2014/5/12  15:46

ネット選挙で本人の電子メールアドレスをウェブサイトに表示しなかった茂木候補に選管がイエローカード?  安中市長選挙

■安中市長選から早くもまもなく1カ月が経過しようとしています。安中署ではまだ、なりすまし投票事件について捜査を継続していますが、安中市選挙管理委員会では、すっかり選挙モードを解除した感があります。そうした中、安中市長選でネットを駆使した選挙戦を展開した茂木候補に、表示義務違反があったことが、選挙後当会に指摘があったため、先日、市選管に問い合わせて事情を確認してみました。


 インターネットを使った選挙運動は、平成25年4月19日、第183回国会で、議員立法によるインターネット選挙運動解禁に係る「公職選挙法の一部を改正する法律」(平成25年法律第10号)が成立したことで、同4月26日に公布となりました。

 この公職選挙法の改正は、近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁することを目的として行われたものであり、改正法は、公布の日から起算して1月を経過した日(平成25年5月26日)から施行することとされました。

■インターネットを使った選挙運動については、電子メールアドレス等の連絡先の表示義務があります。情報発信をする本人と連絡が取れる状態にすることが求められていることから、Twitterなどソーシャルメディアの場合は、書き込み一つ一つに連絡先を表示させなくてはならないわけではありません。一方で、インターネット掲示板への書き込みについては、一つ一つにも連絡先を表示しなければならないということになります。表示義務違反に対しては、罰則はありませんが、表示義務違反の書き込みをプロバイダーが即時に削除しても民事上の責任は免責されることになります。落選運動についても同様の表示義務があります。

 通常のブログでは、コメント投稿欄がありますが、なぜか茂木候補のHPやブログには選挙中も、そして現時点でも、そうした欄が見当たりません。そこで、当会では選管に次の質問メールを投げかけました。

**********
-----元のメッセージ-----
差出人: ogawakenpg ogawakenpg@aol.com
宛先: senkan senkan@city.annaka.gunma.jp
送信日時: 2014/5/9, 金, 10:43
件名: 安中市長選/茂木候補のWebsiteにおける表示義務の不備について
安中市選挙管理委員会
田中様

毎々お世話になります。
さて、表記に関しては、一昨日もお話ししましたが、連休中にも貴会宛に別途問い合わせがあったということで、あらためて、本メールにてご確認いただければ幸いです。

総務省によれば、選挙運動におけるネット解禁について次の解説があります。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_2.html
から以下引用:

QUOTE

<表示義務>
 選挙運動又は当選を得させないための活動に使用する文書図画を掲載するウェブサイト等には、電子メールアドレス等※を表示することが義務づけられます(改正公職選挙法第142条の3第3項、第142条の5第1項)。
 ※ 電子メールアドレス等とは、電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報をいいます。具体例としては、電子メールアドレスの他、返信用フォームのURL、ツイッターのユーザー名が挙げられます。
参考 電子メールアドレス等の具体例
 例としては、電子メールアドレスのほか、返信用フォームのURL、ツイッターのユーザー名が挙げられ、その者に直接連絡が取れるものである必要があります。したがって、掲示板等に書き込む際に名乗るニックネームであるハンドルネームのみの記載では認められませんが、そこに張られたリンク先のウェブサイトに連絡先情報が記載されている場合には、表示義務を果たしていると考えられます。

UNQUOTE

選挙後、岡田候補の支援者らから当方によせられた情報提供内容によりますと、「茂木候補のHPには、上記の電子メールアドレス等の表示が見当たらない」という指摘がありました。

たしかに選挙中も現在も、茂木候補のウェブサイト上には、当該電子メールアドレス等が見当たりません。
このことについて、選挙中、貴会としてはどのように対応されたのでしょうか。

また、この件については今後どのように処理をなさるおつもりでしょうか。

折り返しご連絡をいただければ幸いです。

安中市野殿980番地
小川 賢
電話 090−xxxx−xxxx
FAX 027−381−0364
E-mail ogawakenpg@aol.com
**********

■その結果、市選管から本日次の回答が当会に寄せられましたので紹介いたします。

**********
-----元のメッセージ-----
差出人: 安中市選挙管理委員会 senkan@city.annaka.gunma.jp
宛先: ogawakenpg ogawakenpg@aol.com
送信日時: 2014/5/12, 月, 9:59
件名: Re: 安中市長選/茂木候補のWebsiteにおける表示義務の不備について
小川 様

 平素より、適正な選挙の推進に対しまして、御協力をいただき御礼申し上げます。

 さて、お問い合わせの件についてですが、現時点のHP等について、当市選挙管理委員会でも確認をいたしました。
貴会へのご指摘のとおり、ウェブサイト等(HPやブログなど)を利用する方法による選挙運動または落選運動のために使用する文書図画の頒布を行う場合、公職選挙法第142条の3第3項、及び第142条の5第1項において、その者の電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報が当該文書図画に正しく表示されるようにしなければならないこととされておりますので、これに抵触する可能性があったものと思われます。

 ただし、貴会引用の総務省HPにも解説のとおり、当該規定でいうウェブサイト等における表示義務は、「選挙運動又は当選を得させないための活動」に使用するウェブサイト等における規定です。
 そのため、既に選挙期間を経過している現在において、選挙運動期間中の状況についての確認はできず、また、現時点では当該規定の対象外となっております。

 また、ウェブサイト等における表示義務違反については、公職選挙法において罰則規定が設けられておりません。これは、ウェブサイト等による選挙運動用又は落選運動用の文書図画の頒布行為が、候補者のほか、第三者にも解禁されたことによるもので、第三者に対し罰則付きでメールアドレス等の表示義務を課すことは、
@表現の自由に対する萎縮効果をもたらすおそれがあること
A個人情報の保護に関する懸念や一般の有権者に不測の被害がもたらされるおそれがあること
を考慮したものであるようです。

 お問い合わせの事項につきましては、選挙運動期間における事実の確認を現時点で行うことができませんが、選挙運動期間中の掲載状況が現在のHP等の状況と同様であった場合、罰則はないものの、公職選挙法に抵触する可能性の高い事案と思われます
 市選挙管理委員会といたしましても、既に期間を経過したものとはいえ、適正な選挙を推進する観点から、ご指摘のような可能性のある状況をよしとはいたしかねますので、今後は適正な対応を取るよう、要請いたしました

 以上、ご回答とさせていただきます。貴重なご意見をありがとうございました。今後とも適正な選挙の執行に御協力賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

************************************
安中市選挙管理委員会
(安中市総務部法制課内)
書記   田中
TEL 027-382-1111(内線1045)
FAX 027-381-0503
e-mail senkan@city.annaka.gunma.jp
************************************

■市選管には、選挙期間中も当会のブログを愛読いただいておりましたが、選挙後、選管の職員らとの面談時に、「ひらく会のブログでは、片方の候補ばかり取りざたしており、不自然さを感じた。もう一方の候補の方も公選法ギリギリのことをやっていたのに・・・」という趣旨のコメントを選挙後の面談時にいただきました。

 当会では、これまで4回の市長選の経験に基づき、選挙の公正、公平、透明化の重要性を認識しており、その観点から選挙運動がルールどおり行われているかどうかを有権者の立場でチェックするのが主目的であるため、市選管にそうした偏見を持たれることは誠に遺憾なことです。

■また、選管では「公選法ギリギリのことをやっていた」というのを選挙運動期間中に察知していたのであれば、それがどのようなものだったかについても、きちんと有権者に公表して、再発防止に努める義務があると思われます。

 それにもかかわらず、こうして有権者から、文書で指摘を受けないと、きちんと対応方針が示されない、と言うのでは困りものです。

 この意味からも、今回の市長選で市選管が警察に情報提供した「なりすまし投票」事件については、警察の捜査にまかせっきりにするのではなく、市選管としての義務と責任において、真相究明、原因の洗い出し、再発防止対策の策定をおろそかにしてはなりません。

【ひらく会情報部・選挙違反撲滅調査班】
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