2014/4/20  21:14

1人当り法人住民税全国3位の安中市が税額を公表したがらないワケ確認で異議申立を審査会に諮問  困ったちゃん岡田前市政

■信越化学、東邦亜鉛、岡本工作機械など、大手上場企業の事業所や本社が立地する安中市では、市民一人当たりの法人市民税額が全国でもトップクラス(2012年度普通会計決算で全国812市区中、第3位)にあることから、貢献企業に敬意を表すべく、納税額上位5社を知ろうと情報開示請求をしたところ、不開示とされた件で、当会は平成26年2月6日付で安中市長あてに異議申立書を提出していたところ、4月18日に安中市長から、市の情報公開・個人情報保護審査会に諮問した旨の通知が届きました。
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                    安法発第101号
                    平成26年4月17日
 小 川  賢  様
                  安中市長 岡 田 義 弘
       情報公開・個人情報保護審査会への諮問について
 平成26年2月6日付けで提出のありました情報公開に関する別紙異議申立書につきましては、財務部税務課において受理し、平成26年4月7日付けで安中市情報公開・個人情報保護審査会に諮問いたしましたので、安中巾情報公開条例第19条の規定により通知します。
 なお、事務手続き上、大変時間がかかり、申し訳ございませんが、決定までの予定は次のようになっております。ご不明な点につきましては、下記までご連絡ください。
  (審査・決定手続)
異議申立書の受付・受理→情報公開・個人情報保護審査会へ諮問→実施機関に対し理由説明書の提出を求める(期限4週間程度)→理由説明書の提出→理由説明書を異議申立人へ送付し、意見書の提出を求める(期限4週間程度)→意見書の提出→情報公開・個人情報保護審査会の開催→答申→実施機関による異議申立てについての決定
   ※決定が出るまで、順調に進んで約3ケ月程度かかります。
                事務局:法制課法務係(内線1043)
                担当課:税務課市民税保(内線1064)
                    電話(382)1111
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■明日をもって、岡田義弘市長が退任をするこのタイミングですので、審査会がどのような判断をするのか、注目されます。およそ3か月後に送られてくる審査会の答申書写しと、それを踏まえた決定書が届きましたら、都度報告いたします。

【ひらく会情報部】


※ちなみに、2月6日付で提出していた異議申立書は次の内容です。
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          異議申立書
                    平成26年2月6日
安中市長 岡田義弘 様
異議申立人
                    郵便番号 379-0114
                    住  所 安中市野殿980番地
                    氏  名 小川 賢 (61歳)
                    連絡先 TEL:090−××××−××××

行政不服審査法の規定に基づき、次のとおり行政文書不開示決定に対して異議申立を行います。
1. 異議申立に係る処分:
異議申立人が安中市情報公開条例(以下「条例」という)に基づき、平成26年1月8日付で安中市長に対して提出した行政文書開示請求(内容又は件名:昨年11月ごろ、日本経済新聞の記事で、安中市の法人住民税が、住民ひとりあたりの金額で、全国第3位という情報が掲載されました。このことについて、過去10年間の、安中市の法人住民税の総額の、上位5社のランキング(法人名と税額)に関する情報)の結果、安中市長が異議申立人によこした平成26年1月22日付安税発第1902号行政文書不開示決定通知書による不開示処分。
2. 異議申立に係る処分があったことを知った年月日:平成26年1月23日
3. 異議申立の趣旨:
本件処分は、条例を不当に解釈し運用されたものであり、本件処分の取り消しを求めます。
4. 異議申立の理由:
(1)異議申立人は安中市民であり納税者として行政文書の開示を求める権利を有しています。
(2)請求した情報は、平成26年1月8日の請求時に、法制課の担当責任者と面談して、出典である平成25年11月24日付の日本経済新聞9ページ目の特集記事を示して、住民一人当たりの法人住民税ランキングで安中市が長崎県西海市、大阪市についで、全国第3位であることから、この栄誉ある結果に功績のあった地元企業のベスト5を知りたいと考えて開示請求の希望を伝えたところ、「問題ないのではないか」というコメントを得たため、当然開示されてしかるべき情報だと考えており、今回の不開示処分には戸惑いを禁じえない。
(3)安中市は、不開示決定通知に添えられた不開示理由の補足説明として、地方税法第22条の秘密保持義務が例示されているが、「その秘密の程度と範囲については、個々具体的に判断するしかない」と言いつつも、少なくとも税額について根拠不明の行政実例として「地方税に関する事務に関して知りえた納税者等の指摘秘密について納税者等のプライバシーの保護のため刑罰をもってその漏示を禁じている」ことを挙げて不開示を正当化しようとしている。
(4)安中市のホームページには、法人市民税の税率表として、均等割(制限税率)と法人税率が示されており、前者は資本金等の額や市内事業所従業員数による均等割(年額)が、後者は一律14.7%の税率により課税されることが明記されている。安中市はこの基準に沿って事務を行っているはずである。
(5)上記(3)のとおり、安中市は、地方税法第22条に規定される「これらの事務に関して知り得た秘密」とは何を指すのかについて、出典不明の行政実例を引用しているが、本件請求情報に照らし具体的な判断を示さないまま、全面不開示処分としている。
(6)上記(4)のとおり、安中市は課税基準を公開して、各法人の@資本金等の額、A市内事業所従業員数、B法人税の税率をもとに課税しているわけだが、@とAは法人の規模を表す基本的な指標であり、何ら秘密情報ではない。また、Bの法人税は、法人の所得に関して課税されるもので、主に会社法や商法等の法律によって会計処理を行い、決算期には財務諸表を作成して株主や投資家に公表する。その後、法人税の確定申告となり、税引前純利益に対して税務調整が行われ法人税額が決定される。したがって、この税務調整の部分で知り得た情報が守秘義務にあたるということだと思われるが、安中市が具体的な判断を示していないため不明である。
(7)異議申立人は個人として納税を通じて、安中市の財政に微力ながら貢献していると自負している者であるが、住民一人当たり全国第3位の法人市民税を納めてくれる法人の貢献度に比べれば微々たるものである。それだけに、高額納税を果たしている法人名を確認することは同じ自治体で納税義務を果たしている者として関心がある。また、その情報を開示しても、当該法人に対して敬意を表する市民は大勢いても、寄付の強要をするような不貞の輩は皆無である。情報を開示しなくても寄付の強要や犯罪は起こり得るし、実際に他の地域では起こっていることも事実である。だから、法人名を開示しても、プライバシーや権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるとは言えない。
(8)また、税額についてであるが、安中市は納税者の私的プライバシーにかかわることだとしている。確かに個別の法人税額については、上記(6)のとおり、財務諸表における税引前と税引後の利益の数値は異なっている。また、公表されている各法人の有価証券報告書中の損益計算書に記載されているのは法人税、住民税及び事業税の合計額であるため、法人市民税=法人住民税が特定できるわけではない。
(9)したがって、ランキング上位5社の氏名(順不同)と、それらの法人住民税額の合計額を開示しても、情報が加工されているので、特定の法人の個々の納税額を公表することにはならず、地方公務員法及び地方税法に定める守秘義務に違背する恐れはないと言える。
(10)なお、今回の開示請求で、安中市が依然として毎年「法人市民税ベスト200」と題する文書を作成し続けていることが判明した。しかも安中市によれば、この文書は平成21年度以前に作成したものは存在しないという。
(11)このことに関連して、安中市の岡田義弘市長は、平成21年(2009年)9月13日付で安中市内全域に新聞折込した岡田義弘後援会発行の「後援会会報」と称するチラシの中で、「毎年、企業訪問対話を200社に伺ってご指導を受けてきた」という記事を掲載した。そのため、異議申立人は同年9月21日付で関連する情報の開示請求を行い、同年10月5日付で部分開示された。
(12)それによると、岡田・安中市長は、同年7月から9月にかけて市内の法人税工学納税ランキング200社の関係者に、公費で感謝状の額@575円と記念品の絹のボディータオル@1000円を200セット用意し、自分の自家用車で配って回ったことが判明した。これは平成22年4月の選挙運動ではないかという声も市民の間で囁かれたほどだったが、本来税務事務で知り得た納税者等の情報を、首長が企業対話と称して、公費で手土産まで用意して個別訪問し、選挙運動に利用していることは地方税法に照らして抵触する恐れがあると思われる。
(13)なお、安中市の不開示理由の補足説明の中に、2006年度まで公開されていた高額納税者公示制度が引用され、法人所得の公示制度もこれと時期を同じくして廃止された背景として、第三者のチェックによる脱税牽制効果の薄弱化が挙げられている。しかし、安中市にはこれを言う資格がない。なぜなら、安中市土地開発公社を舞台にした51億円あまりの巨額詐欺横領事件で、元職員をはじめ組織ぐるみによる課税台帳の改ざん等ズサンな税務行政の内部の実態を市民の前に露呈した経緯があるためである。
(14)よって、本件処分を取り消し、上位5社の順不同の法人名と5社合計の法人市民税額の開示を求める。
5. 処分庁の教示の有無及びその内容:上記の決定通知書で「この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に市長に対して異議申立をすることができます」と教示された。
            以 上
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