彼らの調理師と娘が殺される事件が起こりました。

　エルサルバドルでは、1980年に「声なき者たちの声」として知られたオスカル・ロメロ大司教が暗殺されましたが、中南米各国にとっても、1980年代は血なまぐさい事件が続きました。

　ノーム・チョムスキーさんは、こう書きます。

「イエズス会の知識人たちの暗殺は、キリスト教の信仰運動『解放の神学』を実質的に終わらせた。この運動は、ローマ法王ヨハネ23世と、彼が1962年に開いた第二バチカン公会議の主導で始まったものだ。」（「1989年の遺産」ノーム・チョムスキー　　ＤＡＹS JAPAN　２０１０／２）

　第二バチカン公会議は、カトリック教会が新しい時代に自らを改革する宣言をしたのだが、中南米諸国の司教たちは「貧者を優先する選択」を採用しました。

　司教たちは、皇帝コンスタンティヌスがキリスト教をローマ帝国の「国教」としてから休眠していた、福音書の急進的な平和主義を復活させました。

　キリスト教は、ローマ帝国の「国教」となるまでは迫害される教会でしたが、その後は迫害する側に立つ教会に変貌しました。

　第二バチカン公会議によって、教会は変わると信じた中南米の司祭や修道女や信徒は、貧困と迫害の下で生活する人々と共に聖書を読み、キリスト教基礎共同体の力で自分たちの運命を切り開くように行動しました。

　1980年代に中南米で起こった聖書を革新的に読み替える試みは、暴力によって潰されました。

　アメリカのジョージア州フォートベニングの米州学校は、後に西半球安全保障協力研究所と改称されましたが、この学校で80年代に中南米を支配していた各国の独裁政権の軍人の訓練が行われていました。

　この学校は、自分たちが解放の神学を打ち負かしたと公言していたようです。バチカンは、どうやら自ら改革をとなえつつ、その言葉を信じて実践した信徒を見捨ててしまったようです。二階に昇ったらはしごを外されたような感じでしょうか？

　一度「帝国」の「国教」の地位を得てしまえば、その特権を捨てて貧者とともに生きる道を選ぶのは難しいということなのでしょう。

　しかしながら、その「帝国」が揺らぎ始めたとしたら？中南米が、今「反帝国主義」の政権でほとんど埋め尽くされている現状はどう考えるべきでしょう？

　昨年の9月、エクアドルの新しい憲法が、ラファエル・コレア大統領の下で成立した。この新しい憲法は、投票者の６５％が承認し、大学までの学費無料化や家庭にいる母親への社会保障を約束したということで注目された。

　だが注目すべきは、エクアドル有権者が世界最初の環境憲法を承認したということであり、人類史で初めて、自然と切り離せない権利に言及した先駆的な文書だという。

　エクアドルはかつて、アメリカの債権者への義務を果たすために、世界銀行や国際通貨基金（IMF）が手つかずのアマゾンの森を外国の石油会社に開放させてきた歴史があった。　　　　

　30年近くもシェブロン・テキサコ社が採掘をほしいままにしてきたために、北部アマゾン地域の森は破壊され、数百万のエクアドルの人々の生活も苦しいままだった。

　環境団体アマゾン・ウオッチによれば、テキサコ社は250万エーカーの熱帯雨林を破壊し、600もの有害廃棄物の掘削坑を残し、3万人もの人がその暮らしを依存する川とその流域を汚染した。

　テキサコ社が操業した地域では、ガンの発生率が国の通常の130%になり、子供の白血病はエクアドルのその他の場所の4倍の高さで発病しているという。

　1990年、シオナ、セコイヤ、アクアール、ヒュアオラニ、その他の地元植林業者が伝統的森林300エーカーの所有権を勝ち取ったのだが、政府は鉱物や石油の権利を取り上げた。

　1993年11月には、先住民のコミュニティが10億ドルの賠償をテキサコ社に対して訴え、先住民グループは続けて採掘の15年間の一時猶予と、環境の回復と、石油による利益を分配するように求めた。

　1997年、エクアドルの親米政権は、ヤスニ熱帯雨林での石油開発計画を加速させる計画を打ち出した。そこにはこの国最大の油田があり、推計10億バレルだと言われた。ヤスニの森は、アメリカ豹や、絶滅危惧種の白腹クモザルとメガネグマ、その他国際条約で保護されている在来種の棲家でもある。

　2007年、ラファエル・コレア大統領の新しい政府は、ヤスニにおける石油開発を中止する計画を発表した。アマゾン・ウオッチはこの行動をエクアドルが石油依存から脱する大きな最初の一歩だと述べた。

　コレアの提案は、再生エネルギーをエクアドル経済の未来に向かう新しい道にするとした。そして新しい憲法に盛り込まれた言葉は、その新しい政策をさらに数歩先に進めるものである。

　エクアドルの革新的な新しい憲法は、「自然の権利」と題する一章を設けており、sumak Kawsay( 良き生活)と、アンデス山脈のもたらす地球の神性という土着の概念を宣言しようとしたものである。

　自然もしくは、生命が再生産されて存在する場所というパチャママ（Pachamama）が存在し、主張し、生き生きしたサイクルと構造と機能と進化のプロセスを維持させ、再活性化させようする権利を持っているという。

　憲法には自然の権利の章典が含まれており、そこには統合的に回復する権利、搾取や、有害な環境上の結果から自由になる権利が盛り込まれている。

　憲法のこの条文は、ペンシルベニアにあるコミュニティー環境法務保護基金（CELDF）が、サンフランシスコにあるパチャママ連合とともに、エクアドルの130人の憲法制定議会と1年間共同して作り上げたものである。

　彼らの力で、新しい憲法の中心にエコシステムの権利を表す言葉が書かれたのであった。

　「現在の環境法は失敗している」とCELDFは主張する。あらゆる方法を尽くしてみても、30年以上前におもなアメリカの環境に関する法律が制定された時代と比べて、今日のアメリカの環境は悪くなっている、という。

　そして、アメリカの法規制は自然を法の下の財産権として扱っている。このような法律は、どのくらいの汚染もしくは破壊が自然に起こるかを規制することで、環境に対する害を合法化することになってしまう。

　これらの法律は、公害を禁じていないし、ただ単に分類したに過ぎない。

　だが対照的に、自然の権利の法は、財産法に挑戦し、所有者の権威を削除してエコシステムを機能させることで、所有権に介入しようとしているのである。財産権が存在して栄えるためには、エコシステムに依存し、その上に存在しているということなのである。

　最近では、ペンシルベニア、カリフォルニア、ニューハンプシャー、バージニアの行政区でも、自然の権利法を採択してきた。

　インコが飛ぶジャングルには、300もの違った木の種類が1ヘクタールあたりに存在する。生物の多様性に満ちた森林と、ガラパゴス諸島へと続く国境線がエクアドルにはあるのだが、そこはまさに世界最初の環境憲法が生まれるにふさわしい場所だという人もいる。

　ある人に言わせれば、エクアドルは、環境を商業の奴隷のままにさせる鎖に対して、ハンマーを打とうとしているということになる。他の国々も、同じハンマーを手にする時だと考える人も多い。

　ただし、もちろんこの国も理想の国ではないようだ。

　エクアドル南部ではコレアの新しい鉱業法に対する反対を表明する先住民グループもある。

　反対のデモを先導したのは、エクアドル最大の先住民族組織であるエクアドル先住民族連盟（CONAIE）で、新法は環境に有害であり、先住民コミュニティの主権に反するものであるとしている。

　これらのコミュニティは、通常はコレア大統領と彼の政権を支持していた。しかし今回は彼の政策に対する反対運動を行っている。

　エクアドルではかつて、2005年に当時のルシオ・グティエレス大統領が抗議行動によって辞任に追い込まれたことがあった。CONAIEは、エクアドル北部のチンボラソ先住民族運動連盟（COMICH）など、他の先住民グループからの支持も集めている。

　先住民による抗議は、地域コミュニティこそが自分たちの領土にとって何が最善なのかを判断し、拒否権を持つべきだとの考えから出ている。すなわち、政府にできる最善策は、地方政府に地理的領域内での採鉱許可を決めさせ、さたに地域の人口の大半が地方政府の決定を拒否した場合は、変更するべきだ、とする。

　どんな法律も地域住民の権利を否定するべきではないし、もし中央政府が特別の関心があるのなら、地域の人々を無視するのではなく、彼らを説得しなければならないと考えるのである。

　さらにこの新鉱業法に対する不満のひとつに、地域住民の水資源が脅かされるということもあるそうである。


参照
The world's first eco-constitution Ecuador's new constitution a pioneering document that for the first time extends inalienable rights to nature Gar Smith Third World Resurgence No.221/222

http://jp.globalvoicesonline.org/2009/03/13/472/

　エルサルバドルの大統領選挙で、左翼政党のファラブンド・マルチ解放戦線から出たモリシオ・フュネス氏が当選した。

　中央選管によると、開票率９０％の段階で、新自由主義からの転換を掲げるファラブンド・マルチ民族解放戦線党（ＦＭＬＮ）のマウリシオ・フュネス候補（４９）が約51.3％を獲得、親米右派与党の民族主義共和同盟（ＡＲＥＮＡ）のロドリゴ・アビラ候補（４４）の48.7％を上回り当選を確実にした、とのこと。　

　ニカラグアのダニエル・オルテガが大統領に返り咲いたことと併せて、1970年代から80年代の左翼ゲリラ勢力が相次いで選挙によって政権を獲得したことになる。ただし、フュネス新大統領はテレビジャーナリスト出身で、左翼ゲリラ時代のファラブンド・マルチ解放戦線とは直接には関係ないようである。

　いずれにせよ、中南米の左派政権の波はまだおさまってはいないようだ。新大統領は、一応アメリカとの自由貿易協定も、通貨のドル化も継続すると言っているようで、自らをベネズエラのチャベスよりは、ブラジルのルラ大統領に近い存在の、穏健左派だと自称しているようである。

　ファラブンド・マルチ解放戦線が武力闘争を捨てて、合法左翼政党になって選挙に参加するようになってからもう20年ぐらいになる。

　その間、保守派の民族主義共和同盟（ARENA）が政権を握ってきたが、この数年、ファラブンド・マルチ解放戦線が選挙のたびに勢力を伸ばしてきたから、政権獲得は時間の問題と考えられてきた。

　しかし、中南米の選挙といえば、はかつてアメリカの干渉によって結果が左右されてきたものだが、ブッシュ政権以降、急激に様相が変わった。アメリカの前政権がアフガニスタン、イラクに深入りしすぎた結果、自分の「裏庭」が手薄になったという話もあったが、ブッシュがオバマに変わっても流れは変わらないようである。

　ところで、アジアの中の「ラテンアメリカ」と言われたフィリピンはどうなっているんだろうか？

　ブラジルのルラ大統領は、経済状態が必ずしも良いわけではないのに、支持率がいまだに高いそうです。この一月の支持率は84%だった。ルラ大統領が就任したのは2003年だが、直後の支持率は８３％。二期目に入った去年の4月は支持率６９％だったが、9月は７７％、12月には８０％と衰えない。（日経新聞夕刊2月17日）

　もちろん世界的な金融危機の影響はブラジルにも及んでいて、昨年12月の解雇者数は６０万人に達しているし、サンパウロ州商工会議所の調べでは去年の１０月から１２月のスーパー売上高が前年比で約９%減少になったという。

　いろいろな経済指標が悪化しているにも関わらず、人々が不満を政権に向けないわけは、「ルラ大統領が就任以来進めた貧困対策が奏功し、それ以前より生活は改善しているとの実感があるからだろうとのこと。

　０８年１２月時点の主要都市の失業率は、依然として前年同月を下回る。」そして、インフレ抑制にも成功して、通貨が安定しているという安心感を人々に与えているからだという。

　ブラジルは最近は工業関係も発達しているし、農業生産物の輸出大国ではあるが、国内市場も安定しており、食料も充分に自給できる。そのためグローバル経済の波が押し寄せる中でも、生活に「溜め」が利くという側面はあるのかもしれない。

　ルラ政権の悩みは、大統領が高支持率なのにもかかわらず、大統領に三選が禁じられているために、2010年には任期を終えなければならないことであるという。我が国から見れば、ずいぶん贅沢な悩みである。

　日本は中国や韓国に比較してもＧＤＰに占める輸出産業の割合は小さいにも関わらず、０３年以来の「景気回復」の多くを担ってきた輸出産業が一斉に昨年９月から人員削減を始めたために、実態の数字よりも心理的な衝撃度が高くなっている傾向が高いのかもしれない。

　アメリカへの輸出の道が断たれたために、トヨタをはじめとした日本の優等生企業が過剰反応した。入試で、自分が最も得意科目にしていたところで、とんでもない変な問題が出題されていたのを見てパニックに陥ったようなものだろう。撃たれ弱い「優等生」はこれだから困る。

　それに日本の弱点はやはり政治なのかもしれない。なにしろ、国民が直接選んだという実感が持てない首相が三代続いている。おまけに、この前の衆議院選挙の結果に国民自身が後悔の念を抱いている。

　中川昭一さんは、風邪だとか酒の飲み過ぎだとか言う前に、何かは知らないが精神的にえらく参っているような表情に見えた。

　精神的なヘタリ具合が、酒に溺れる原因になり、やがて体力減退につながって風邪をひきやすく、そして治りにくくさせている感じである。そういえば、あの人のお父さんもガラに似合わず精神的にひ弱でしたなあ。総裁選に敗れたくらいで衝撃を受けて自ら命を絶ったくらいですから。

　まあ、中川さんのあの姿を見せられただけで、コクミンの気分はずいぶん滅入ってくるかもしれませんね。もう笑ったり、バカにしたりという域を超えています。

　安倍元首相にせよ、中川さんにせよ、最近の右翼や「愛国者」と目される方々は、いつの間にか、打たれ弱い、「ひ弱な花」になってしまったようです。攻撃には強いが、防御が弱いのは左翼の方だったのですけどね。

　26日に蒲田教会で廣瀬純さんという龍谷大の先生から聞いた話。廣瀬さんは、もともとフランス文化とくに映像作品研究が専門だが、フランス留学中にメキシコ人留学生と交流をもって、メキシコの市民運動にも興味を持ち、中南米の社会運動も視野に入れて研究されている。

　メキシコのチアパスにおける先住民の蜂起がおきたのは1990年代初期だったと思うが、その前史としてカトリックの解放の神学が大きな貢献をしていたというものだった。もともと貧しい人々が多いメキシコの中で、チアパスは先住民の居住地で、最貧地域である。

　この地域が、北米自由貿易協定の締結に反対してまっさきに抗議の声を上げ、メキシコの市民運動というだけでなく、一気に反グローバリズム、反新自由主義の国際的市民運動の象徴にもなった。

　チアパスの先住民の権利回復運動は、カトリックの中の「解放の神学」に影響を受けてきた運動が基礎となっていると、広瀬さんはいう。

　話は1968年ごろにさかのぼり、カトリック教会が1960年代初めに行った第二バチカン公会議の影響を受けて、チアパス地域の担当司教がカトリック教会の改革を打ち出す。若手の司祭（神父）たちが、外からのマルクス主義などの影響を受けて、草の根の活動（おそらくBCCといわれるキリスト教基礎共同体の活動）を始める。

　中でも象徴的なのは、農園労働者たちが農園を出て、山岳部に独自の共同体を作り出すことを支援し、それが旧約聖書の出エジプトに例えられ、人々の間で広がり、影響を与えたという。

　まあ、このあたりまではフィリピンのネグロス島などで昔聞いた話とそっくりである。だが、フィリピンの「革命」運動が1986年の政変を経て、急速に影響力が衰えたのに比して、チアパスが冷戦後の時代に一気にグローバル化時代の抵抗運動の象徴的存在となった、「その違いはどこにあるのか？」を考えざるを得なかった。

　廣瀬さんの話を聞くと、チアパスの運動が今のように発展したのは「助祭」の存在が大きいようだ。助祭とは、司祭（神父）のように神学生として宗教家の訓練を受けた人ではなく、教会で日々の集まりを行うときに司祭（神父）を補助する信徒の代表だが、チアパスではこの助祭に大きな権限を与えた。住民から選ばれて、教会が承認した助祭がチアパスの「伝統」などを大幅に取り入れるなどして、草の根の教会の活動に主導権を持った。
　
　廣瀬さんによれば、伝統をカッコつきにしたのは、そもそも山のなかに新たに作られたコミュニティーだから、本当の伝統なのかどうかはアヤシイのだが、都合のよいものを選択的に取り入れて、改革を行うことが可能になり、そのことがかえって多くの人々に受け入れられるものになったのだという。

　廣瀬さんによれば、日本では市民運動に家族ぐるみで参加するなんて考えられないが、チアパスでは運動は家族ぐるみだというのが大きな違いだそうだ。まあ、日本であえて似ているものを探せば、「人間革命」に描かれた創価学会かもしれない、とのこと。

　そういえば、池田大作センセイのかつての活動拠点は大森・蒲田地域だった。そんな話を日本基督教団の教会で聞くのも皮肉だが。

　しかし、私が1985年ごろから約10年間おつきあいしたフィリピンの人たちは、考えてみれば革命運動敗走期の雰囲気のなかにいた人たちなのかと思うと、改めて感慨深い。

　誤解なきように付け加えておけば、昭和初期から戦後10年くらいまで、別に共産党に直接のかかわりがなくてもインテリならば多かれ少なかれ「マルクス主義」の影響を受けていたように、1970〜80年代のフィリピンの知識人は少なからずフィリピン共産党の影響を受けざるを得ない雰囲気にあったということである。

　なんだか自由民権運動の敗北期に思春期を迎えた北村透谷みたいな気分になる。もっとも、こちらは思春期をはるかに超えていたし、なにも自分が「武器」を取ったわけでもないから「感慨深い」というに留まり、「挫折」などというのはおこがましい。

　部外者の無責任な総括をすれば、フィリピンの「革命運動」の挫折の原因はどうやらそれが、所詮はインテリの運動（マルクス主義的民族民主革命？）に留まったからかもしれない。

　フィリピンのネグロス島の進歩的教会活動も、結局は司祭（神父）がかなりの主導権をもっていて、本当の草の根にはとどいていなかったように思う。つまり「助祭」の活動が見えなかったということだ。

　貧困から人々を救うには、単に物質的な援助だけでなく、貧困と抑圧からくる「あきらめ」と運命を受動的に受け入れる精神を、自らが自らの力で解き放たなければならない。

　メキシコに限らず、中南米で反アメリカ、反グローバリズムの運動が大きな影響力を持っているのは、カトリック教会が社会の末端で民衆の意識改革を長年続けてきた影響が大きいことを改めて知らされた。カトリック教会の強みだか弱みだか分からないが、保守と革新どころか、保守と革命まで内部に抱え込んで、矛盾したまま世界で活動するもう一つの、そして最古の「多国籍企業？」だということか。