2016/1/8  23:43

1月4日朝安中市内全戸に新聞折り込みされた岡田義弘前市長の後期高齢型チラシ  困ったちゃん岡田前市政

■2年ほど前に行われた安中市長選で落選した岡田前市長は、一昨年まで毎年1月初めに「岡田義弘後援会新年互礼会」を開催していました。しかし、2014年4月の市長選で下野して前市長になった後、昨年に引き続き今年も、市内の安中土木事務所の近くの県道の柳瀬橋付近にある前市長の牧草小屋兼選挙事務所と、その前にある約3000平米の東邦亜鉛カドミウム公害地から汚染土を運び込んで作った広大な駐車場はひっそりと正月を迎えていました。ところが人生を税金を食んで過ごして来たことから、よほど未練があるのでしょう。昨年1月4日に、それまでの岡田義弘後援会報に替えて、「創世会通信 No.14号」というチラシを市内全戸に新聞折り込みをしました。昨年はそれ以降、前市長のチラシは一度も織り込みされていませんでした。そして、2016年という新たな年明けを迎え、すっかり前市長のチラシのことを忘れかけたころ、なんと今年も1月4日に「創世会通信 No.15号」が市内全戸に新聞折り込みされました。
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 このチラシの印刷及び折込費用が、一時は息子名義だった政治団体「創世会」の活動費によるものなのか、それとも依然として前市長が維持している政治団体「岡田義弘後援会」名義のものなのかは、後日、群馬県選管に確認してみようと思いますが、例によって大半をゴーストライターに書かせたと思われるチンプンカンプンチラシの内容をご紹介します。
※創世会通信 No.15号1ページ目
20160104covp1.pdf
※創世会通信 No.15号2ページ目
20160104covp2.pdf

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平成28年1月4日(月)  No.15号
(1)したいことをするのではなく、やるべきことをやることです!!
(2)過去に目を閉ざしては未来は見えないです!!
オアシス・あんなか 創世会通信 OKADA(注:昨年の14号では「SOUSEIKAI」だった) A MAN YOU CAN TRUST
岡田義弘レター クォータリー編集部
安中市安中4272番地
TEL027−382−7798
TEL027−382−2061
TEL027−382−2061

前安中市長 岡田義弘

●年頭のご挨拶

 新年明けましておめでとうございます。御一家皆様にはお変わりございませんか、お伺い致します。
さて、安中市役所本庁舎建設報道についてですが、平成二十七年四月十七日発行の市議会だよりによりますと安中市役所本庁舎は建て替えになる見込みですと答弁。基本構想、基本段計に協議が必要。財源は合併特例債を活用する。合併特例債の発行期限が平成三十二年までとなっている。それまでに間に合うよう努力しますと議員の質問に答弁しました。
無理して「強く」なろうとしている人は、見ていて痛々しいです。現下の市行政病理が端的に表れています。

一、先ず疑問符についてですが安中市役所本庁舎は耐震に著しい問題があると答弁した。
しかりといえども世界を震憾した平成二十三年三月十一日発生した東日本大震災時では当安中市は震度5です。
本庁行政庁舎は強震5でも全く被害は発生していない。
答弁自体曖味?には要注意です、
特に本庁行政庁舎の危険を煽る提起に当初の答弁を変え、その根拠が揺らぎ始めているのです。

二、いま安中市は主都東京からの近さを生かし充実した交通網の魅力づくりが急務です。
安中市が合併特例債を活用する最重要政策は信越本線安中駅と磯部駅の中問に新駅(仮称・安中中央駅)を設置建設して市外・県外・海外からの交流人口の増大は一条の光明が奇跡を与えるのです。合せて重要政策はファミリーサポートセンター建設事業で子どもを生み育てるなら安中市、都市安中の発展向上政策が先細っては本末転倒です。
為政者は、もっと大局を見据えて冷静に行政の原点に立ち返ることが何よりも重要です。

三、アキレス腱に足を踏み入れる現下市長の見栄が端的に表れているとの市民の声です。
答弁者が説明したことが真実であるかの挙証責任は市長が負うのです。
もっと大局を見据えて冷静に政策立案が重要「行政責任者の耳の中では人々の声が鳴り響いていない」ウッドロー・ウィルソン氏の言葉です。

四、無理して「強く」なろうとしている人(方)は見ていて痛々しいです。
強がりたい方(者)たちは決して人の言葉を聞かないです。政策の一字一字に集中して市長は公人の良識の原点に戻ることです。
市役所本庁舎建て替え建設事業は大局を見据えて冷静に判断すべきです。
自治行政執行者には含蓄が要求されることを留意することです。

五、留意することは合併特例債であっても交付税措置は七〇%だけです。
残りの三〇%分については、この起債制限比率を上昇させる要因となります。
合併特例債を充てて事業を実施する合併市町村と通常の地方債だけで事業を実施する(合併しない)市町村を比較すると、通常の地方債制度による建設事業が同程度の事業規模であれば合併市町村の方が合併特例債による増加分の三〇%相当分(交付税措置外)だけ、起債制限比率が高くなることとなるので特に注意が重要です。市長は市民・納税者のために仕事をすることです。
これまでと変わりなく今年も広く多くの皆さまと対話活動を進めてまいります。
貴家皆々様方のご健勝を心よりお祈り申し上げ新春のご挨拶といたします。

  平成二八年 元 旦
    創世市民ネット主幹
    前安中市長  岡 田 義 弘

☆謹賀新年
  加藤斉氏の寄稿です。
 トライを狙い、奇跡の勝利を者にしました。
日本チームはラグビーを通して、目標を持つ、努力をする、最後まで諦めない、仲間を信じる、果敢に攻める―ことの大切さを教えてくれました。
人生の座右の銘となり得る内容です。私たち市民への永遠の力となります。
  平成28年元旦
   岡田よしひろ後援会

●「希望の朝が来た」都市安中の夜明け「正念場を迎えた」安中市!!
1.東洋の楽園構想及び研究学園都市機能コンピュータデータベース集積都市創造条件・強靭な地質を具備した安中市です。
 乗り越えられない壁はない都市安中の強みを生かして興すのが為政者の任務「究極の発展をめざす」と位置づけて広く深く見渡す、それは岩場で針を捜すような情報吸収力を高めることに尽きると同時に千載一隅のビックチャンスは今しかない伸びる都市安中の発展へ弾みです。
2.政府は「地方創生」に関わる人口減少対策、地域活性化等に向け長期ビジョンと、総合戦略を平成26年12月末に閣議決定したことは、ご承知のとおりです。
 その地方再生関連予算に5783億円(100%補助の一括交付金)投入して「人口減少対策」及び「総合戦略」を先行実施することを明確にしました。
 各市町村は平成27年度末までに提出することを国は要求しています。
3.政府は平成27年7月30日に臨時閣議で観光と移住促進を重点に地方創生の基本方針を決定しました。平成28年度に「新型交付金」を更に創設して、地方移住促進及び観光振興の司令塔などの先進的な施策に取り組む市町村に重点的に配分する決定をしました。
 新型交付金は複数の市町村による連携した先進性や数値目標などを勘案して配分額を決定します。
@岡田義弘が新しい政策アイデアで地方都市の進むべき道を示してきた究極の政策は国に届き動き、時をよんだソースのとおり花らく千戟一遇のビックチャンスの時が到来しました。
 都市間の激戦は、いつの時代も同じです。
 時代の要請に先駆けて広義の東洋の楽園構想一安中市、世界遺産富岡製糸場一富岡市、国際都市=軽井沢町の2市1町は潜在力を活かすため、観光連携協議会を平成25年12月26日に発足させました。
 大自然の懐の深さと碓氷関所など全身全霊で夢は止らないです。
 尚、平成26年1月27日付岡田義弘後援会報168号において広義の「東洋の楽園構想及び研究学園都市機能コンピュータデータベース集積都市創造機関」誘致促進政策を発表済みです。
 今般、千載一遇のビック・チャンスの到来です。総合戦略には、「量より質」を求めることが重要です。
A政府は平成27年7月30日臨時閣議で新たに「新型交付金」を平成28年度に創設を決定しました。地方創生担当相が平成27年8月4日記者会見して平成28年度予算に1080億円計上すると発表したことはご承知のとおりです。
 その内容ですが、地方へ移住促進等の先進的な施策に取り組む市町村に重点的に配分すると発表しました。各市町村から申請された事業の先進性等を勘案し、配分額が決まります。
 尚、平成26年2月17日付岡田義弘後援会報169号で既に発表したとおり、時代を見据えた新たな行政行動、そのキーワードは「移住」の受け入れ政策推進=ゆったりした敷地で田舎暮らしを満喫できる優良田園住宅安中版安心ハウス構想・ウェルシーランドの政策を発表済みです。
 時をよんだ岡田義弘の政策発表に合致した政府の方針が決定しました。
Bいま国から求められているのは、都市安中をつくりだすための政策力と行動でしか結果は出ないです。市行政(市長)としての真価は政策判断で問われるのです。
 大都市圏には定年後は田舎暮らしをしたいと考えている人が少なくありません。自然の緑に囲まれた生活を望む人が多くいますので多世代の交流を学ぶ楽しみのある暮らしを提供することです。
 (1)移住先の条件は気候や自然環境に恵まれているところを選ぶ人は43.6%です。
 (2)移住希望者に対し、どこに移住したいかを聞いたところ地方都市が最も多い55.2%です。
  新しき都市安市の潮流を政策力によって行政事業は成就します。

●市教育委員空席放置は市民への重大な背信行為!!
 今こそ市行政を問い直そう。足掛け11力月の間、市教育委員空席放置して来たのです。
市長には問題課題処理能力が問われると同時に市民の方々は論外と失望しています。
市教育委員任期(H26・5・19)満了後も放置を続けた前代末聞の無責任が浮上しました。
この間、毎年第2回6月定例市議会開催、続いて第3回9月定例市議会開催、そして第4回12月定例市議会を開催しています。
更に職権による臨時市議会開催も吋能です。
小中学生を取り巻く社会環境が必衰する中、越年して平成27年第1回3月定例市議会に於いて空席の欠教育委員を補充選任する有様で使命の自覚が希薄です。
小中学生を取り巻く社会環境は一段と憂慮する状況下にある中、父母家族の悩みは尽きません。市民は薄氷を踏む思いで悪夢が現実となったことです。
市長には人々の声をどれだけ、すく取れるのか現場に立って考えるべきです。
例えば携帯電話でLINE(ライン=無料通信アプリ)を使った「いじめ」等の問題にどう対処するのか課題は山積しています。
市長には父母・家族の心配する声に答える責務があるが直視してこなかった。
基本的なレベルで対応ができていないことは恥ずかしい、いつしか罪悪感も抱かなくなってしまったのだろうか。
今や死語と化した市長公約「しっかりやります」いずこ。「ウソも方便?・」メッキは剥落して責任を負うことから逃げて見掛け倒しでは困るのです。
「世の中で一番悲しい事は、うそをつくことです」福沢諭吉先生の心訓です。
安中市行政のメルトダウンが始まっているのかもしれない…。市長の役目は「公共の精神」にあり「公約は自洽の種になれ」民意への謙虚さ欠き「深刻な懸念」安中教育は後退を意味し前代未聞「歴史に残る汚点」教育の成熟を害するのは劣化したトップです。

●子育て家庭の思いが流れぬ市長 深まる疑念」広がる不安11
 市長は、もっと子どもをもつ家庭への目配りした指示を徹底してください。平成27年4月1日スタートした「子ども・子育て支援新制度」は実施主体は市町村です。
県下他市は平成27年4月に実施スタートしました。
巨費血税を費やして何のために副市長(更に11部長制を12部長制に)を選任したのか?
安中市は1年遅れの平成28年4月実施です。「行政倫理観欠如」が浮き彫りになり市民は危機感。
自治体間格差が生じた現下の実態で「市民は戸惑うばかり。
「市長公約・しっかりやります」はかない願望でしかない今や死語。怖い「アリの一穴」という言葉もあるように小さなほころびを見過ごしたために、大きな堤防がガラガラと崩れていくのが目に見えるようです。大事なのは政策の充実に結びつけるために「志向の筋の良さ」を深めることですが、竜頭蛇尾の市行政には市民は落胆し根深い不適切判断が目に余り困惑しています。
2025年(10年後)問題(約3人で1人を支える社会保障)回避が喫緊の政策課題ですが、制度政策への市民の不安感を払拭するのが市長の仕事です。
今のままで少子化が推移すると2040年には1.2人〜1.3人で1人を支える社会保障になる試算です。

●市行政は「ひとり親家庭」へ 暖かい政策の配慮を!!
 「子どもの貧困問題」中でも特に、ひとり親家庭の状況は深刻です。市民の平均所得の半分以下ということを知っていますか。ひとり親世帯の貧困率は54.6%です。これは先進国でも最悪の水準で安中市行政として早急に解決すべき行政問題であり、心配しているのは、ひとり親家庭の児童扶養手当の増額が財源不足で先送りされたため、子ども一人目の月額42、000円手当額はまだしも、問題は子どもが2人目になりますと5、000円のみ加算、3人目以降は3、000円のみ加算です。
この多子加算額があまりにも少なすぎることです。
子どもが多いと食費も学費も当然2倍3倍になるのに。これでは、ひとり親が懸命に働いてもワーキングプア等の問題を解決できるはずがありません。
緊急措置として中学3年生のみの給食費無料化を中止して子どもが2人目、3人目の多子加算額を増額する緊急措置に政策変更することです。
何故なら平成26年4月からは消費税等が上がってしまったからです。
ひとり親家庭は生活が壊される状況下にあることを理解して希望と活路をひらく行政の暖かい手をさし出すことです。
早急に安中市アイデンティティーに基づく市単独で2人目、3人目の多子加算額を増額する緊急措置に政策変更することです。子どもたちが辛い経験をしている分、大人に成長した時には今度は社会に尽す人人に成長することを心に秘めることと思います。
市単独で児童扶養手当増額見直しによって子どもが大人になった時には思いやりと誇りに思う安中巾になることを確信します。
ひとり親家庭に寄添う安中市そして話しを丁寧に聞く優しく接する大人に成長するプロセス(過程)が大事です。
それは必ず社会を支える人を育てることに通じるのです。
いまこそ、ひとり親家庭の多子加算額を市単独で増額すべきです。子どもの声や足音がしない街に末来はないと同時に、それらを失えば街は暗闇です。
子どもたちを育む寛容な心を持ち続ける安中市になることを切望します。

●かすむ政策決定順序・判断に問題?!!
 子ども置き去りを問われる市長、広がる失望感、大切なのは不平等を放置したり固定化に関する危険性について徹底した行政内協議が尽くされたのか?
平成27年4月1日から中学3年生と第3子の給食費無料化を実施、そして同年10月1日からは申請者主義を導入するという「いきつきばったり」の行政執行です。
このような細切の政策執行対応では近い将来社会を担う小中学生への人材育成の道のりは極めて不安・不透明感が濃厚になったことは不幸です。
市長の私心が入って「先議すべき事項を放置した行政行為」を省みることです。
何よりも、その不公平の心が生徒に伝わることを知ることです。
そこに市長の単純政策は、小中学生は何を身に付けるだろうか「生徒たちの未来は危機」罪悪感がマヒしてしまう…と心配の声に市長には説明責任があります。
「殺伐とした学校にしない」これ以外に妙案は浮かばない、給食費無料化で得た利益よりも人間として失うものの方が悲しい…と市民の叫びです。
「平等」が大事もっと生徒を大切に扱ってほしいと切望すると共に尊びたい食育情操教育による人材育成の心をすくい取るのは市長の行政力です。
いま安中市が問われている他者の不平等の上に築く幸せなど、あってはならないです。
不平等とは、生徒の幸福とは何かを問うと合わせて生徒が心を壊される過酷な現実を見たのです。
かすむ「均等待遇」を放棄置き去りにして未来を託す小中学生への給食費への対応が足元が揺らいでいることを憂えい、やりきれない思いを抱き「鴻毛のごとく軽い」市長(行政)判断に愕然としていると市民の声「空気」は一層重たくなったとの保護者の声です。

●平成27年3月31日上毛新聞報道
1人当たり市町村民所得 安中が6年連続首位
25市町村、前年度上回る

 1人当たり市町村民所得
順位 市町村 2012年度所得額(千円) 前年度順位
 1 安中市     4,120       1
 2 千代田町    3,370       3
 3 前橋市     3,321       5
 4 明和町     3,282       4
 5 高崎市     3,234       2
 6 太田市     3,128       7
 7 館林市     3,076       6
 8 岡和村     2,962       9
 9 玉村町     2,932      10
10 富岡市     2.856       8
11 藤岡市     2,804      11
12 板倉町     2,675      15
13 みどり市    2,654      13
14 大泉町     2,633      12
15 東吾妻町    2,611      21
16 草津町     2,594      20
17 桐生市     2,585      16
18 渋川市     2,569      14
19 長野原町    2,505      23
20 甘楽町     2,473      17
21 伊勢崎市    2,446      19
22 榛東忖     2,437      22
23 邑楽町     2,429      18
24 沼田市     2,392      24
25 中之条町    2,341      25
26 嬬恋村     2,302      27
27 みなかみ町   2,265      29
28 吉岡町     2,220      26
29 下仁田町    2,181      28
30 川場村     2,102      31
31 片品村     2,090      30
32 高山村     2,046      32
33 上野村     1,772      33
34 南牧村     1,704      34
35 神流町     1,606      35
   県 計     2,948
**********

■権力の座についていた当時のことがよほど忘れられずに、未練たらたらの様子だけが意味不明のチラシから伝わってきます。

なるほど意味不明ではありますが、既述された記事を見ますと、2年前の選挙で当選した茂木英子・現市長による現在の市政について、批判する内容が殆どを占めていることがわかります。各記事の表題ごとに何を批判しようとしているのかを、難解な意味不明の文章から推測してみました。

●新年の挨拶
@「先ず疑問符についてですが安中市役所本庁舎は耐震に著しい問題があると答弁した」としており、安中市も富岡市にならって古くなった市庁舎の建て替えの話が浮上していることがわかります。
A「安中市が合併特例債を活用する最重要政策は信越本線安中駅と磯部駅の中問に新駅(仮称・安中中央駅)を設置建設して・・・云々」としており、どうやらかつて51億円事件の元職員タゴが中心となって進めていた安中中央駅の構想がよほど忘れられないようです。もしかしたら、現在シャバに出ているタゴが裏で再び暗躍しているのかもしれません。前市長の自宅周辺に見慣れない車が駐車されて居たらチェックしておきたいと思います。
B思わず笑ってしまったのは「留意することは合併特例債であっても交付税措置は七〇%だけです。残りの三〇%分については、この起債制限比率を上昇させる要因となります」という記述です。どうやら自分が合併特例債を使いまくったことはすでに忘却の彼方のようです。さすがのキャンドル精神も記憶力の面で影響を受けはじめているのかもしれません。


●「希望の朝が来た」都市安中の夜明け「正念場を迎えた」安中市!!
 これまた意味不明の文章が並んでいますが「東洋の楽園構想及び研究学園都市機能コンピュータデータベース集積都市創造条件・強靭な地質」とか「優良田園住宅安中版安心ハウス構想・ウェルシーランドの政策」などという文字が見えることから、かつての自らの政策の記憶をたどっているように見えます。

●市教育委員空席放置は市民への重大な背信行為!!
 「足掛け11力月の間、市教育委員空席放置」とありますが、すでに空席は解消されてから久しいはず。

●子育て家庭の思いが流れぬ市長 深まる疑念」広がる不安11
@「子ども・子育て支援新制度」のスタートが他市より1年遅れの2016年4月実施予定であることを批判しているようです。
A「巨費血税を費やして何のために副市長(更に11部長制を12部長制に)を選任したのか?」としているので、副市長の人件費を問題視しているようです。自分が前市長のころは副市長を配置しなかったので、血税の節約になったという実績を強調したいようです。でも、公務時間中、自分の牧草小屋兼選挙事務所前の駐車場の土木作業に自らスコップをふって精を出していたことについて、前市長としてどう説明するのでしょうか?


●市行政は「ひとり親家庭」へ 暖かい政策の配慮を!!
「ひとり親家庭の多子加算額を市単独で増額すべきです」とあることから、前市長として「現市長はもっとバラマキ市政を行え!自分ならもっとバラ捲くぞ!」ということを言いたいのでしょうか?よく分かりません。

●かすむ政策決定順序・判断に問題?!!
@これまた、意味がよく分かりませんが、「『平等』が大事もっと生徒を大切に扱ってほしいと切望すると共に尊びたい食育情操教育による人材育成の心をすくい取るのは市長の行政力です」とか、「いま安中市が問われている他者の不平等の上に築く幸せなど、あってはならないです」など口走っているところを見ると、「もっと給食無料化を迅速に推進しろ!と主張しているのでしょうか?
Aどうも前市長は、「現市長はバラマキ行政の面でやり方が手ぬるい」と主張したいようです。その根拠として、次に示す上毛新聞記事を掲載したのでしょう。


●平成27年3月31日上毛新聞報道 1人当たり市町村民所得 安中が6年連続首位

@これは、毎年度末の3月末日に群馬県統計情報提供システムで公表される「市町村民経済計算結果の概要」の中の「当該年度の一人当たり市町村民所得」のデータを上毛新聞が記事にしたものをそのままチラシに貼り付けたようです。
Aちなみに、「市町村民経済計算結果の概要(平成27年3月30日公表)」では、「平成24年度の1人当たり市町村民所得は、25市町村で前年度を上回り、10市町村で前年度を下回った」として、一覧表が次の群馬県ホームページに掲載されています。
http://toukei.pref.gunma.jp/pis/PIS2012.htm
Bしかし、注書きにもあるとおり、1人当たり市町村民所得とは、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計である市町村民所得総額を10月1日現在の総人口で除したものであって、従って、1人当たり市町村民所得は、個人の所得(給与)水準を表すものではなく、企業の利潤なども含む市町村経済全体の所得水準を表すものです。
C安中市がいかに信越化学の企業城下町であるかを示している統計なのですが、なぜか前市長は、下野して2年が経過しようとしているのに、依然として安中市が県下トップという統計データへの拘りが抜け切れていない様子です。


■以上のことから推察できるのは、すでに70歳後半の岡田義弘前市長が、いまだに市長という座に未練を抱いていることです。一般市民は、まあ前市長もたんまり退職金をせしめたから、こうやって道楽でチラシを毎年正月に出すんだろう、と思っているのでしょうけど、ひょっとしたらご本人はマジで、「次回市長選には齢79歳にして出馬するんだ!」という意欲をお持ちなのかもしれません。

 こうした一見荒唐無稽な話ですが、長年にわたり市議あるいは県議として、安中市役所の職員採用で数多くの口利きをしてきた岡田義弘前市長ですので、そのおかげで安中市役所内には相当数の裨益職員が存在するのも事実です。しかも、そうした職員は既に職員OBや幹部職員にもいること、そして、2006年から2014年にわたる8年間の前市長の市政期間で幹部クラスにいたシンパの職員が、市長が代わっても引き続き、執行部として残っているのも事実です。

 おそらく、そうした一部の幹部職員らから、茂木市政に関する内部情報を、前市長が、いまでも逐次報告を受けていることが想像できます。だから、下野したとはいえ、心持ちは未だに現役の時のような気持ちなのでしょう。

 安中市役所の職員採用には、前市長の8年間の市政期間で、相当コネがまかり通っていたものと推測できます。夫婦そろって市役所職員という夫婦もおり、市内ではこうした例は決して珍しくありません。たしかタゴ事件が発覚した当時、夫婦揃って市役所職員というケースや、親子で市役所職員という事例を調べた結果情報を耳にしたことが有りますが、想像を絶する実態に唖然とした記憶があります。

 20年前のタゴ事件発生当時、安中市政に権勢をふるった広上輝男元市議も昨年11月永眠され、元職員タゴの実弟で多胡運輸(現・株正)の代表取締役だった人物も昨年6月末に亡くなりました。タゴ51億円事件の生き証人が次々にこの世を去る中、元職員タゴの豪遊のツケ払いとして、あと86年間、毎年12月25日に2000万円ずつ、安中市と安中市土地開発公社は連帯して群馬銀行に支払い続けなければなりません。

 我が国の地方自治体では未曾有の、空前絶後、前代未聞の51億円余という巨額横領事件の真相を出来る限り完全に闇に葬るには、事件の関係者として不安がまだまだ尽きません。

「最後の事件の生き証人として、この事件の真相隠しを完璧に見届けなくてはならない」こうした義務感というか、責任感が、岡田義弘前市長に、再来年2018年4月の市長選を視野にいれたチラシ配布活動に駆り立てているのか、それは本人しか分からないのかもしれません。

【ひらく会情報部】

※参考:
群馬県統計情報提供システム「市町村民経済計算結果」より
●市町村民経済計算結果の概要(平成27年3月30日公表)
平成24年度の1人当たり市町村民所得は、25市町村で前年度を上回り、10市町村で前年度を下回った。(第3表参照)
市町村 H22 H23 H24年度(千円)
前橋市 3,239 3,109 3,321
高崎市 3,215 3,241 3,234
桐生市 2,496 2,570 2,585
伊勢崎市 2,448 2,464 2,446
太田市 2,981 3,073 3,128
沼田市 2,364 2,366 2,392
館林市 2,983 3,088 3,076
渋川市 2,598 2,593 2,569
藤岡市 2,673 2,682 2,804
富岡市 2,834 2,882 2,856
安中市 4,765 5,456 4,120
みどり市 2,647 2,617 2,654
榛東村 2,314 2,385 2,437
吉岡町 2,289 2,240 2,220
上野村 1,708 1,755 1,772
神流町 1,637 1,604 1,606
下仁田町 2,059 2,179 2,181
南牧村 1,555 1,690 1,704
甘楽町 2,376 2,512 2,473
中之条町 2,223 2,264 2,341
長野原町 2,516 2,379 2,505
嬬恋村 2,143 2,193 2,302
草津町 2,212 2,433 2,594
高山村 1,969 1,922 2,046
東吾妻町 2,590 2,391 2,611
片品村 1,891 2,021 2,090
川場村 2,028 1,951 2,102
昭和村 2,955 2,870 2,962
みなかみ町 2,007 2,173 2,265
玉村町 2,787 2,841 2,932
板倉町 2,612 2,577 2,675
明和町 2,851 3,138 3,282
千代田町 2,833 3,188 3,370
大泉町 2,709 2,668 2,633
邑楽町 2,382 2,473 2,429
県 計 2,903 2,935 2,948
(注)1人当たり市町村民所得とは、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計である市町村民所得総額を10月1日現在の総人口で除したものをいう。従って、1人当たり市町村民所得は、個人の所得(給与)水準を表すものではなく、企業の利潤なども含む市町村経済全体の所得水準を表すものである。

●市町村民経済計算結果の概要(平成26年3月28日公表)
平成23年度の1人当たり市町村民所得は、21市町村で前年度を上回り、14市町村で前年度を下回った。(第3表参照)
http://toukei.pref.gunma.jp/pis/PIS2011.htm
(注1)1人当たり市町村民所得とは、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計である市町村民所得総額を10月1日現在の総人口で除したものをいう。従って、1人当たり市町村民所得は、個人の所得(給与)水準を表すものではなく、企業の利潤なども含む市町村経済全体の所得水準を表すものである。
(注2)市町村合併が行われているが、今回の市町村民経済計算は平成23年度のものであるため、平成24年3月31日時点の市町村区分で推計を行った。

●群馬県統計情報提供システム 市町村民経済計算
市町村民経済計算結果の概要(平成24年3月28日公表)
平成21年度の1人当たり市町村民所得は、14市町村で前年度を上回り、21市町村で前年度を下回った。
市町村 H19 H20 H21年度(千円)
前橋市 3,521 3,317 3,281
高崎市 3,451 3,271 3,152
桐生市 2,795 2,643 2,514
伊勢崎市 3,403 3,157 2,978
太田市 3,651 3,267 3,016
沼田市 2,604 2,498 2,464
館林市 3,174 3,019 2,965
渋川市 3,118 2,787 2,749
藤岡市 3,199 2,930 2,915
富岡市 2,946 2,776 2,830
安中市 4,345 3,155 3,232
みどり市 2,977 2,871 2,675
榛東村 2,949 2,736 2,909
吉岡町 3,157 2,972 2,867
上野村 2,079 2,096 2,098
神流町 1,817 1,643 1,697
下仁田町 2,402 2,309 2,125
南牧村 1,817 1,727 1,592
甘楽町 2,865 2,760 2,684
中之条町 2,767 2,622 2,595
長野原町 2,743 2,620 2,581
嬬恋村 2,499 2,487 2,503
草津町 2,896 2,802 2,858
高山村 2,238 2,218 2,241
東吾妻町 2,742 2,538 2,577
片品村 2,423 2,264 2,293
川場村 2,043 2,069 2,184
昭和村 2,942 2,367 2,934
みなかみ町 2,850 2,599 2,571
玉村町 3,369 3,081 3,005
板倉町 2,866 2,692 2,586
明和町 3,917 2,960 2,891
千代田町 3,315 2,973 3,004
大泉町 3,640 3,363 3,257
邑楽町 3,403 2,871 2,992
県 計 3,325 3,067 2,979
(注1)1人当たり市町村民所得とは、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計である市町村民所得総額を10月1日現在の総人口で除したものをいう。従って、1人当たり市町村民所得は、個人の所得(給与)水準を表すものではなく、企業の利潤なども含む市町村経済全体の所得水準を表すものである。
(注2)市町村合併が行われているが、今回の市町村民経済計算は平成21年度のものであるため、平成22年3月31日時点の市町村区分で推計を行った
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