2008/4/6  9:16

平成18、19年度の合併特例債の内訳  困ったちゃん岡田前市政

合併特例債には手をつけないと選挙公約していた岡田市長が、平成20年元旦に、出身地の北野殿公会堂の新年会で住民の質問に対して、「100%使わないとは言っていない」と発言したことで、現在、安中市は合併特例債をいくら使おうとしているのか調べるために、2月4日付けで情報公開請求をしたところ、2月18日に184ページの資料が開示されました。これを時系列的に列挙してみました。


■2006年4月23日岡田市長就任。

■2006年5月8日付けで、安中市企画・財政担当課宛に、群馬県西部県民局長滝口賢一名で政策室の宮下から、合併特例事業の事業計画等の提出について、と題する通知がメールで発信されている。

■2006年5月23日付けで、群馬県西部県民局長滝口健一宛に、安中市長名で総務部企画課企画調整係大溝から、平成18年度合併特例事業計画会計書類が提出された。これによると、防災基盤整備事業が平成18年度から26年度までの起債対象事業額4億620万円、起債額3億8510万円。原市小学校校舎増築事業が、平成18年度の起債対象事業額9980万円、起債額9480万円。市道9117号線改良事業が平成18年度の起債対象事業額6200万円、記載額5890万円。合併特例債発行予定額は全体事業費151億2000万円、特例債記載予定額はその95%の143億6000万円(建設計画財政シミュレーションでは143億6300万円)、標準基金規模11億円、その1.5倍x95%の特例債記載予定額(基金分)は15億6000万円(建設計画財政シミュレーションでは15億6270万円)となっている。
@防災基盤整備事業:総事業費4億600万円で起債額3億8510万円。
【施設概要】防火水槽27基、消防団詰所5ヶ所、小型動力ポンプ付積載車18台
【事業の目的】合併後の安中市の面積は276.34km2と広大であり、火災発生時には消防団の活動が不可欠である。合併に伴い再編された消防団の施設等のバランスを保つとともに、水利の乏しい地域への防火水槽の整備などを進めることにより、防災基盤の強化を図る。
【事業の効果】事業の実施により、市域全体の消防力の均衡が保たれ、団員の士気高揚へもつながる。
【維持管理・運営方針】
A原市小学校校舎増築事業:総事業費1億4990万円で起債額9480万円。
【施設概要】構造RC造2階建、延床面積713.68m2
【事業の目的】原市小学校は児童数が増加しているため、普通教室及び少人数指導可能スペースの確保が必要である。市内教育施設の均衡ある発展に資するため、原市小学校の校舎増築を図る。
【事業の効果】市内学校施設の格差是正と教育指導の均一化が図られる。
【維持管理・運営方針】
B市道9117号線改良事業:総事業費6200万円で、起債額5890万円。
【施設概要】L=306.5m、W=7.0mについての改良工事
【事業の目的】旧市町間の東西を結ぶ道路網の整備は比較的進んでいるものの、南北間の集落を結ぶ道路整備が遅れている。市の一体性の速やかな確立と日常生活における住民の利便性の向上を図るため、両地域を結ぶ道路を整備する。
【事業の効果】旧市町地域を一体化するための連絡道路・生活道路としての活用が期待される。
【維持管理・運営方針】

■2006年5月29日に安中市企画課大溝宛に、群馬県西部県民局地域政策部政策室の宮下浩から、合併特例債関係として、「維持管理・運営方針蘭について、適正な管理・点検を行い、施設の良好な状態を保つ等書いてください」という県市町村課からの補正要請がメール発信されている。
これによると、
@防災基盤整備事業:総事業費4億600万円で起債額3億8510万円。
【施設概要】防火水槽27基、消防団詰所5ヶ所、小型動力ポンプ付積載車18台
【事業の目的】合併後の安中市の面積は276.34km2と広大であり、火災発生時には消防団の活動が不可欠である。合併に伴い再編された消防団の施設等のバランスを保つとともに、水利の乏しい地域への防火水槽の整備などを進めることにより、防災基盤の強化を図る。
【事業の効果】事業の実施により、市域全体の消防力の均衡が保たれ、団員の士気高揚へもつながる。
【維持管理・運営方針】適正な管理・点検を行い、地元も消防団と協力しながら、良好な施設整備の状態を保っていく。
A原市小学校校舎増築事業:総事業費1億4990万円で起債額9480万円。
【施設概要】構造RC造2階建、延床面積713.68m2、普通教室6教室
【事業の目的】原市小学校は、普通教室として使用できる教室を32保有しているが、29教室をホームルームクラスに、B教室を4、5、6年生算数教室として使用している。普通教室のうち2教室は、平成17年度からプレハブ校舎(新設)を使用している状態である。このように市内の他小学校に比べて少人数教室が極端に少なく、また、普通教室の一部をプレハブ校舎で対応している状況なので、早急に校舎増築(2階建て、6教室)の必要性がある。
【事業の効果】市内学校施設の格差是正と教育指導の均一化が図られる。
【維持管理・運営方針】適正な管理・点検を行い、施設の良好な状態を保つ。
B市道9117号線改良事業:総事業費6200万円で、起債額5890万円。
【施設概要】L=306.5m、W=7.0mについての改良工事
【事業の目的】旧市町間の東西を結ぶ道路網の整備は比較的進んでいるものの、南北間の集落を結ぶ道路整備が遅れている。市の一体性の速やかな確立と日常生活における住民の利便性の向上を図るため、両地域を結ぶ道路を整備する。
【事業の効果】旧市町地域を一体化するための連絡道路・生活道路としての活用が期待される。
【維持管理・運営方針】適正な管理・点検を行い、施設の良好な状態を保つ。

■2006年8月15日に、安中市財政担当課長宛に、群馬県総務局市町村課財政グループリーダー赤石智治と高林担当から、合併特例債に係る積立情況等調べ及び年度別記載予定額調べについて照会がきており、8月25日までに回答している。それによると、平成18年2億100万円、平成19年から平成26年度まで毎年17億6900万円を記載し、167億6100万円の起債総額に対して、合計143億5300万円の事業費を予定していることになっている。

■2006年9月28日付けで、財務係有坂隆志により起案され、同日付けで、安中市財政部長有坂と財政課長田島と財務係長中島名で決裁された、「平成18年度起債協議書の提出について」と題する回議書が発行された。これによると、安中市長岡田名で、群馬県西部県民局長滝口健一宛に、「起債協議について」と題して、「別紙の通り地方債を起こしたいので、協議します」とする書面を発行することが決まった。添付されているリストを見ると、平成18年6月29日に議決された事案で、一般公共事業が1億510万円、一般補助事業整備事業1億2600万円、地域活性化事業3800万円、臨時地方道整備事業8540万円に加えて、合併特例事業として防災基盤整備5180万円、原市小学校校舎増築1億4990万円、市道0117号線改良事業6200万円の合計2億6370万円が載っている。

■2006年11月17日に、安中市財政課財務係有坂隆志宛に、群馬県西部県民局地域政策部政策室の宮下浩から、平成18年度合併特例債の追加・変更の計画提出依頼があり、11月21日中に、安中市総務部企画課企画調整係から、次の通り起案され、提出している。
これによると、岡田市長が2006年4月23日に就任前には、平成17年1月22日に策定した月日特例事業計画として、総額5億1800万円の防災基盤事業、1億6900万円の原市小学校校舎増築事業、6200万円の市道0117号線改良事業は既に決定しており、就任後、167億6130万円の合併債の起債枠のうち、5億3880万円(その後5億1720万円に修正)が決まっていたことがわかる。
@防災整備基盤事業:実施期間は開始18年、終了26年。総事業費3億9660万円で起債額3億7600万円+一般財源230万円。うち、平成18年度の事業費4230万円、起債額4000万円(当初起債要望額は4910万円だった)。今後、平成19年度3490万円、平成20年度4910万円、平成21年度3490万円、平成22年度4910万円、平成23年度3490万円、平成24年度4910万円、平成25年度3490万円、平成26年4910万円と起債予定。
【施設概要】防火水槽27基、消防団詰所5ヶ所、小型動力ポンプ付積載車18台
【事業の目的】合併後の安中市の面積は276.34km2と広大であり、火災発生時には消防団の活動が不可欠である。合併に伴い再編された消防団の施設等のバランスを保つとともに、水利の乏しい地域への防火水槽の整備などを進めることにより、防災基盤の強化を図る。
【事業の効果】事業の実施により、市域全体の消防力の均衡が保たれ、団員の士気高揚へもつながる。
【維持管理・運営方針】適正な管理・点検を行い、地元も消防団と協力しながら、良好な施設整備の状態を保っていく。
A原市小学校校舎増築事業:実施期間は開始18年終了18年。総事業費1億4610万円で起債額1億0680万円+一般財源570万円+その他財源3360万円。全額平成18年度事業費で、当初起債要望額は9480万円だった。
【施設概要】構造RC造2階建、延床面積713.68m2、普通教室6教室
【事業の目的】原市小学校は、普通教室として使用できる教室を32保有しているが、29教室をホームルームクラスに、B教室を4、5、6年生算数教室として使用している。普通教室のうち2教室は、平成17年度からプレハブ校舎(新設)を使用している状態である。このように市内の他小学校に比べて少人数教室が極端に少なく、また、普通教室の一部をプレハブ校舎で対応している状況なので、早急に校舎増築(2階建て、6教室)の必要性がある。
【事業の効果】市内学校施設の格差是正と教育指導の均一化が図られる。
【維持管理・運営方針】適正な管理・点検を行い、施設の良好な状態を保つ。
B市道0117号線改良事業:実施期間は開始18年、終了18年。総事業費6200万円で、起債額3440万円+一般財源190万円+その他財源2570万円。当初の起債要望額は5890万円だった。
【施設概要】L=306.5m、W=7.0mについての改良工事
【事業の目的】旧市町間の東西を結ぶ道路網の整備は比較的進んでいるものの、南北間の集落を結ぶ道路整備が遅れている。市の一体性の速やかな確立と日常生活における住民の利便性の向上を図るため、両地域を結ぶ道路を整備する。
【事業の効果】旧市町地域を一体化するための連絡道路・生活道路としての活用が期待される。
【維持管理・運営方針】適正な管理・点検を行い、施設の良好な状態を保つ。

■2007年2月28日付けで、財務部財務課財務係有坂隆志により起案され、同日、財務部長内堀、財政課長田島、財務係長中島により決裁印の押された「平成18年度起債変更協議書の提出について」と題する回議書が発行された。それによると、「平成18年度に予算計上されている市債で西部県民局から同意等予定(第2次分)のあった事業について、県民局長の同意を得るため、起債協議書を提出してよいか伺います」というもの。一般公共事業(田園居住空間整備・松義台地改良事業)2020万円、同(急傾斜地崩壊対策事業)980万円、同(磯部駅周辺整備事業)7160万円、地域活性化事業(市単独土地改良事業)3030万円、合併特例事業(原小校舎増築)9600万円、臨時地方道(都市計画街路磯部原市線整備事業)5330万円、減税補てん債1億1180万円。合計3億5720万円が載っている。

■最終的に平成18年度の合併特例債は、次の通り市債が発行された。
@防災基盤整備事業:事業費4億60万円、発行額0円
A原市小学校校舎増築事業:事業費1億3470万円、発行額9600万円
B市道0117号線改良事業:事業費5410万円、発行額2500万円。
合計:事業費5億9480万円、発行額1億2100万円。

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平成19年度について

■平成19年4月25日付で企画調整係内田により起案され、財政課長田島、土木課長大沢、産業建設課長荒川、介護高齢課長本田、安中消防署長高橋が合議して、同5月1日付けで、安中市長岡田、総務部長堀越、総務課長松田、企画調整係長田中が決裁印を押した「平成19年度合併特例事業計画関係書類の提出について」と題する回議書が発行された。それによると、合併特例債事業として、次の4件を群馬県西部県民局長宛に提出することが決まり、記載対象経費(平成19年度)は合計1億7351万2千円。記載要望額(平成19年度)は合計1億6470万円としている。
@防災基盤整備事業(新規)経費4812万5千円(起債4560万円)
A老人スポーツ広場整備事業(新規)経費9338万7千円(起債8870万円)
B市道整備事業(新規)経費2600万円(起債2470万円)
C耐震補強整備事業(新規)経費600万円(起債570万円)

■これを踏まえて、平成19年5月9日付安企発2307号で、群馬県整備県民局長滝口健一宛に、安中市長岡田名で総務部企画課から、「平成19年度合併特例事業計画関係書類の提出について」と題する文書が発行された。
これには
@防災基盤整備事業(新規分)
A老人スポーツ広場整備事業(新規分)
B市道整備事業(新規分)
C耐震補強整備事業(新規分)
とあり、
@防災整備基盤事業:総事業費3億6560万円で起債額3億4600万円。
【施設概要】防火水槽23基、消防団詰所5ヶ所、小型動力ポンプ付積載車15台
【事業の目的】合併後の安中市の面積は276.34km2と広大であり、火災発生時には消防団の活動が不可欠である。合併に伴い再編された消防団の施設等のバランスを保つとともに、水利の乏しい地域への防火水槽の整備などを進めることにより、防災基盤の強化を図る。
【事業の効果】事業の実施により、市域全体の消防力の均衡が保たれ、団員の士気高揚へもつながる。
【維持管理・運営方針】適正な管理・点検を行い、地元も消防団と協力しながら、良好な施設整備の状態を保っていく。
A老人スポーツ広場整備事業:総事業費2億570万円で起債額1億9540万円。
【施設概要】ゲートボールエリア(3,900m2)、グラウンド・ゴルフエリア(5,900m2)、ペタンクエリア(770m2)、公園エリア(840m2)、駐車場(840m2)他
【事業の目的】今後、更なる高齢社会が予想される中、スポーツを通じて介護予防を図るとともに、合併後の市民が一体となったスポーツ大会等を開催する。
【事業の効果】スポーツを通して市民の一体感が醸成される。
【維持管理・管理方針】適正な管理・点検を行い、施設の良好な状態を保つ。
B市道整備事業:総事業費5100万円で起債額2470万円。
【施設概要】市道碓氷製糸線(L=150.0m、W=7.0m)の改良工事
【事業の目的】旧市町間の東西を結ぶ道路網の整備は比較的進んでいるものの、観光地店へのアクセスや身近な生活道路の安全面の確保が課題となっている。市の一体性の速やかな確立を日常生活における住民の利便性の向上、さらに観光客等の利便性の向上を図るため、道路を整備する。
【事業の効果】旧市町地域を一体化するための連絡道路・生活道路としての活用が期待されるとともに、観光客等の利便が図られる。
【維持管理・管理方針】適正な管理・点検を行い、施設の良好な状態を保つ。
C市道耐震補強事業:総事業費600万円で起債額570万円。
【施設概要】市道幹116号線湯の入橋(L=110.2m、W=4.0m)の耐震補強工事
【事業の目的】旧市町間の東西を結ぶ道路網の整備は比較的進んでいるものの、身近な生活道路の安全面の確保が課題となっている。生徒の通学路としての安全確保と、地域住民の緊急避難場所までの避難経路を確保するため橋梁耐震補強工事を行う。
【事業の効果】地震の際、橋梁落下等を防止し交通の安全が図られる。
【維持管理・管理方針】適正な管理・点検を行い、施設の良好な状態を保つ。

■平成19年5月14日付けで起案され同日付けで、安中市総務部企画課長松田と企画調整係長田中名で、「平成19年度合併特例事業計画関係書類の変更・追加提出について」と題する回議決裁書が発行された。これによると、「平成19年5月9日(水)上記の件につき、西部県民局へ書類提出した際、追加書類・変更箇所に着きまして指示がありましたので、再提出します」とあり、@防砂基盤整備事業:消防団詰所一覧・水利一覧・年次計画・ポンプ車所有一覧、A市道耐震補強事業:市内落橋防止工事候補リストを追加すると共に、変更箇所をマークした書類を添付、さらに「旧東京電力建物につきまして、庁舎として購入する場合に特例債該当になるかどうかのご相談をしたところ、5月14日(月)西部県民局を通し県市町村課より回答を頂きましたので、ご報告いたします」としている。
変更後の合併特例事業の事業計画は次の通り
@老人スポーツ広場整備事業:総事業費2億570万円で起債額1億9540万円。
【施設概要】ゲートボールエリア(3,900m2)、グラウンド・ゴルフエリア(5900m2)、ペタンクエリア(770m2)、公園エリア(840m2)、駐車場(840m2)他
【事業の目的】今後、更なる高齢社会が予想される中、スポーツを通じて介護予防を図るとともに、新市のほぼ中央部に位置する場所にスポーツ広場を整備し、合併後の市民が一体となったスポーツ大会等を開催する。
【事業の効果】現在旧市町それぞれで行なわれているゲートボール大会等を、統一して開催することが可能となるため、主な利用者である高齢者の利便性が図れ、さらにスポーツを通して市民の一体感が醸成される。
【維持管理・管理方針】適正な管理・点検を行い、施設の良好な状態を保つ。
B市道整備事業:総事業費5100万円で起債額2470万円。
【施設概要】市道碓氷製糸線(L=150.0m、W=7.0m)の改良工事
【事業の目的】碓氷製糸農業協同組合は、全国で2社となった製糸場のうちの1つである。現在、養蚕文化が世界遺産登録等で注目を集めるなか、碓氷製糸を訪れる観光客が増加しているが、進入ロが狭く大型バス等の通行に支障を来たしているため、進入路の整備と観光客等の利便性の向上を図る。
【事業の効果】大型バス等の通行がスムーズになることによって、より多くの観光客の集客が可能となり、さらに養蚕文化のアピールに期待できる。【変更前はこのあとに「また、当該事業の実施により市内観光地を巡る回遊性に富んだルート設定が可能となり、市内観光地の一体性が確立され、地域住民の一体感の醸成にも繋がる。」と書いてあったが、さすがに、碓氷製糸を観光地と断定するのははばかったらしく削除された】
【維持管理・管理方針】適正な管理・点検を行い、施設の良好な状態を保つ。
C市道耐震補強事業:総事業費600万円で起債額570万円。
【施設概要】市道幹116号線湯の入橋(L=110.2m、W=4.0m)の耐震補強工事
【事業の目的】旧市町間の東西を結ぶ道路網の整備は比較的進んでいるものの、身近な生活道路の安全面の確保が課題となっている。生徒の通学路としての安全確保と、地域住民の緊急避難場所までの避難経路を確保するため橋梁耐震補強工事を行う。
【事業の効果】道路橋梁を整備することにより、日常生活の安全性・災害時の避難経路を確保し、災害に強い新市の一体的な災害対応機能の強化を図ることが出来る。
【維持管理・管理方針】適正な管理・点検を行い、施設の良好な状態を保つ。

■2007年6月19日に、安中市合併特例債担当者宛に、群馬県総務局市町村課財政グループ高林から、「県市町村課財政G:H19・20年度合併特例債j発行見込額調について」と題するメールが発信され、安中市財政課大溝から企画課内田宛に同日に転送された。これは、6月19日付けで、県市町村課財政グループリーダー布施正明名で、6月27日までに、平成19・20年度合併特例債発行見込額の調査を要請するもので、「現時点の事業計画に含まれていない事業等であっても、H19年度に予定している事業等があれば含めて記載してください」とあり、県側で「東電2億を含み計算してあります」として、平成19年度の起債予定額を3億5470万円(平成18年10月の平成19年度見込みは3490万円だった)、平成20年度見込みを1億5570万円と記載済みのシートが添付されていた。このとき、既に、前年度から継続の防災基盤整備事業に加えて、老人スポーツ広場、指導整備事業、市道耐震補強事業は記載済みで、さらに「東電2億x0.95=1億9000万円」が手書きで追記されていた。

■2007年9月25日付で、財務部財務課財務係大溝泰彦により起案され、同27日、財務部長内堀、財政課長田島、財務係長本田により決裁印の押された「平成19年度起債協議書の提出について」と題する回議書が発行された。それによると、「平成19年度に予算計上されている市債で西部県民局から同意等予定のあった事業について、県民局長の同意を得るため、起債協議書を提出してよいか伺います」というもの。「一般会計分10億5670万円、下水道事業会計分3億7250万円で、上水道事業、病院事業については、各担当課で協議予定」とされている。西部県民局長宛の「起債協議について」と題する市長岡田義弘名の書面には、地方債起債項目として、4件の合併特例事業の対象事業額がそれぞれ4810万円、9340万円、5100万円、600万円、合計1億9850万円とある。
また起債予定額は合計19億5420万円、うち普通会計分10億567万円、公営企業会計分等8億9750万円となっている。

■2007年7月6日に、安中市財政課宛に、群馬県総務局市町村課税制グループの高林から、「県市町村課:合併特例債起債状況調査について」と題するメールが発信され、同9日に安中市財政課大溝が安中市企画課の内田宛に転送された。

■2007年10月11日付けで、安中市の財政担当課長宛に、群馬県総務局市町村課財政グループリーダー布施正明名で財政グループの片貝から、「平成19・20年度合併特例債発行見込み額調べについて(照会)」と題する書面が到来した。これに対する回答提出期限は10月16日(火)。

■2007年11月19日付で、安中市企画課の起債担当者宛に、群馬県西部県民局地域政策室岡田浩美から「至急:合併特例事業の事業計画等の追加提出又は変更等について」と題して、11月21日までに、関係書類を提出するよう要請がメールであった。これによると、同日付けで、西部県民局長滝口健一から企画・財政担当課あてに、「年度別事業計画書」、「事業計画」、「財源計画」、「負担割合調書」と、必要に応じて「民間施設と競合しない理由書」「合併特例事業の中断・廃止」「合併特例事業計画変更」の提出を求めている。

■これを受けて、2007年11月21日付けで、総務部企画課企画調整係内田により起案され、同日、財政課長田島の合議を受け、総務部長堀越、企画課長松田、企画調整係長田中により、「平成19年度合併特例事業計画の追加・変更に係わる書類の提出について」と題する、決裁印の押された回議書が発行された。これによると防災基盤整備事業(変更)、老人スポーツ広場整備事業(変更)、市道耐震補強整備事業(変更)に加えて、庁舎取得整備事業(追加)を載せている。そして、安中市は11月30日にこれらの変更・追加案件について県に提出した。
D庁舎取得整備事業
実施期間は開始・終了19年度。総事業費2億2630万円で起債額1億5190万円。
【施設概要】RC造3階建。1階690.00m2、2階698.25m2、3階123.68m2、計1,511.99m2.用地2,139.19m2。現在空き室となっている旧東京電力安中営業所の土地と建物を一括購入し、整備する。
【事業の目的】現在、建設部門については本庁舎と分庁舎に分かれて配置されており、住民・業者の不便を来たしているため建設部門を本庁舎に一元化し、新たな分庁舎を取得し、本庁舎にあった産業部と別庁舎にあった上水道等の公営企業の一部分を配置する。
【事業の効果】d
【維持管理・運営方針】適正な管理・点検を行い、施設の良好な状態を保つ。
【財源計画】総事業費2億2626万6千円。起債対象は財産取得費(土地建物一括購入)8783万6千円、改修工事費1870万7千円、移転補償費2億39万1千円、合計1億2693万4千円。この財源の内訳は地方債・合併特例債は1億2050万円、一般財源643万4千円。
起債対象外は財産取得費6873万5千円、改修工事費1463万9千円、移転保障費1595万8千円、合計9933万2千円。これらはすべて企業会計分から支出。

■2007年12月10日付けで、安中市企画課内田宛に、群馬県西部県民局地域政策部政策室岡田浩実から、「安中市東電庁舎取得について(合併特例債)」と題して、「標記の件で総務省から連絡があり、『公営企業職員(下水道課)は標準面積の算定基礎から除くべきである。』と指摘されました。指摘に沿って算定式を修正してみましたので、確認をお願いします」という要請があった。これによると
@防災基盤整備事業:実施期間は開始19年、終了26年。総事業費3億5360万円で起債額3億3470万円。うち、平成19年度の事業費3620万円、起債額3430万円(当初起債要望額は4560万円だった)+一般財源180万円。
A老人スポーツ広場整備事業:実施期間は開始19年、終了20年。総事業費2億1160万円で起債額2億100万円。うち、平成19年度の事業額9930万円、起債額9430万円(当初起債要望額は8870万円だった)+一般財源500万円。平成20年度事業費1億1230万円、記載額1億670万円予定。
B市道整備事業(碓氷製糸線):実施期間は開始・終了19年度。総事業費5100万円で起債額2470万円(当初起債要望額どおり)+一般財源130万円+その他財源2500万円。
C市道耐震補強事業(市道幹116号線):実施期間は開始・終了19年度。総事業費530万円で起債額490万円(当初起債要望額は570万円)+一般財源40万円。
D庁舎取得整備事業:実施期間は開始・終了19年度。総事業費2億2630万円で起債額1億2050万円(当初起債要望額なし)+一般財源640万円。

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以上のことから分かったことは、次のとおりです。
1)合併特例債の事業限度枠167億6130万円を全額使い切る予定であること。
2)平成18年度は原市小学校校舎増築事業1億110万円のうち9600万円、市道0117号線改良事業(松井田町新井地内)2640万円のうち2500万円を起債。合計1億2100万円を起債。
3)平成19年度は防災基盤整備事業として消防団用の資機材(東横野の消防団詰所、原市と土塩の防火水槽)3620万円のうち3430万円を記載、老人スポーツ広場整備事業(安中地区古屋地内)9930万円のうち9430万円、市道整備事業(碓氷製糸線)2600万円のうち2470万円、市道耐震補強事業(安中地区中宿湯ノ入橋)530万円のうち490万円、庁舎取得整備事業(安中地区旧東電安中営業所)1億2690万円のうち1億2050万円を記載。合計起債額2億7870円。
4)既に平成18、19年度で合計3億9970万円の特例債を起債し、平成26年度までの継続分を入れると既に8億680万円の起債枠を消費しています。このペースでゆくと、特例事業限度枠167億円のうち、半分程度使い切ることになります。
5)ところが、群馬県では、平成20年度は9億5300万円として、「多目的広場(南北整備)」7億9750万円を想定しており、平成26年までに16億8000万円の起債枠を使うとした予定表を作成しています。このペースでゆくと、平成26年までに167億円を使い切る勘定になります。
6)合併による市の一体化の醸成に役立つ事案ということですが、圧倒的に安中地区のほうに偏って事業を計画しています。
7)東電営業所の買取りは、平成19年度はじめに話が浮上したと思われます。安中市がこの購入を特例債該当になるかどうか県に打診をしたのが、5月の連休前と見られ、5月14日に群馬県市町村課から安中市に回答が出ました。その結果、11月に急遽事業計画に追加されました。この不可思議な経緯は、東京電力と岡田市長との間で、なんらかの密約が交わされた可能性を物語っています。引続きこの当たりの背景を調査してまいります。

【ひらく会事務局・情報部】


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