2007/7/6  5:38

51億円事件から12年経過して初めて事件に言及した岡田義弘市長  土地開発公社51億円横領事件

私たち安中市民が「51億円事件」と呼ぶ安中市土地開発公社を舞台にした巨額横領事件の発覚から12年を経過した2007年6月28日。単独犯とされた安中市役所都市計画課職員を兼務していた同公社職員のタゴ邦夫と一緒に、当時、土地開発公社の監事や理事として、決算報告や土地の先行取得など、土地開発公社の事業に深く関与した人物が、現安中市長として、記者会見を行った。その記者会見の内容が、先週6月29日に新聞各紙で報道された。報道内容の一例を次に引用する。

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【読売新聞】<安中市 公社取得用地購入拒む 13年塩漬け 当時の議決なし>
安中市土地開発公社が公園用地として先行取得した土地が、13年間も着工されず、市議会の議決もないことから市が買い取りを拒否していることがわかった。公社の理事長でもある岡田義弘市長が、6月28日の定例記者会見で明らかにした。
岡田市長などによると、この土地は、同市東上秋間の約1万3000平方メートルの山林。1994年、「みどりのふれあい広場」建設のため市が公社に先行取得を依頼したとされる。依頼に基づき公社が約2945万円で取得したが、着工されないまま長期間が経過した。契約の起案者は、公社の事業費約32億円の詐欺などの罪に問われ、96年に実刑判決を受けた元公社主査だった。
岡田市長は2006年4月の市長就任後に土地の存在を知り、同年11月までに、市と公社の間で、依頼書と受託書は存在しているが、契約に必要な市議会の議決がないことを確認した。今年5月には公社理事長に就き、契約当時の公社理事長(当時の市長)らに事情を聞いて調査を進めているという。
同市は同公社の早期解散を目指しており、岡田市長は「今のままでは、利用目的もない土地に公費を投じることはできない。こうなった原因を徹底的に調べる」としている。
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岡田義弘市長は、51億円事件の単独犯とされているタゴとは、公社設立直後の昭和56〜57年度に、市議の立場で公社の「監事」として土地の先行取得事業等で一緒に仕事をしており、その後も市議の立場で平成3〜4年度に「理事」に就任するなど、公社の運営に深く関与していた。事件発覚直後には、タゴが何度も岡田義弘氏の自宅に駆け込んだという目撃情報もあった。しかし、事件発覚当時、直前に県議に鞍替えしていたにもかかわらず、この事件の背景や経緯、真相について有権者に説明をしてこなかった。
その岡田義弘氏が、県議から市長になって1年2ヶ月経過した2007年6月28日に記者会見で突然「こうなった原因を徹底的に調べる」などと発言したことに、安中市民は驚きを禁じえない。
事件発覚から12年。岡田氏が市議に当選した直後に設立され、事件発覚直前まで、タゴと親密に情報交換をしてきた岡田義弘市長が、いったいどのような手法で、今回の問題を調査するのか、市民の多くは醒めた目で見ている。
【ひらく会事務局】

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