2007/10/27  0:45

二枚舌市長と安中フリーマーケット中止事件(その2)  安中フリマ中止騒動

未来塾がこれまでフリーマーケットを盛大にやって来られた背景には、もちろん彼らと政治的につながりの深い前市長のバックアップがあることは市民の知るところである。その庇護を受けて、フリーマーケットの集客力は北関東一円に知られるほどになり、中島前市長の政敵である岡田現市長(当時市議〜県議)も無視ができず、昨年などは、わざわざ会場に駆けつけて、祝辞を述べるほどだった。
その日和見市長が、突然、豹変した背景には、今年5月の県議選で、未来塾出身の女性議員が、51億円事件の元職員との深い関係が取り沙汰された元市議の塾長を破ったことや、その女性議員が7月の知事選で、小寺候補を支持したことなどが背景に挙げられる。
昨年のフリマでは、市長就任直後の仮面を被っていた岡田市長だが、就任後1年を経過して、市役所の内部を掌握できたとして、その衣の下の鎧をいよいよ見せ始めた。岡田市長の常套手段は、「市民からの要望」という、一見、第3者からの声を装うことである。そのため、通常よく利用されるのは「各地区の代表区長」だ。つまり、気に入らない市民や市民団体をターゲットに、「一般市民からの陳情、あるいは要望」を表向き装い、もっともらしいルール解釈を持ち出して(たいていこじつけ)、市役所の各部から、ターゲットに対して、書面を送りつけるのである。
今回のフリマ中止事件でも、岡田市長の「いやがらせテクニック」はいつもと同様に発動された。
そもそも安中市では、利用料を払えば誰でも公園を利用できる(安中市公園条例第4条)。条例によると、公園使用料は、露店その他これに類するものは、1日1uあたり20円、競技会・展示会その他これらに類する催し物は1日10uあたり20円とある。例えば2,000uの公園で催し物をやれば1日4千円、露店商の販売をであれば、1日4万円払えば、申請すると誰でも公園を使える。
しかし、条例第4条第3項には「市長は、公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項の許可を与えることができる。」とある。岡田市長は、嫌がらせの大義名分にこの条項に目を付け、それをもっともらしくするために、「市民からの声」「市民の誤解を招かないように」などと、いかにも一般市民からの意見に動かされてやむなく、という演出をするのだ。
ところが岡田市長は、かつて、県議会に出馬表明する際にも、碓東小学校の体育館を借り切って、有権者を集めてイベントを開いた。普通なら、政治活動を、教育施設内に持ち込むことは禁止されているが、平気でルールを破る岡田市長にとっては日常茶飯事だ。
フリマ中止事件では、岡田市長は「会計の公表が不十分だ」などともっともらしいコメントを記者会見の席上でマスコミに発言している。自分のことは棚に上げ、市長選で掲げた「情報公開」「説明責任」を得意げに持ち出している。
先日の安中市土地開発公社の塩漬け土地問題で、市民から公社の関連情報の開示請求が出た田時には、公社理事長として開示を拒否している。二枚舌市長の面目躍如である。
二枚舌の岡田市長のターゲットにされた未来塾は、本件を千歳一隅のチャンスと捉えることができるのだろうか。
これまで準備をしてきた努力が徒労になったのだから、損害と精神的苦痛を被ったのであれば、断固、反撃するのが普通である。しかも、市議も県議も擁しているのだから、いろいろな戦略が立てられるはず。例えば、申請したのに拒否されたのであれば、行政手続法により、その理由をきちんと確認していくことが必要だ。岡田市長のいう「市民の声」がどこから出たのか、そして、どのような法令を根拠に、これまでの許可処分を変更して、5月21日付の書面で自粛を勧告しようとしたのか、情報公開条例も活用して、徹底的に判断根拠を二枚舌市長に説明させる必要があろう。
また、市長が代わるたびに、直にそちらになびく安中市役所幹部職員の日和見体質も、旧態依然としている。これでは安中市土地開発公社51億円事件の類似事件がいつおきても不思議ではない。しかも、単独犯とされた元職員と最も関係を保っていた人物のうちの一人が、安中市のトップなのだから、前述のような書面を市長に言われて平気で市民団体に出したところを見ると、二枚舌市長は、すでに周りをイエスマン幹部で固めたことを示している。
未来塾が、現職県議と市議を擁して、前市長の支援者らと結託して、現市長にどのような反撃を挑めるのかどうか、今後の安中の政治動向を占う意味でも、今回の事件を関心をもって見つめている市民は多い。


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タグ: 未来塾

2007/10/27  0:34

二枚舌市長と安中フリーマーケット中止事件(その1)  安中フリマ中止騒動

10月15日に、安中市内で「第32回フリーマーケットinあんなか開催断念のおしらせ」と題するチラシが新聞折込みされた。内容は、平成19年5月21日付けで、安中市建設部長と教育部長名で、「さて、6月3日に予定されているフリーマーケットでございますが、公共の土地を利用して行なわれることでもあり、出店料及び、その他の徴収についても自粛していただき、真のボランテァ活動にて運営下さるよう、お願い申し上げます」という書状が未来塾の代表に送りつけられたというもの。
チラシによると、その後、7月2日に予定していた「もったいない市」の31回目となる市への寄附が当日の朝、突然受け取りを拒否され、現在もそのままになっていて、秋のフリーマーケット会場借用申請を行なったところ不受理とされ、その後、話し合いを希望して、ようやく9月10日になって意見交換会にこぎつけたと、記している。
そして、意見交換会で次のようなやり取りがあったという。
〔市側からの確認事項〕
@「『露天商』というのがありますよね。そういうものと同じではないかという指摘がなされている。2,000円徴収しているわけですから。」
A「2,000円徴収するというのはボランテァではないのではないかと、こういう指摘が市民からある。」
B「アリーナのほうで西の駐車場はアリーナの関係者、東の駐車場はフリーマーケットのみなさんで、すみわけた。けれどもいっこうに決まりを守らない、こういう指摘がなされている。」
〔未来塾からの説明〕
@参加費2,000円は、出展者説明会において開催の趣旨及び参加費の使用目的を理解していただき、フリーマーケット開催費分担金としてフリーマーケット開催の為に使用しています。また参加者に対し、この他の金銭の徴収はおこなっていません。
A参加費2,000円はあくまでも開催費分担金として使用され、地域を元気にする為にスタッフひとりひとりが自主的・自立的・自発的な精神を持って真のボランテァ活動を行なっています。
B非常に努力をしてガードマン、シルバー人材を増やしたり、カラーコーンで区切ったり、約束事を守り、体育館との話し合いによって、午前10時以降は全て駐車してもよいことになっており、現在スムーズに行なわれています。

未来塾は以上のように説明し、10月28日(日)に向け開催準備を早急に再開すべく、再度会場借用を申請したが、市側は「行政としては今話を伺って、いろいろと協議、類似団体の調査が必要で、今日結論を出すわけにはいかない」という答えで、判断期限を質問したら、市側は「繰り返しで恐縮だが、答えることはできない」と言い、いつ結論が出るのか全く分からないまま保留とされ、10月中旬までに市側から調査結果や今後についての回答は書面等でもらっておらず、そこで、やむなく関係先に開催中止を連絡したという。
一方、10月20日(土)付の朝日新聞群馬版では、「ところが、市は(9月10日から)4日後に会場の使用を許可する方針を決め同塾に電話で連絡したが、塾は『すでに関係者に中止を通知している』ことを理由に、開催しないことを伝えた」と報じて、未来塾側「松本代表は『地域を活性化させようと続けてきたのに、これまで出店してくれた市民やスタッフの活動を踏みにじられた思いだ』と、態度を一変させた市の対応を憤る」、市側「これに対し、岡田市長は『会計の公表が不十分。公共施設を使うには、参加料などについて、市民の誤解を解く必要がある』と語った」と、双方のコメントを併記している。
この問題の一連の動きを見た市民は、「ああ、岡田義弘市長のいつものワンパターンのやり方だな」とつぶやいた。

(続く)
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2007/10/23  23:03

福田首相と藤田グループの癒着+安中土地開発公社事件  土地開発公社51億円横領事件

県内マスコミは報じなかったが、10月10日の衆院予算委員会で明らかになった我等が群馬県の福田新首相の政治とカネの疑惑問題。
県外報道によると、我等が我が福田首相が代表を務める自民党群馬県第4選挙区支部が、国から公共事業を受注しているグループ企業から献金を受けていたことが新たに分かった。
これで3社目だが、今度の企業のトップは選挙区支部の会計責任者も兼務する人物だった。衆院予算委員会で民主党の馬淵澄夫議員が福田首相に突きつけたのは、03年と05年の衆院選公示直前の群馬県第4選挙区支部の政治資金収支報告書。そこには「藤田エンジニアリング」「藤田テクノ」なる企業からの献金が記載されていた。
金額は2年で計900万円。額面こそ小さいが、この会社の代表取締役が福田首相の選挙区支部の会計責任者を務める藤田登氏(76)だと指摘されたから、顔を引きつらせ、たじろいだのも無理もない。
福田首相は9月発覚した別の2社からの献金について、「国と契約を結んでいたとは知らなかった」とトボケていた。しかし、今回の藤田氏は会計責任者であると同時に、古くからの『お友達』だから「その人がどんな仕事をしていたか、国との仕事は承知していない」では理屈が通らない。
地元政界関係者によると、「藤田氏は福田赳夫元首相の代から選挙を応援し続けてきた地元の有力者。54年に慶大法学部を卒業後、藤田エンジニアリングの前身の『藤田電機』に入社。その後、エンジニアリング社やテクノ社など連結5社で売上高139億円を誇る藤田グループのドンとして君臨し続けてきた。藤田氏の父親が赳夫元首相の初出馬のとき、実家の離れを旅館代わりに貸してからの付き合いで、福田首相とは兄弟のような間柄」だという。
しかし問題はそれにとどまらない。「エンジニアリング社とテクノ社の代表は、藤田登氏とその息子の実氏。ところが、収支報告書の代表者欄には別の役員の名前が書かれていた。会計責任者である藤田氏の名前を隠すための、虚偽記載の疑いもある」からだ。
追及した馬淵議員は、「公選法に抵触する恐れがある。会計責任者が公選法を知らなかったでは通らない」と、藤田氏の参考人招致を要求した。自公多数の衆院ではムリでも、参院なら招致は可能だ。我等が群馬県の生んだ4人目の総理も、DNAが同じ穴のムジナだったようだ。
藤田グループは連結事業売上構成が建設52%、機器販売及び情報システム26%、産業用機器のメンテナンス14%、電子部品製造7%、他1%(07年3月期)で、その関連会社には、藤田エンジニアリング(名誉会長:藤田登、社長:藤田実、創業:大正15年6月1日、資本金約10億2921万円、社員数170名、本社:高崎市飯塚町1174番5、主要取引銀行:群馬銀行、東和銀行等、事業内容:群馬県が地盤の設備工事中堅。空調・産業設備の保守に強み情報システムや電子部品製造も)を筆頭にm藤田テクノ(代表者:藤田実、設立:昭和48年7月20日、本社:高崎市飯塚町1174番地5、事業内容:空調、産業電気、自動倉庫等の設備保守、ビル管理)、藤田ソリューションパートナーズ(代表者:藤田実、設立:平成18年4月1日、本社:高崎市飯塚町1174番5、事業内容:空調、ポンプ、送風機、環境試験装置等の産業設備・電気品販売、エレベータ・エスカレータ・立体駐車場販売、ソフトウェア開発、情報通信事業)、藤田デバイス(代表者:藤田実、設立14年10月1日、本社:高崎市福島町719番4、事業内容:半導体周辺業務)、藤田水道受託(代表者:宮越龍雄、本社:高崎市飯塚町1174番5、事業内容:上下水道施設維持管理業務)があり、官公庁や公共事業向けの売り上げが大きな割合を占めていることがわかる。
ところで、藤田グループの藤田ソリューションパートナーズは、平成18年4月1日に、藤田産業機器株式会社を藤田情報システム株式会社に吸収合併し商号変更したものだが、安中市土地開発公社事件が発覚した平成7年5月当時、藤田情報システム株式会は、金融機関や自治体の会計処理をひろく請け負っており、公社元職員の裏口座や、それに関わる群銀などの金融機関のコンピュータ上のデータ削除をひそかに行なったとして、当時、安中市民の間で話題になった企業である。
この藤田グループという組織が、いかに天の声に忠実であるか、それゆえに群馬県で事業拡大できたかを物語るエピソードだ。
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2007/10/8  12:49

1995年(平成7年)6月4日 上毛新聞  安中市土地開発公社事件クロニクル

公社名義で別口座
安中市職員の不正借り受け
上乗せ分を入金
ズサンな管理に批判

 安中市で先月三十一日、元同市都市計画課の土地開発公社担当職員が公文書を偽造したとして懲戒免職処分された事件で、安中署は三日も前日に引き続き同職員から任意で事情を聴いた。これまでの調べに対して、同職員は偽造の事実を認めており、同署は偽造した公文書を使った詐欺などの疑いもあるとみて、関係者から事情を聴く。また、同職員が不正に借り入れた金額が多額とみられるため、株購入などに流用した可能性があるとみて、詳しく調べる方針。

 調べによると、この職員は借入金のうち、上乗せ分を入金するため、開発公社名義の正規の口座以外にも、同公社名義の別□座を開設、入金された金を流用していたことが、明らかになった。これは複数の関係者の証言で裏付けられた。
 同公社の借入金に関する市側の帳簿で、借り入れ額と返済額が一致していたことから、事件発覚当初から通常の帳簿に乗らない別口座の存在が指摘されており、市幹部も同日、別□座が存在したことを認めた。
 同職員は不正借り入れに際して、金銭借入申込書の金額欄の数字を不正に改ざん、数字の間に新たに数字を書き加えるなどの方法で借入金を上乗せ。開発公社が正規に設けた口座以外に、独自に「別の特別会計」などと偽って開発公社名義の別口座を開設、正規借入金と上乗せ分の入金の窓口を分けていたという。
 同公社の業務は市が計画する宅地分譲、道路施設建設など公共事業に際した用地取得や販売など。昨年同公社では、磯部、板鼻同地区で住宅団地分譲事業などとして約二・五へクタールの用地を取得したほか、完成した分譲地約〇・五ヘクタールの販売を行った。
 こうした事業を行う場合、同公社は事業費用を金融機関から借り入れるが、この際、市はこれに関する債務を保証。借り入れた資金の元本、利子について、債務完了までに償還できない場合、償還できない全額、遅延損害金を金融機関に対して保証することになっている。平成六年度は、年間で約六億二千五百万円が借り入れられていた。
 別口座の俘在が明かになったことについて市側は「独自に金銭の出入りをチェックしており、事件発覚まで、帳簿類に不審な点は見られなかった」としている。しかし、関係者の間では「例え別口座が設けられ、帳簿に計上されなかったとしても、残高証明を取るなど、確認の手だてはあったはず。不正が行われながら、つじつまが合うこと自体が解せない。市側の管理態勢が甘い」と指摘する声が高まっている。


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2007/10/8  12:40

1995年(平成7年)6月3日上毛新聞初報道記事  安中市土地開発公社事件クロニクル

事業費不正借り受け
安中市
金融機関から数億?
職員を懲戒免職「金額欄に数字足す」

安中市で今春まで都市計画課に所属し市土地開発公社の業務を担当していた職員が、公社の事業費用を金融機関から借り受ける際、金銭借入申込書を不正に改ざんし、先月三十一日付で懲戒免職となっていたことが、二日明かになった。安中署は公文書偽造の疑いで捜査を開始するとともに、不正に借り受けた金の使い道などについて職員から事情を聴いている。不正に借り受けた金額は、数億円にのぼるとみられている。
安中市などの説明によると、偽造が発覚したのは、この職員が市教委に異動した今年四月一日以降。公社が事業を実施する際、金融機関から事業費用の融資を受けるために、金融機関に提出する金銭借入申込書などに不審な点があったことから市が調査。本人から事情を聴いたところ、偽造を認めたため懲戒免職処分にしたという。
職員は都市計画課当時、開発公社の業務を担当。同課開発係の主査として、同公社が行う分譲住宅、工業団地造成などの金銭にかかわる事務を扱っていた。
この間の事情を知る人は「申込書金額欄の数字の先頭に、数字を足したと聞いている。公社で扱う金額はばく大なため、億円単位の額を不正に借り受けられた可能性が強い。通常ならば、職員が上司の決裁を受けた書類を改ざんするなど、到底できないはず。組織としての金銭と事務管理にも問題がある」などと話している。
同土地開発公社理事長を務める小川勝寿安中市長は「細かな内容については、すべてが明かにされた段階でないので話せないが、不正については、市が調査し、本人から確認書を取ってある。刑事事件にあたるものと考え、警察にも相談した。今後は警察の調べを待ちたい」としている。

「有能」同一職に15年

懲戒免職となった職員は昭和四十五年六月人庁。税務課、農政課を経て昭和五十四年十月に建設部都市計画課に異動した。翌五十五年四月に安中市土地開発公社が設立され、以来十五年間、同課に勤務し、公社の業務に携わっていた。
職員について市役所内でも、勤務年数の長さなどを指摘する声が出ていたが「有能」として、留任し続けていた。今年四月の人事異動で市教委社会教育課係長に昇任した。
職員を知る人のあいだでは、都市計画課のベテランだったこともあり「事務にたけていた」「センスがあった」と、仕事ぶりを高く評価する声が聞かれる。しかし、一方で数台の外車を乗り回すなど羽振り(はぶり)の良さも目立っていた。家族名義で市内に店を出すなど、サイドビジネスもしていたという。

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2007/10/8  8:57

相撲界の不祥事と安中市土地開発公社事件  土地開発公社51億円横領事件

相撲界が揺れています。時津風部屋の新弟子力士死亡事件を巡り、日本相撲協会の北ノ湖理事長らの対応が注目されています。
いまのところ、日本相撲協会は、真相解明は警察の捜査中なので、警察の捜査に任せるという姿勢をとっており、幹部は自ら個人的に減俸処分を科したとして、責任をとった形にしようとしております。
しかし、これでは事件の真相は明らかにできません。
平成7年5月18日に、安中市土地開発公社内部でひそかに発覚した史上最大級の横領の場合も、実際に市役所が外部に発表したのは、半月以上経過した6月3日でした。その間、市役所では弁護士をひそかに雇い入れて、いかに証拠隠滅をして、市民の目から事件の真相を隠蔽しようかという作業が行われました。
その後、当時の小川勝寿市長は、真相は警察の捜査に任せるといったまま、真相解明については、まったく行わず、半年近く経過して、警察の捜査の過程で、事件の真相は暴かれないことを確認してから、初めて市長の椅子を放り出しました。
このように、閉鎖的な体質を持った公益的或いは公共的組織を揺るがす大事件が発生したときに、組織がとる対応は非常に似通っていることに興味が沸きます。
「警察が捜査中だからノーコメント」「警察の捜査結果をまちたい」「自ら(ささやかに)減俸処分を科した」などとして、真相解明を渋り、時間を稼ぎ、責任の所在をあいまいにすると、事件の本質がなおざりにされ、やがてほとぼりが冷めてみたら、事件を起こした組織の体質がそのまま温存され、いつか事件の再発という繰り返しになるのです。
そのために、一般市民や第三者機関による弛まぬ監視活動が必要になるわけです。
【ひらく会事務局】

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2007/10/7  19:52

公職者が金品を配っても起訴されない世にも不思議(5)  安中市長選挙

また、5万円を各地区の後援会支部長に配ったなら、終始報告書に5万円以上の支出について書かなくてはならない。事実5万円というのがあるのだから、そういうものがどういうふうに出てくるかが問題だ。これをもらった関係者のうち、野殿が2件、東岩井が2人。大谷が1人。一応支部長とか、婦人部長。5万円については、すべての選挙のときに5万円。またある人いわく、「うん、俺んちのほうももらっているから、それはみんなで処理していいんだよ」言っている人もいる。ポスター貼り作業も3千円、当日60人くらい事務所に招集して、それで各自に3000円だ。
これについて警察の説明は、「支払うということに対しては、少しも違法ではない。ただし選挙ポスターを貼った業務が終了した時に、他の運動をした時には、要するにそれは違反になる。ポスターを貼るだけならいいが、3千円いただいて、自分の地区を貼って、そのあとに何々を頼むよと運動したら違反になる」という。
選挙戦の最終日に原市の阿久津地区で葬儀があった。なんと岡田義弘氏がそこに行っている。新生活で1万円。新生活は金額がいくらでもかまわないかもしれないが、選挙後3、4日たった時、阿久津の葬式で、隣組でお手伝いをした人が「岡田さんが選挙期間中に来たが、その家は普段のつながりがないというのに、新生活で1万円だった」と言った。
花見の件は、関係者が全部一人一人警察に呼ばれた。しかし、警察は「これは後援会活動だ」と言っている。金券は本人が持っていって、平成17年12月だったので「今度来春の市長選に出ます。よろしくお願いします」と言って配している。だからそれを受け取った人の中には、これは選挙違反ではないか、というのでその日にすぐ安中署へ告発した。さっそく県警に呼ばれた。ところが、本来なら関係者ひとりずつ事情聴取するが、もうひとりの人が来たものだから、中にはふたり入れさせて、もう一人はどういう資格か分からないまま、調書をとったが、守秘義務がおろそかになっている。
青年部というか、もう年をとったので壮年部といったほうがいいかもしれないが、村の青年部の代表をしていたSのところにも金が配られたが「それはみんなの方で処理していいんだよ」といってSから関係者に渡すとき、「すぐ使わないでくれ」と言って全部渡したらしい。「すぐ使わないでくれ」ということは、すぐ使うとよくない」から、後で後援会の活動でもらったということで警察の追及をかわそうという作戦。
安中市土地開発公社の巨額詐欺事件の多胡に近い人たちが岡田氏の支持だった。市役所のなかでもそういう傾向があった。・・・・

選挙は地域の利権の行方を左右する闘いですが、そのためにはカネをふんだんに使うという手段を選ばない候補が平成18年の安中市の合併市長選で当選しました。これだけ具体的な証拠がそろっているにもかかわらず、検察はことごとく握りつぶしています。なぜ、岡田義弘氏がこれだけやり放題やっても、パクられないのか、51億円事件で、14億円以上もの使途不明金を残したまま、元職員のタゴ邦夫ただ一人の単独犯行とした前橋地検の判断の背景にある、得体の知れない力を感じさせられます。引き続き、岡田義弘氏とその金脈について、当会は追及を続ける所存です。

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2007/10/7  11:45

公職者が金品を配っても起訴されない世にも不思議(4)  安中市長選挙

平成18年4月に実施された安中市と松井田町の合併に伴う市長選挙で当選した岡田市長が、選挙の前後に金品をバラまいたとする情報は、市内各地で取り沙汰されていましたが、結局、安中警察署は不問に付しました。

実際に警察に通報したり、事情聴取に呼ばれた関係者からの情報を当時入手しましたのでご紹介します。これでも、公職選挙法でつかまらないのですから、公選法の寄附の禁止は完全に形骸化していると断言できます。したがって、今後、選挙民に金品を配って、もし警察に呼ばれたら、安中市の例を説明すれば、無罪放免になることは間違いありません。

・・・今度の新市長の岡田義弘氏が、中島、早川、小川を交えて選挙戦を戦ったのは平成18年4月だった。その戦いの中であまりにも金品が聞こえてきたのは事実だ。首長を決める中で、議員もそうだが、ただ法に触れなければ何をしてもいいんだ、というものの考え方で、岡田義弘氏はすべての選挙を戦ってきたのが現状だと思う。
特に今回、私も金品配布の現物を見たが、岡田氏は公職選挙法というものを結果的に相当マスターしているということができる。なぜなら、彼がやることは結果的にすべて公職選挙法に触れないというのが現状だからだ。
前の県連の事務局長が警察に行って、「今回は私の顔に免じてどうにか」というようなことも言って、「はあ、それで終わりなんだ」というような話が出た。
時期的には少し前後するが、まず最初の件というのは、選挙期間中に商品券が出ている。
岡田義弘氏本人が、今度市長選に出るからということで野殿の中の方に対して出している。その情報は警察に行っている。それとあとは、選挙後に岩井、岩野谷というのか、岩野谷地区の何名かの支部長と称する立場の人に5万円と酒四升が出ている。これは全部警察は知っている。
金品と同じものというから商品券、金券というか、それも警察に言っている。金券は平成17年の12月の話。5万円と酒というのは選挙が終わった時期だ。
実際この狭い地区の中で5人、6人が出たものならよいが、1点だけが出ている。商品券も知られている範囲では1点だけ。また、5万円の口のほうは、受け取った人が実際に私の所に報告に来た。全部で5人ほどいる。
警察に通報したところ、警察はこの件についてはすぐに飛びついて、受け取った人を安中署に留置した。ところが数日たったら「これは法令に違反していないんだよ」と言われたという。ただし、金券についてはまだそのままになっている。
それから、地元にコスモスの会というのがある。コスモス見学をするところで平成18年4月9日だったか、日曜日だったかに、書道の会があって、その書道の会の所に花見をした。岩井のK製作所の社長が先生をしているらしくて、その社長の教え子たちが、何人かで花見をした。その時に、3万円ばかり持ってきたという。そしたらKさんが、この金が困ったというようなことを言った。そういう情報が出たから、警察に通報した。そしたら「これも違反しない」と安中警察が言った。
原市の民生委員が岡田氏と知り合った後、それからずっと年に1、2回は品物を届けて、挨拶に来るので、なぜだろうといぶかったが、そのうち「選挙のためにやっているんだな」と分かったと話していた。
書道会の花見の件は、既に警察は連絡を受けていたが、その後の捜査状況を警察に聞いても「捜査上の問題があるので全部は言えない」と言われる。
警察関係者は「第一線で捜査をしている自分たちも悔しい」と言っている人も入るから、おそらく県警の上の方から指示があるらしい。警察の言うことには「5万円、酒4升の件は、後援会の役員が後援会のメンバーに配るから問題ない。ただし、集まってそれを処分するような行為をした場合には、後援会以外の人が入っていればそれはだめだ」という説明だ。
だから、岡田氏の金品配布が選挙違反でないということになるので、「では、何も気を使わなくてもいいではないか。いつでも事が終わったら、後援会の役員さん、お疲れさんでしたと、金をうんと使えるひとはうんと使ってやればいい」ということになる。しかし、このことを警察に言うと、「実際、これは違反ではない」と警察から言われる。それなら「ストレートに岡田氏本人が持っていったものが、なぜ大丈夫なんだい」と質問したところ、さすがに警察は「もうクロに近い。但し、これといったものを出せない自分たちの苦しさがあるんだ」と言うが、「それより話は変わるけれども、岡田氏が議員をしているときからの業者の関係で、贈収賄の噂でも何でも情報をくれないか」と話題を変えて警察が言う。
しかし公選法と贈収賄はまったく別の問題だ。そうした理由をつけて、告発を受理したくないというのが今の警察の問題だ。
私は警察に「こういうものが本当にまかりとおるのか」と言った。金券配布については、平成17年12月30日か31日。大晦日だった。この件で、安中警察が関係者から事情聴取をした。本来なら金券を受け取ったひとだけだが、取調室には、もう一人を入れている。金券はどうやら関西方面から購入したものだという。子供が向こうにいるので、会いに行って、向こうのデパートで買ったらしいというのがもっぱらの情報だ。
(続く)




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2007/10/7  11:42

公職者が金品を配っても起訴されない世にも不思議(3)  安中市長選挙

この事件で、有権者が証拠物として司直に提出した資料の写真です。
これを出しても、検察は、嫌疑不十分を理由に不起訴としました。

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2007/10/7  11:28

公職者が金品を配っても起訴されない世にも不思議(2)  安中市長選挙

(3) 安中署では、直ぐに事情聴取を行いたいとして、平成19年1月19日に電話で要請があったので、告発人であり審査申立人である小川賢は同日午後3時過ぎに、証拠物の原本と、告発状の一部訂正(寄附の附の字の訂正)のための印鑑を持参して、安中署を訪れ事情聴取に応じ、証拠物の原本を提出した。
(4) 証拠物は、毎年春と秋の2回、地元で行われる伝統行事の当番により、当番者氏名、開催日時、参加者数、前回繰越金を含む収入額と内訳、現物寄贈(或いは芳志品)、支出額と内訳、差額、次回への繰越金、次回当番者氏名が記載されており、毎年当番の中の会計担当者が作成して次回会計担当者に引き渡して現在に至っている。秋葉講は春契約とともに、村に長年伝わる伝統行事であるため、記載内容は正確で、収支は1円単位で記録されている。
(5) 総務省と(財)明るい選挙推進協会が各自治体の選挙管理委員会に配布しているパンフレットによれば、“みんなで徹底しよう「三ない運動」”として、その筆頭に「政治家は有権者に寄付を贈らない」と明記してあり、「政治家(候補者、候補者になろうとする者、現に公職にある者)は、寄附をすると処罰されます」とあり、「これによって処罰されると、公民権停止の対象となります」として、明るい選挙の実現のために、寄附禁止のルールの遵守を厳しく求めている。
(6) このように、正しく記帳された当番帳により違反行為の事実を示して、平成19年1月9日付で司直に捜査申立てと告発状を提出して厳正な処罰を要請したにもかかわらず、岡田義弘が嫌疑不十分で不起訴処分にされたことは、厳しく適用されるべき公職選挙法の運用が実質的に骨抜きにされたのも同然である。
(7) 今後、同様な違反行為が発覚した場合、今回の被疑事件が前例とされることも懸念され、将来に禍根を残しかねない。また、村人による順番制の当番により、長年に亘り正確に記帳されてきた記録が証拠として示されているにもかかわらず、検察官はこれを証拠として不十分と見なしたのであれば、事実誤認も甚だしい。よって、本法違反被疑事件を不起訴処分にしたのは不当である。

9 結論
 よって、申立の趣旨記載のとおり申立する次第である。
 なお、本件については公訴時効の到来日は平成19年12月5日であるので、十分に留意の上、結論を出されたい。

以上

ところが、このような客観的な証拠があっても、検察審査会は平成19年9月13日付前橋検審第109号で「議決の要旨について」と題して次の内容の書類を送ってきましたた。しかも、それまでの議決の要旨の場合とは異なり、初めて「お手数ですが、別添の受領書にご署名・押印の上、お送りくださいますようお願いします。前橋検察審査会事務局 沼田 内線470」と手書きされた付箋が貼られていました。これまで同様に岡田市長の告発で、警察から検察に2件の公選法違反容疑の事案が書類送検されていますが、2件とも検察が不起訴にしました。今回のこのような態々の指示は、あきらかに「これ以上告発しても、検察は受け付けないからやめておけ」という意思表示と受け止めることができます。

(続く)




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2007/10/7  11:22

公職者が金品を配っても起訴されない世にも不思議(1)  安中市長選挙

公職者(になろうと立候補を予定している候補者も含む)が自分の選挙区の有権者に金品を寄附することができないことは常識ですが、群馬県安中市の場合は違います。しかも、寄附の証拠を添えて、実態を警察に通報しても、検察が動きません。警察は一応関係者から事情聴取して、証拠が得られると、前橋地方検察庁に送検はしますが、なぜか検察庁は、安中市の選挙違反は全くといってよいほど、起訴しません。2度ならず3度も実際に確認しましたが、いずれも結果は同じでした。安中市では公選法第199条の2は適用されません。やり放題です。全国の公職者の皆さん! もし公選法違反で警察に呼ばれたら、安中市の事例を説明して、不起訴にしてもらいましょう。

岡田義弘・安中市長は、群馬県議会議員であった当時、平成16年12月5日(日)午後5時から、自分の選挙区内にある群馬県安中市北野殿地区の北野殿公会堂(当時)で開催された恒例の秋葉講において、自分の選挙区内にある住民に対して日本酒2升を寄附しました。これは公職選挙第199条の2の寄附の禁止に違反したものであると考えて、3年の時効前に、平成19年1月9日に地元有権者が警察に告発しました。ところが、前橋地方検察庁の渋谷卓司検察官は、岡田義弘に対する上記6(1)の事実を嫌疑不十分として、平成19年4月20日付で、不起訴としました。そのため、不起訴の不当性を確認すべく平成19年7月16日に検察審査会に申立をしました。

審 査 申 立 書

2007年(平成19年)7月16日

〒371-8531前橋市大手町三丁目1番34号
前橋検察審査会 御中

第1 申立の趣旨
 被疑者岡田義弘につき、公職選挙法違反で「起訴相当」の議決を求める。

第2 申立の理由
1 審査申立人
 群馬県安中市野殿980   小川 賢   ㊞

2 罪   名
 公職選挙法違反

3 被 疑 者
 群馬県安中市野殿969 岡田義弘

4 被起訴処分年月日
 平成19年4月20日

5 不起訴処分をした検察官
 前橋地方検察庁 検事 渋谷卓司

6 被疑事実の要旨
(1) 被告発人岡田義弘は、群馬県議会議員(いわゆる公職選挙法(以下単に「法」という)に定める政治家)であった者で、現在は安中市長という公職にある者だが、平成16年12月5日(日)午後5時から、自分の選挙区内にある群馬県安中市北野殿地区の北野殿公会堂(当時)で開催された恒例の秋葉講において、自分の選挙区内にある住民に対して日本酒2升を寄附した。もって、本法第199条の2に違反したものである。
(2) 罪名及び罰条
  公職選挙法第199条の2違反。

7 検察官の処分
(1) 前橋地方検察庁は、岡田義弘に対する上記6(1)の事実を嫌疑不十分として、平成19年4月20日付で、不起訴とした。

8 不起訴の処分の不当性
(1) 現職の公職者らが、自らの選挙区内で行ったこのような寄附行為は、親族等に対してする場合を除き、いかなる名義でする場合も、公職選挙法で禁止されている行為である。
(2) 告発人であり審査申立人である小川賢は、平成18年12月3日に行われた平成18年秋契約のあと、平成19年2月第1日曜日に開催予定の平成19年春契約の当番として会計を前任者から引き継いだ際に、峯組春秋契約当番帳(以下「証拠物」という)を受領した。これには、昭和57年12月以降、地元峰組(安中市岩野谷地区の旧5区、現4区(峯組))において、毎年2月第1日曜日に開催されている春契約と、毎年12月第1日曜日に開催されている秋葉講の会計情報が記載されている。告発人であり審査申立人である小川賢は、この証拠物には、毎回の当番の村人が、きちんと事実を記載していると判断したうえで、この証拠物の中に、まだ公訴時効の到来に至っていない上記6(1)の事実の記載を見つけたため、平成19年1月9日付で安中警察署に告発状を提出した。
(続く)
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2007/10/6  23:07

かんら信金の合併と元支店職員とタゴ事件  土地開発公社51億円横領事件

かんら信用金庫が、平成19年11月26日(月)に多野信用金庫、ぐんま信用金庫と合併して「しののめ信用金庫」になるとの通知が、預金者に配布されました。
それによると新しく生まれかわる「しののめ信用組合」は、かんら信用金庫の企業理念「愛本位主義」というのを普遍的精神として継承するそうです。「人間愛」を発想や行動の原点に捉えて、強く健全な21世紀型の信用金庫を築き上げる決意だとか。
安中市役所の前にある「かんら信用金庫」では安中市土地開発公社事件発覚当時の平成7年5月31日に、石原・元安中支店職員がひっそりと退職しました。解雇理由は当時、当会がかんら信金の総務部に問い合わせましたが、個人情報ということで取り合ってもらえませんでした。しかし、警察の捜査資料から、公社職員の多胡邦夫と、骨董業者の間を取り持ったことから、多胡邦夫との密接な関係が原因と見られます。
多胡邦夫はかんら信金から、自宅のリフォーム資金としてローンを借りていました。しかし、事件が平成7年5月18日に発覚してから、同月31日に懲戒解雇になった当日に全額を返済していました。多胡邦夫は、骨董の買い付けを一手にやらせた石原元支店職員とは竹馬の友の関係だったそうですが、元支店長は、多胡邦夫が残額を返済した同日、勤務していたかんら信金を退職しました。しかし、警察の事情聴取を受けたにもかかわらず、なんのお咎めも無く、現在富岡市内の豪邸に住み続けております。
かんら信金のいう「愛本位主義」とは、多胡邦夫との友情を大事にして、多胡のローン残額を無事に回収した石原元支店職員の、友情という一種の「愛」のことを指していると思わざるを得ません。
新しい名称の「しののめ(東雲)」とは、曙光のさしかかった夜明けの意味ですが、かんら信金はこれを「人々の営みが始まる朝だ」として、夜明けの希望に満ちた光に向かっての先導役を果たす使命を表しているんだとか。それより、のうのうと暮らしている古物商の免許をもった元支店職員をなぜ事件発覚直後に辞めさせたのか、そのところに曙光を当ててもらいたいものです。
またひとつ、公社事件の舞台から、当時の名前の関係法人がなくなることになります。しかし、かんら信金が、しののめ信用組合に名称を変えても、103年ローンを支払わせられる安中市民は、事件の真相に元支店職員が絡んでいることを決して忘れません。

【ひらく会事務局】

※平成20年8月30日14:46訂正:平成7年5月31日に当時のかんら信金安中支店に勤務していた、タゴの友人の古物商の免許を持っていた人物は、当時、安中支店長ではなかったという指摘がありましたので、とりあえず訂正しておきます。
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2007/10/4  2:06

安中市土地開発公社の塩漬土地買取と損害(6)  土地開発公社51億円横領事件

(8)東京商工リサーチが2004年11月15日に公開したデータ解析特別記事http://.tsr-net.co.jp/new/data/1173380_818.htmによると、債務超過額の大きい土地開発公社を抱える自治体(2003年3月期・単位千円)として次のランキングを乗せています。ごらんのように、安中市土地開発公社は全国ワースト第2位という不名誉な順位です。なお、この債務超過額に、巨額詐欺横領事件による群銀との和解金の簿外債務が含まれているかどうかは、定かではありません。
@ 草加市 4,522,227
A 安中市 1,792,590
B 伊丹市 1,746,618
C 池田市 1,448,565
D 石狩市 1,087,552
E 茨城県  952,764
F 八潮市  529,587
G 岩見沢市  486,746
H 香我美町  340,061
I 大鰐町  344,893
J 福岡県  285,871
K 大和郡山市  234,050
L 川上村  233,401
M 宇佐市  215,173
N 岩内町  212,951
(9)情報開示と説明責任を公約に掲げて合併市長選で市民の付託を受けた岡田義弘安中市長兼安中市土地開発公社理事長は、虚偽と偽変造の文書で固められた安中市土地開発公社の実態を全て市民の前に速やかに開示する必要があります。公社の情報を全て市民に開示することにより、真相究明、責任の所在、再発防止、そして市民への負担回避、責任ある者達への損害賠償請求を行うことが、市民に対する行政への信頼回復に欠かせません。

今後、2ヶ月程度を掛けて、おそらく11月末までには審査会で結論が出され、年末までには岡田市長から異議申立に対する決定があるはずです。
●期待できるの?
岡田義弘市長は、51億円事件の単独犯とされているタゴとは、公社設立直後の昭和56〜57年度に、市議の立場で公社の「監事」として土地の先行取得事業等で一緒に仕事をしており、その後も市議の立場で平成3〜4年度に「理事」に就任するなど、公社の運営に深く関与していました。しかし、事件発覚当時、直前に県議に鞍替えしていたにもかかわらず、この事件の背景や経緯、真相について有権者に説明をしませんでした。
その岡田義弘氏が、県議から市長になって1年2ヶ月経過した2007年6月28日に記者会見で突然「こうなった原因を徹底的に調べる」などと発言したことに、安中市民は驚きを禁じえません。ところが、実際には、今回、市民による情報開示請求に対して、岡田市長は兼務する公社理事長の立場として、なぜか関係資料の開示を拒みました。
事件発覚から12年。岡田義弘氏が市議に当選した直後に公社が設立され、事件発覚直前まで、タゴと親密に情報交換をしてきた岡田義弘市長が、いったいどのような手法で、今回の問題を調査するつもりなのか、今回の公社の情報開示拒否により、期待できそうもないことがはっきりしてきました。今後、異議申立や監査請求を通じて、岡田市長の二枚舌を一枚舌に変えてゆきます。
(了)


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2007/10/4  2:03

安中市土地開発公社の塩漬土地買取と損害(5)  土地開発公社51億円横領事件

庁議結果「西毛研究学園都市マスタープランが平成2年3月に作成され、この中でスポーツトレーナー等の育成を柱としてスポーツトレーニングセンターの立地誘導が提案されている。この計画を積極的に推進するため、用地確保が絶対的用件であることから計画実現に向け用地を取得する。この地域は、市が有効活用する場所として位置付けられた新安中駅南部地域で、今後、市が大規模開発を推進する場合、最も適した場所であることから用地を先行取得する。
C開示の際に、市の担当者は、「本件に関係しそうな文書として探したところこの庁議が該当すると思われる」とわざわざ説明したように、なぜ、取得目的が当初の「都市公園(みどりのふれあい広場)建設事業」から「スポーツトレーニングセンター」事業になったのか、公社側の情報と照らし合わせ確認する必要があります。
D平成19年9月22日の読売新聞報道によると、「安中市議会9月定例会は9月21日、安中市市土地開発公社が13年前に公園用地として約2945万円で先行取得しながら未着工の土地を買い取るための債務負担行為(約3900万円)を含む補正予算案を可決、閉会した。この土地は同市東上秋間の約1.3ヘクタールの山林。地権者や市との契約の起案者は、公杜の事業費約32億円などを詐取して実刑判決を受けた元公社主査。『もともと計画がなかったのでは』という疑間も出ている。岡田義弘市長は閉会後に、取材に、買い取った理由を『土地が塩漬けとなり、利息を払い続ける状態から公杜を脱却させたかった』と説明した。」そうです。しかし、財政課の開示文書によると、安中市土地開発公社理事長の中島茂弥は、安中市長中島博範宛に、松井田町と合併する直前の平成17年12月27日付で「安中市の債務保証を受けて借り入れている借入金の一部2945万2000円を平成17年12月22日に借入元の群馬県信用組合に償還した」としています。つまり、利息を払い続ける状態は、合併前に解消されていました。にもかかわらず岡田義弘市長はなぜ、「利息を払い続ける状態から公社を脱却させたかった」のか、理由が不明です。この前提として、なぜ合併直前に、公社は借入金を償還することにしたのでしょうか、理事会への議案の起案書、会議録、決裁書などでこのことを確認する必要があります。そうすれば岡田市長の発言理由も理解できるかもしれません。
Eまた、財政課が保管している平成5年度安中市と地開発公社事業報告書によると、平成5年度事業として、「受託事業では、公共事業用地先行取得及び新安中駅関連事業用地等の処分を行った。」とする記載があります。確かに、取得項目には「公共事業用地先行取得事業 金額29,431,199円」との記載があります。ところが、理事会議決事項には「提出年月日:平成6年2月2日」「議題:(2)土地取得について(公共事業用地先行取得事業用地)」「結果:原案承認」とあります。この原案がどのような内容だったのか、理事会の会議録とあわせ、情報を確認する必要があります。
Fなぜなら、平成6年2月2日に公社の理事会で議決された本件事業が、なぜ平成6年3月9日付の市側から公社に対する「業務委託の依頼について(伺い)」よりも1ヶ月以上も早いのか、極めて不可思議だからです。添付されている公社への「業務委託依頼書」は、都市施設課事業係技師の富田千尋の筆跡ではないだけに、誰がこれを書いたのか、公社側の書類を点検して、筆跡を確認する必要があります。因みに、公社副理事長の土屋弘が平成15年3月26日付で安中市長中島博範宛に出状した「土地開発公社保有の公共用地の取得について(依頼)」には、公社で供覧された「業務委託依頼書」が添付されていますが、これには、理事長小川、副理事長須藤、常務理事青木、事務局長加部、事務局次長高橋、係多胡、竹田の印があります。
(6)安中市土地開発公社の岡田義弘理事長は、自らが市長名で、公社理事長である自身宛に出状した平成19年7月20日付「安中市情報公開条例第24条第2項による情報の提出」に対して、平成19年7月26日付で自身宛に、「公社の情報公開規定に基づき、情報を提出文書はございません」と回答しています。この行為は、同一人が同一の事実行為の当事者となっているので、民法の双方代理が類推適用される無権代理行為です。よって、岡田市長と岡田理事長が、勝手に代理人として振舞ったこの事実行為は効力を生じません。
(7)前述のとおり土地開発公社は第三セクターです。第三セクターを取り巻く状況や社会経済情勢の変化に的確に対応するため、総務省は、第三セクターに関する指針(平成11年5月20日)を改定し、平成15年12月12日に各都道府県知事及び各指定都市市長宛に通知しました。この中で、「改定のポイント 」として「情報公開様式例を参考に積極的かつ分かりやすい情報公開に努めること」を挙げており、「地方公共団体は、公的支援の内容及び当該地方公共団体の出資比率が二分の一以上である第三セクター等の経営状況等について、インターネット等も活用し、地域住民に分かりやすく公開するよう努める必要がある」と述べています。
(続く)

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2007/10/4  1:47

安中市土地開発公社の塩漬土地買取と損害(4)  土地開発公社51億円横領事件

●市長の二枚舌の一歩を二北固め、
安中市情報公開・個人情報保護審査会から、9月27日に、岡田市長の理由説明書に対して反論があれば10月26日(金)までに意見書を出すように言われたので、さっそく10月1日付けで次の内容の意見書を市長宛に提出しました。
         記
1 開示請求行政文書について
本件行政文書は安中市土地開発公社(以下「公社」という)に関する次の文書です。
(1)公社内の起案書、回議用紙、伺い書、決裁書など一切の情報
(2)公社から金融機関宛の借入れ申込書、借入依頼書など一切の情報
(3)上記(1)〜(2)に係る財政課、財務係等の合議に関する一切の情報
(4)金融機関と交わした金銭消費貸借契約書の控え及び関連する一切の情報
(5)公社が先行取得のため、3人の地権者から仲介の業者や個人を通じ購入した事実を示す一切の情報(契約書、契約締結の際の起案書、回議用紙、伺い書、決裁書などを含む)
2 安中市情報公開条例の開示・非開示の解釈について
安中市情報公開条例第24条に基づき、市が全額出資している安中市土地開発公社の保有する情報は開示の対象となります。
3 本件行政文書の内容及び開示すべき理由
(1)異議申立人は安中市民として情報の開示を求める権利を有しています。
(2)本件行政文書は、安中市が全額出資している土地開発公社が作成した文書です。出資者であり、借入金の連帯責任を負う安中市は、これらの文書を閲覧し、写しをとり、保有することができます。
(3)本件行政文書は、平成6年の2月から6月にかけて公社が、長野新幹線の安中榛名駅に近い同市東上秋間字吉田400-1の山林1万2971平方メートルの土地を、地権者である磯貝俊、磯貝照野、磯貝志げ子ら3人から、2943万1199円(平成5年後者事業報告書による)で「公共事業先行取得用地」の名目で買収取得し、平成6年6月16日に売買による所有権移転登記をした事案に係るものです。
(4)公社は、平成7年5月18日に発覚した地方自治体としては空前絶後の51億円あまりの巨額詐欺事件の舞台となった第三セクターです。この事件では、元職員の単独犯行とされていますが、公社の諸手続き書類に多数の虚偽公文書や偽変造書類が見つかっています。
(5)異議申立人が、8月13日、20日の両日にかけて部分開示された資料を閲覧したところ、次のとおり数々の疑問点が見つかりました。
@市から公社に当該山林の買取依頼をしたとされる平成6年3月9日付「業務委託の依頼について」と題する部長専決の伺い書は、回議用紙に手書きで記入してありますが、起案者の都市施設課事業係技師の富田千尋は、自身の筆跡ではないと証言しています。富田は「押印をした記憶がない」とも証言しています。またこの専決の部長だった屋敷部長と宮沢課長の印が押印されています。この書類を作成したのは筆跡から公社関係者であると思われますが、公社の誰が富田に代わって記載したのか、上記の書類で確認する必要があります。
Aこの伺い書には「都市公園(みどりのふれあい広場)建設事業に伴い、用地取得業務を別紙により、安中市土地開発公社に依頼してよろしいか伺います」と記載されており、別紙「業務委託依頼書」には、同じ筆跡で、【委託者】都市計画課、【土地の利用目的】都市公園(みどりのふれあい広場)建設事業、【買収希望用地(公図添付)】安中市東上秋間字吉田400-1、【買収地の明細(別紙に記載)】延べ12971u、【買収地使用時期】平成7年10月、【買収費概算】30,000,000円、【用地造成】“依頼しない”に丸印(以上の下線部が手書き部分)が記入してあります。しかし、買収費概算をなぜ3000万円という高額で決めたのか、公社側の情報を確認する必要があります。
Bこの山林買収取得に関して、平成6年6月8日付で「第56回庁議の結果について(記録)」と題する回議用紙に手書きの文書が作成され、起案者として企画課企画調整係の広上照康夫、決済印として平成6年6月14日付で小川市長、そして須藤助役、青木収入役、建設部の屋敷部長、黛課長、秋山課員、儘田課員、立川課員の押印があります。この文書は、平成6年6月6日午前10時30分〜第@会議室で開催された庁議の結果を記録したもので、出席者は、「市長、助役、収入役、教育長、総務・市民・産業・建設各部長、議会事務局長、企画課長で、付議事項として別紙が添付されています。この別紙「付議書」は、「総務部長屋敷春行」名で屋敷の押印があります。提出年月日5(6の間違いか?)・5・27、調整年月日6・6・3、庁議年月日6・6・6(ここだけ手書き記入)。続いて、次の記載があります。
付議事項「題名:スポーツトレーニングセンター用地取得について(規定第5条第1項第1号該当事項)」「内容説明:スポーツトレーニングセンター用地取得について協議願いたい。」
関係書類資料名等「スポーツトレーニングセンター用地取得について」
調整会議方向付け「西毛研究学園都市マスタープランが平成2年3月に作成され、この中でスポーツトレーナー等の育成を柱としたスポーツトレーニングセンターの立地誘導が提案されている。この計画を積極的に推進するため、用地確保が絶対的用件であることから計画実現に向け用地を確保する。この地域は滋賀有効活用する場所として位置付けられた新安中駅南部地域で、今後、市が大規模開発を推進する場合、最も適した場所であり、民間開発も取り下げられたことから白紙の状態でもあります。平成9年の新幹線開通に併せ、JR東日本が駅周辺開発として住宅開発の推進等に伴い、地価の高騰が予測されることから用地を取得する。」
(終わり)
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