【主張】改正農地法 減反見直しも同時並行で
農地の貸借を原則自由にする改正農地法が参院で可決、成立した。農業への新規参入を促し、耕作放棄地拡大に歯止めをかけるのが主な狙いだ。日本の農政にはまだまだ課題が多いが、改革前進に向けた第一歩と受け止めたい。
法改正の最大のポイントは「農地の所有者が耕作者でなければならない」という戦後の農地解放以来の「自作農主義」を転換した点にある。農地貸借の自由度を広げるとともに、借地期間の制限についても20年から50年に延長し、有効利用が図られるようにした。
これまで企業は耕作放棄地など各自治体が指定した農地以外は借りられなかったが、今後は優良農地の借り入れも自由になる。企業参入には大きな刺激策だ。
さすがに産経「売国」新聞だけあって農地法改正を大絶賛してるけど、地方のいわゆる「シャッター街」のごとく、大企業が農業参入で地域農家が潰れ、採算が取れなきゃ企業は農業から撤退。
そして地方の農地は荒廃するなんて事にならなきゃいいけど。
さらに、非正規労働者が現代の小作農として低賃金で酷使されるなど、製造業で起こったような悲劇を繰り返すことになりかねない。

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