タゴ事件19周年…新市長の体制下で注目される安中市土地開発公社の新たな人事と運営方針  土地開発公社51億円横領事件

■安中市が抱えるもっとも不名誉な事件――19年前に市土地開発公社を舞台に発覚した巨額詐欺横領事件――の後遺症候群のうち、未だに群馬銀行への和解金支払いのための103年ローンがあと88年分残っていることについて、茂木新市長がどのような対応を示すかが、市民の大きな関心事となっています。


 当会は、市土地開発公社の事業実施に必要なマンパワーが、安中市職員の併任により賄われていることに注目し、別法人である公社の人件費は、当然、公社の費用で賄われなければならないと考えて、住民監査請求を行いましたが、あっけなく岡田前市長兼公社理事長により門前払いとなりました。

 このため、住民訴訟も検討しておりましたが、市長選の結果、岡田市政から茂木新体制に変わったため、新市長の対応に注目したいと考えて、住民訴訟に踏み切ることは控えました。

■19年前に史上空前の巨額横領事件が発覚後、市長が公社理事長を併任することはしばらく憚れていました。ところが、8年前に岡田義弘前市長が就任してから1年後の2007年(平成19年)5月から岡田市長自ら公社理事長を併任するようになりました。以後、今年の4月の市長選で落選し、4月22日をもって市長の座を降りるまで、ずっと公社に君臨していました。

 そのため、公社の理事会の会議録はもとより、毎年度の事業計画や事業報告、群銀との交渉の打合せメモをはじめ、群馬県などとの議事録、さらには県有土地買収に係る契約書類などを開示するように請求しても、ことごとく不開示とされてしまいました。まさに、公社が伏魔殿と化してしまい、第二のタゴ事件がいつ起きてもおかしくない状況でした。

 この度、市長が交代したことから、別法人である安中市土地開発公社を所管している安中市総務部の企画課の萩原稔課長に、4月23日以降、土地開発公社の理事長の席はどうなっているのか、尋ねたところ、「現在は、総務部のトップの田中毅部長が理事長代行としてやっている」ということが判明しました。

■さっそく田中部長に電話をして、市土地開発公社の現状と今後の方針について質問しました。

質問1「新市長体制のもとで、土地開発公社の理事長は不在の状態のようですが、今後の理事長人事はどうなるのでしょうか?」

回答1「現在、検討中だ。理事長は外部からの登用も視野に入れているが、まだ、どうするのか決めかねている」

質問2「いつごろ決まるのでしょうけ?通常5月中に、理事会を開催して、理事長人事や新年度の方針案を協議して決定していると思いますが

回答2「確かに5月の理事会でそうしたことは決める。しかし、5月の何日に理事会を開くのか、まだ詰めの協議中で、決まっていない」

質問3「新市長の就任後、現在までに、業務引継ぎをある程度行っていると思いますが、土地開発公社の現状や課題点などについて、茂木新市長に説明はしましたか?」

回答3「業務引継ぎのための説明は、市役所本体の各部署に関することだけで、まだ公社については市長に説明していない

■岡田市長の退任にあたり、「岡田市長は退任式は行わないと言っている」と当会に説明した田中部長ですが、実際には、その直後に、岡田市長の退任式が行われたことがわかりました。

 このため、田中総務部長の言うことはあまりアテにできませんが、当会から「公社のことや、群銀への103年ローンの扱いについては、市民の重大関心事です。ぜひとも、皆さん方、執行部でよい方針案を策定していただき、この不名誉な事件の解消に向けて、新市長の理解を得られるような具体的な案を示せるように、ぜひともお願いまします」と強く要請しておきました。

 また、岡田市長のために、鷺宮の県有土地を、土地開発公社で買い取ることにして、表土を東邦亜鉛安中製錬所周辺の土壌改良事業のために活用する話をつぶすべく、県との交渉で活躍した田中部長ですが、岡田体制がかわったことから、当会では「これまで岡田体制のもとで、タガがはめられていたのでしょうが、体制交代で、今後は伸び伸びと仕事ができるわけですから、思い切った施策を新市長に提示できるように、市民は期待しています」とエールを送りました。

■このほかにも、先週は、やはり公社の理事を兼務する須藤俊夫財務部長にも、公社の内情について電話でヒヤリングしました。とくに、元職員タゴの親友で、事件発覚当時、当時の甘楽信金(現・しののめ信金)安中支店に勤務していて、古物商の免許を持った人物が、事件発覚当時から元職員に頼まれて隠し持っていた絵画等6点のありかを、須藤財務部長に尋ねたところ、知らないそぶりでした。

 そうなると、岡田前市長の退任のどさくさにまぎれて、絵画等6点が再びタゴ事件関係者の手に亘る恐れがあるため、大至急、所在を確認し保全措置を講ずるよう強く要請しました。

 また、元職員タゴに対する公社の債権として確定判決の出ている22億2300万円に対して、19年間にわずか1488万500円しか回収していない現状を速やかに改めて、残額をきちんと元職員タゴに請求するように強く要請しました。

 これまでは、元職員タゴに足を向けて寝られない人物が市長の座に居座っていたため、元職員タゴへの債権履行に全く及び腰でしたが、茂木新市長のもとでは、遠慮なく債権の回収を存分に行えるため、決して取りはぐれの無いようにお願いしました。

■5月中に開催される土地開発公社理事会において、理事長代行を務める田中総務部長を初め、理事を務める各部の部長らが、タゴ事件の負の遺産である103年ローンの解消に向けて、どのような思い切った方針を新市長に提示できるか、タゴ事件から19周年を迎える平成26年5月の公社新体制の行方を慎重に見極めていきたいと存じます。

【ひらく会情報部】
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