2015/4/16  1:37

勤務中エロ動画三昧の県職員に係る住民監査請求に関して県監査委員宛に再補正書を提出  県内の税金無駄使い実態

■少なくとも平成26年4月下旬から同年上旬にかけて、勤務時間中に、エロ動画の編集に没頭していた群馬県会計局■■課の50代とされる職員に、当該時間分の給料等を返還させるよう群馬県知事に求めた住民監査請求で、群馬県監査委員は4月10日付で再補正命令を市民オンブズマン群馬に通知してきました。その提出期限が4月15日とされていたため、当会では、急遽次の内容の再補正書を作成しました。
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一大行政組織の群馬県に勤務する多数の職員を擁する県庁だが、この中でヒマを持て余している職員はいったい何人いるのだろうか。

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          群馬県職員措置請求書の再補正書
 請求人らが平成27年3月23日付で提出した「群馬県職員措置請求書」(以下「措置請求書」という。)については、同4月3日付で貴委員らから補正通知があったので、同4月8日に補正書を提出したところ、同4月10日付で貴委員らから再補正通知があったので、下記のとおり再補正します。
          記
1 事実証明書の追加提出
 平成27年4月8日に提出のありました「群馬県職員措置請求書の補正書」(以下「補正書」という。)においても、当局が依頼した事実証明書の提出はありませんでした。
 あなたは、補正書において、今回の措置請求の対象とする財務会計上の行為について、「懲戒処分を受けた職員に対して支払われた給料のうち、当該職員が勤務時間中に当該処分の原因となった行為を行っていた時間分に相当する金額の支出」であるとしています。
 しかしながら、措置請求書に添付された事実証明書は、職員の懲戒処分があったことを報じる者であって、当該職員が勤務時間中に当該処分の原因となった行為を行っていた機関に係る給料が支出されたことに関する事実がわかるものではありません。
 あなたが今回の措置請求の対象としている上記の財務会計上の行為があった事実が分かる資料を事実証明書として追加提出してください。

<請求人らの補正内容>
 平成27年4月8日に提出済みの補正書で述べたとおり、請求人らは同3月18日付で公文書開示請求を群馬県に行った結果、同3月31日付で公文書部分開示決定通知書(事実証明書:追加1のとおり)を受けとり、それに基づいてどう4月7日(火)に総務部人事課人事係から11ページの文書(事実証明書:追加2のとおり)の部分開示を受けています。開示される情報の内容のなかには、貴委員が指摘する「措置請求の対象として財務会計上の行為があった事実が分かる資料」が、含まれておらず、ご覧のとおり、「@職員の氏名、所属、職、給与、報告書等」については、「公にすることにより個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合に該当する」という理由で、また、「A処分理由、人事記録カード、報告書等」については、「人事管理に関する事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報に該当するため」として、不開示とされました。
 ここで請求人らが注目しているのが、職員の給与にかかる情報が「不開示」とされていることです。実施機関である総務部人事課人事係は「不存在」とはいっておらず、給与にかかる情報が「存在する」ことを認めていることがうかがえます。
 すなわち、開示こそされませんでしたが、この男性職員には給与が支払われていたことを裏付ける情報が「存在する」という事実が、間接的にわかります。
 こうして、請求人らは、住民に与えられた最大限の権限である群馬県情報公開条例に基づき、貴委員の指摘する財務会計上の行為があった事実が分かる資料の入手に努めましたが、実施機関は、同条例を不当に解釈して、不開示としました。
 前回、補正書で述べたとおり、請求人らが、開示請求をした結果、群馬県が開示する情報を事実証明書として、貴委員に提出するまで、今回の補正通知にもとづく請求らの補正の効力として認められないことになりますと、本来、監査権限を持つ貴委員が、その権限行使を自ら行おうとせず、行政内部のことを知らない納税者であり県民である請求人らに、負担を課すことにもなりかねず、住民監査請求の本来の趣旨を逸脱する懸念が生じます。
 もともと、財務会計上の行為があったかどうかは、添付の事実証明書:追加1および2をもって、十二分だと考えます。徒に、納税者である県民に無用な負担を強いて、嫌がらせのようなことをして、時間稼ぎとも受け取られかねない再補正通知を出すことは、県民による行政への信頼を棄損することにもつながる恐れが極めて大であります。


2 事実証明書の内容
 事実証明書については。「財務会計上の行為を他の事項から区別して特定して認識できるように個別的、具体的に摘示することを要する」(平成2年6月5日最高裁判決)とされていますが、「支出した部課、支出年月日、金額、支出先等の詳細が個別的、具体的に摘示されていることまでを求めるものではない」(平成16年11月25日最高裁判決)とされています。
 また、「住民監査請求の対象が特定の当該行為であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば、これをもって足り、上記の程度を超えてまで当該行為を個別的、具体的に摘示することを要するものではない」(平成18年4月25日最高裁判決)とされています。

<請求人らの補正内容>
 貴委員によれば、事実証明書の内容として、「支出した部課、支出年月日、金額、支出先等の詳細が個別的、具体的に摘示されていることまでを求めるものではない」のであり、「住民監査請求の対象が特定の当該行為であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば、これをもって足り、上記の程度を超えてまで当該行為を個別的、具体的に摘示することを要する者ではない」と定義づけています。
 請求人らは、事実証明書:追加2により、この男性職員が、平成26年4月末から平成26年12月10日までの長期間にわたって、職務専念義務に違反し、勤務時間中、職務に関連しない不適切な目的で、法令違反の行為をしていたことまでは、事実証明できる文書を入手できませんでした。
 請求人らが補正書で述べたように、給料の支払いそのものは、財務行為として違法性はないかもしれませんが、これに先行する行政行為に違法性が認められる場合には、後者の財務行為も当然違法となると考えます。
 今回の事件では、群馬県は同職員を、地方公務員法第30条及び34条に定める職務専念義務に違反したとして、懲戒処分にしたことが事実証明書:追加2により、明らかになりました。
 従って、その原因となる行為が法令に違反し許されない場合の財務会計上の行為も同様に違法となるのですから、職務専念義務違反に該当する給与を群馬県が職員に支払ったことは、違法であるということができます。
 そして職員に給与を支払っていたことは、当該情報が「不開示」とされたことから、「不存在」ではないため、「存在する」という事実を示しています。


3 今回の措置請求で添付されるべき事実証明書
 提出された補正書によれば、あなたの今回の措置請求は、不当な公金の支出に関して、必要な措置を求めるものであると判断されますので、その事実証明書としては、懲戒処分を受けた職員が当該処分の原因となった行為を行っていた期間に係る給料が支出されたことに関する事実がわかればそれで足ります。

<請求人らの補正内容>
 請求人らは、事実証明書1および2をもって、貴委員が指摘する「懲戒処分を受けた職員が当該処分の原因となった行為を行っていた期間に係る給料が支出されたことに関する事実」が分かると考えますが、この事実を実施機関にさらにはっきりと証明させるために、事実証明書:追加3として、この補正書の提出期限である本日4月15日に、実施機関に対して、直接確認を求めてみました。その結果を提出します。


 上記のとおりです。

 群馬県監査委員 あて

             2015年 4月15
           
請求人

             住 所  安中市野殿980番地
             氏 名  (自署・押印)

住 所  群馬県前橋市文京町一丁目15-10
             氏 名  (自署・押印) 

事実証明書:追加1 公文書部分開示決定通知書
  同  :追加2 ■■課職員 行政事務用パソコン不適正使用事案概要
  同  :追加3 実施機関(人事課)あて事実確認依頼と回答

※氏名は自署すること。
 印鑑は、住民監査請求書に押印した印鑑と同じ印鑑で押印すること。
(当会注:赤字は、監査委員提出前に手書きで記入した個所を示す)
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■ここで、事実証明書:追加3として、どのような証拠を提出すればよいか、当会では検討を重ねた挙句、実施機関に対して、直接確認を求めてみるのが最良の方法だと考えて、次の内容の文書を作成し、4月15日午前9時過ぎに、県庁8階南側にある総務部人事課人事課係を訪れました。
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 そして、背景を説明するとともに、次の書面を佐藤和行主幹に手交し、速やかな対応を求めました。

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                    2015年4月15日
群馬県知事 大澤 正明 様
(総務部人事課人事係)
                  市民オンブズマン群馬
                   代  表 小川 賢  印
                   事務局長 鈴木 庸  印
 私たちは、平成27年3月13日付で、会計局所属職員の給料、給与及び年収に関する情報を知るため、公文書開示請求を行ったところ、同3月31日付で不開示とされました。現在、この件で職員措置請求手続き中ですが、これに関連して、以下の事実確認を賜りたくお願い申し上げます。該当する□にチェックマークを入れ、左下に関係者の署名もしくは押印をお願いします。

          事 実 確 認
 平成27年3月10日付けで職員に対して行った地方公務員法に基づく懲戒処分に関連して、実施機関である総務部人事課人事係は、この職員に対して、すくなくとも、平成26年1月から同年12月までの間、地方公務員法第24条及び25条の定めるところにより、条例に基づいて、給料、給与、一時金などを支出したこと。
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□上記「事実確認」の内容について、確認する。
□上記「事実確認」の内容に係る情報は存在するが、県情報公開条例第14条第2号により、部外者には情報を開示できないことを確認する。
□上記「事実確認」の内容について、確認したくない。
□このことについて、一切の対応を拒否する。(この場合は、市民オンブズマン群馬として、ここにチェックマークを入れさせていただきます)
                    群馬県知事 大澤 正明
                    (総務部人事課人事係)
                                
                    (署名もしくは押印)
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■すると佐藤主幹は、上司が会議中だとして、稟議を取るのに時間がかかるということで、当会では書面ができあがるまで、県庁内に留め置かれることになりました。

 ようやく昼休みの終わりごろになって、書面が出来たとの連絡があり、県庁8階に行くと、次の内容の文書を手渡されました。当会がなるべく手間いらずとなるよう配慮した様式とは異なり、当会への回答の形になっています。

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                    人第156−4号
                    平成27年4月15日
市民オンブズマン群馬
 代  表  小川 賢 様
 事務局長  鈴木 庸 様
               群馬県総務部人事課長 明石 智治
          事実確認依頼への回答について
 2015年4月15日付けで依頼のあった事実確認については、下記のとおり回答します。
          記
 平成27年3月10日付けで地方公務員法に基づく懲戒処分を行った職員に対して、平成26年1月から同年12月までの間、群馬県知事が群馬県職員の給与に関する条例に基づく給与を支給しています。
                    担当 人事課人事係
                    電話 027-226-2072
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■人事係からは、「今回は、特別に急いで稟議を回したが、通常は1、2日は要するので、次回から配慮願いたい」という趣旨のコメントが有りました。当会からは「今回、このように急がせてしまったのは、もとはと言えば、貴課が当該情報を不開示としたためであり、御庁の監査委員が理不尽にも再補正命令を出すなどして当会に嫌がらせをしているためです。したがって、納税者であり県民である当方の責任ではありません」とアドバイスを差し上げました。

 そして直ちに、県庁26階にある群馬県監査委員事務局を訪れ、担当職員らに再補正書を提出しました。その際、「これ以上、無用な補正命令を出さないでほしいこと」「再度、補正命令が出た場合は、対応せず、ただちに住民訴訟を提起する予定であること」を職員らに伝えました。

 その足で、県庁5階にある記者クラブに立ち寄り、幹事社宛に今回提出の再補正書一式の写しを投げ込んでおきました。

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当会では、人事課の書類ができる間、しばし県庁8階のサロンで待機していたが、目の前にある室外の植え込みで15分間に5名の職員(1名は右端の影で映っていない)がやってきて、喫煙がてら休息するものがいた。やはりヒマなのだろうか。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

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