2007/12/23  15:09

今度はおしらせ版―市長「談話」のチンプンカンプン  困ったちゃん岡田前市政

岡田市長の「談話」と称する1ページのチンプンカンプン報告が、先日広報あんなか07年12月号に掲載されたばかりなのに、こんどは、おしらせ版にも「談話」が載りました。
岡田市長が「談話」第二段として取り上げたのは、今年の秋から安中市内で話題となっているフリーマーケット中止問題。同じ月に2度も、市民のためのメディアを使って情報発信したことは、情報公開・説明責任を標榜する岡田市長としては面目躍如のつもりなのでしょうが、今度も意味不明だという声が市役所に寄せられています。

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おしらせ版 あんなか NO.41

談   話

過日、新聞などにより報道された、市有施設でのフリーマーケットの開催について、多くの皆さんから広報紙などで説明して欲しいという声が寄せられましたので、ここに紙面をお借りして、報告いたします。
安中市と未来塾の話し合いの経過は次のとおりです。

1. 話し合い開催日:平成19年9月10日午後6時30分(市役所市長室)
2. 出席者:安中市4名未来塾3名
3. 安中市から回答した日:平成19年9月13日午前8時30分誠意を持って許可する旨回答した
4. フリーマーケット開催予定日:平成19年10月28日・・・市の回答から44日間もある

1問1答は次のとおりです。
市 :すみませんが確認させていただきたいのですが・・・。
未来塾:目を見て話をしろ(冒頭から怒鳴る)
市 :静かに話をしましょう。市民から公共施設を使用して行うフリーマーケットで出店料を徴収しているが、市は知っているのかという指摘がなされています。2,000円は徴収しているのですか。
未来塾:2,000円の出店料を徴収していることは事実です。
市 :募金箱を持って回るのはおかしい。市はそういうことを知っているのか・・・。という指摘もあります。本当なのか伺います。
未来塾:阪神大震災が発生した時、募金箱を持って回り、募金活動をしたことが1回だけあるだけです。
市 :阪神大震災は12年前ですよね。12年前のことを市民が指摘するのですかね・・・。
未来塾:阪神大震災のときだけです。その時以外は一切募金活動はしていません。
市 :そうですか。未来塾の皆さんは昨年ここ(市長室)へ何回(※市役所北側のサワイ産業が閉鎖するので、市が跡地を買収するよう3回来庁しています。<1回目、2回目は未来塾から1人で、3回目はサワイ産業社長と2人で来庁>)も来たんですから、フリーマーケットの内容の説明をされて市は聞いていれば市民から苦情や指摘があった時に即座に金額等は市は承知していますと答えられたんですよね。市は市民に説明責任があるのです。
市 :スポーツセンターの駐車場使用について確認させてください。西の中央駐車場はスポーツセンター利用者の駐車場に。東駐車場はフリーマーケットの皆さんに。はっきりスミワケを決めたことはご承知ですか。
未来塾:知っています。
市 :スポーツセンター中央駐車場までフリーマーケットの駐車場にするとは市は何を考えて提供しているのだ・・・と市民から抗議や苦情が来て困っているのですよ。

○フリーマーケット出店者に配布された資料(平成19年6月3日開催分)から抜粋
資料2ページ
・1区画ごとに2,000円
・商店および企業は参加費は異なります。(10,000円以上)
・参加費は参加を取り消した場合、また、やむを得ず開催が中止になった場合も払い戻しはできません。
資料3ページ
・活動のための寄付金を集めています。
資料5ページ
・体育館は利用者用として使用のため、西の中央駐車場を空けておくことがイベント広場の使用、フリーマーケット開催の条件となっています。(明記されています)

安中市は人と争うことを避け、人に責められて人を責めず、罵られて罵らず、市行政は寛容の精神を持つ人を育てることを銘としています。
性急に過ぎる相違を克服しながら粘り強く合意を目指すことから成熟した風土は育つと思っています。
安中市長 岡田義弘
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岡田市長は、自分でも後援会名義で年4回、新聞折込みでチラシを全市に配布していますが、なぜ市長に就任して1年半を経過した今日になって突然、広報やおしらせ版のような行政の公的メディアを使いこのような特定の話題について、意味不明の文章をバラ巻きたがるのでしょうか。
この背景には、次のことが考えられます。
1つ目は、安中市役所内での自分の取り巻き連中を、自分へのイエスマンで固めたことです。通常であれば、このような特定の話題に関する首長個人の意向を含んだコメントは、広報あんなかや、ましてや生活関連の行政情報を載せる「おしらせ版」には馴染みません。
2つ目は、情報公開・説明責任を公約としている手前、市民に対して何らかのポーズをとらなければいけないと勝手に思い込んでいることです。当選前には、あれほど「合併特例債には一切手をつけません」と公約していたのに、「安中高校の跡地を県から買い取る」などと言い始めたことは棚に上げ、自分の人気取りをしようと「談話」で、高崎ナンバー問題のように、取るに足らない話題を取上げておけば、自分の後援会のチラシでも実績として自慢できるからです。
今回の安中フリマ中止問題は、未来塾と関係の深かった中島前市長との確執が背景にあるため、無視できなかったものと見られます。選挙で集票マシンとして機能すると思い込んでいる岡田市長の大好きな区長会のご機嫌を取るには、中島前市長の支持派と結びつきの強い未来塾を叩いておきたいところです。さもないと次回選挙で面倒になるからです。
これまでは、選挙で政敵に対してアメと脅しを使い分けて来ましたが、実際に首長に就任して2年目の半ばになり、中島前市長の域のかかった市役所の職員も、ほぼ追い出したり懐柔したりできたこの頃では、高圧的な対応が目立っています。残念ながら市議会も右に倣えとなっており、区長会のご機嫌も取っており、あとは未来塾のようになかなか言うことを聞いてくれない団体や組織を叩けば、安泰だからです。

一方、未来塾は、どうやら「非常識な首長にいじめられても、良識ある市民の支援を受けて、粘り強く主張を理解してもらえるまで、けなげに世論に訴えてゆく」という戦略方針のようです。しかし、条例にもあるように、公園は規定の使用料を払えば、誰でも施設を利用できるのです。しかも未来塾は、政治力も活動力も岡田市長と比べ遜色ないのですから、もっといろいろな作戦が展開できるはずです。

今回の岡田市長の「談話」の中で、「市」とあるのは「岡田市長」自身の発言と思われます。(冒頭から怒鳴る)などと、未来塾のイメージを表していますが、岡田市長が自分の利権誘導のために、市や県の職員らを恫喝してきたことは、どこにも書いていません。

では、市民のためのメデイアである広報やおしらせ版に掲載された意味不明の談話を読まされる市民は、市長の真意をどう判断すればよいのでしょうか。情報公開・説明責任を言うだけで、少しも肝心な情報を示さない岡田市長に頼らずに、市民自らが情報公開制度を利用して、事の真偽を確認する必要があります。

未来塾と岡田市長との面談内容は、秘書課で議事録を残しているはずです。岡田市長が平成19年9月13日午前8時30分に「誠意を持って許可する旨回答した」と言うなら、その証拠があるはずです。それらを開示してもらえばよいのです。市には市民に説明責任があるからです。

安中市は、12年前の土地開発公社事件について、何も情報開示してきませんでした。多胡が勤務中に役所を抜けてカウンターで接客していた珈琲ぶれいくは、先週から韓国家庭料理店「サランバン」として営業を再開しています。多胡に勝手に買わせた東上秋間の山林も、「環境保全林」という名目で市が買い取り、12年間の金利を含め4000万円近いカネを公社に振込んだと見られます。あさって12月25日に、今年も、群馬銀行に多胡の豪遊の尻拭いとして2000万円を和解金として支払う必要があるためです。岡田市長には、これらの重大な情報についてもぜひ広報やおしらせ版で談話として説明責任を果たしてもらいたいものです。ただし、説明の中身がチンプンカンプンでは意味がありませんが・・・。【ひらく会事務局】
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2007/12/23  10:21

岡田市長の意味不明「談話」と高崎ナンバー  困ったちゃん岡田前市政

広報あんなか12月号の裏表紙1ページを使って、「談話」と題する岡田市長の意見広告(?)が掲載されました。これを読んだ人は何を言っているのか分からず、何度も読み返した市民が多かったようです。念のため、内容を引用します。

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談話 安中市長岡田義弘

昨年10月10日から始まった自動車の「高崎ナンバー」に対し、市民の皆様から苦情や反発の声が出ている問題について、市民の皆様の前に全容を明らかにしますとともに事前の周知(行政の説明)の不徹底及び混乱につきまして謹んで深くお詫び申し上げます。
高崎ナンバーの導入に関する周知の不徹底とそれにより引き起こされた混乱に対する市民の皆様の怒りと行政不信を知りました。
真摯に受けとめて単に形式的な処理に終わらせてはなりません。
市民の皆様の「選択制と言ったではないか。好きなんだよ群馬ナンバー。何の利益があるのか。説明が不十分ではないか。」という行政の説明責任に対する「課題」の声です。
平成17年2月に市民1,800名(旧安中市:1,000名・旧松井田町:800名)を対象に市民アンケート調査の結果で結論づけたこと。
なぜ、1,800名のみなのか?という疑問に今までの対応では、行政の説明責任が十分果たされたと考えるには無理があります。
市民の皆様の「気持ち」への配慮を怠ることがあってはなりません。
市民の皆様に知らされないことがあまりにも多いのです。市政に関する事項を一つ一つ丁寧に説明していくのが行政の責務と考えます。時の市政の状況や不十分な説明によって変わるのであれば、市民の目線という行政の原点が根底から揺らぐことにもなりかねません。
徹底した情報開示と説明責任を果たすことが行政の責務であることを肝に銘じ、今後の市政運営にあたっていきたいと思います。

1.高崎ナンバー導入までの経過について
平成17年5月11日 群馬県知事宛に安中市長要望書提出
平成17年5月25日 国土交通大臣宛に群馬県知事要望書提出
平成18年3月1日 国土交通省が「高崎ナンバー」導入決定
平成18年10月10日 高崎ナンバー交付実施

2.安中市議会に対し「高崎ナンバー導入」に伴う意見依頼について
平成19年9月4日 議会全員協議会開催、行政側出席説明
平成19年9月11日「高崎ナンバー導入」意見依頼書送付
平成19年9月28日 市議会議長名で回答
回答:執行部(平成□年当時)側から協力要請のありました事案と理解しております。

3.安中市区長会に対し「高崎ナンバー導入」に伴う意見依頼について
平成19年8月28日 市区長会代表理事会開催、行政側出席説明
平成19年9月11日 「高崎ナンバー導入」意見依頼書送付
平成19年9月28日 区長会長名で回答
回答:良好に定められた手続きにより導入されたと理解しております。
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この件については、東京新聞が2007年9月4日に次のように報じています。
■安中市の岡田義弘市長は、ご当地ナンバー「高崎」について、市民から苦情や抗議が寄せられていることを受け、9月4日から開かれる九月定例市議会の全員協議会で、議会に意見を求めることを明らかにした。
■「高崎」ナンバーをめぐっては、旧高崎・安中・榛名・倉渕・箕郷・群馬・新町・松井田の八市町村で「高崎地域新ナンバー推進協議会」を設立。住民アンケートによる意見集約や各議会の同意を経て国に認められ、2006年10月に導入された。旧安中市内でも千人にアンケートを実施。約半数が「ご当地ナンバー」には賛成だったという。
■同ナンバーに変更後、市民から市に対し「何の利益があるのか」「なぜ(高崎ナンバーに)規制されるのか」「群馬県民の自由を奪われた」といった声が寄せられているという。岡田市長は「半年くらいで収束すると思っていたが、一向に収まらず聞き流すわけにはいかない」「市民に説明責任が果たせていない」などとしており、市議会と市区長会から意見を聴いた上で、同意が得られれば解消に向けた手続きを行っていくという。(樋口聡)

広報あんなかの「談話」では、平成17年2月に市民1,800名(旧安中市:1,000名・旧松井田町:800名)を対象に市民アンケート調査を行ったと書いてありますが、アンケートの結果について書いてありません。新聞報道では「約半数が高崎ナンバー導入に賛成」とありますが、肝心の安中市の談話では、そのことが書いてありません。岡田市長は「徹底した情報開示と説明責任を果たすことが行政の責務であることを肝に銘じ、今後の市政運営にあたっていきたいと思います。」と言っていますが、なぜアンケート結果を公表しないのでしょうか。
「談話」の中で、岡田市長は一体何を言いたいのでしょうか。
平成17年2月のアンケートが1800人だけを対象としたことを詫びていますが、平成18年10月から高崎ナンバー導入で市民から苦情が出たことで、高崎ナンバー導入を決めた中島前市長のやり方や国交省の施策を批判したいのでしょうか。それとも、新聞報道のように、この問題について市議会と区長会の意見を聞いた結果、それぞれ「執行部(平成 年当時)側から協力要請のありました事案と理解しております。」「良好に定められた手続きにより導入されたと理解しております。」という返事だったので、高崎ナンバー導入手続きについて、住民の代表である市議会や、各地区の自治代表として区長会が理解を示したので問題ない、ということを言いたいのでしょうか。
執行部(平成 年当時)とわざわざカッコ付きで書いているところを見ると、中島前市長のやり方を批判するのがやはり目的かもしれません。
だったら、市民アンケートの結果も公表すればよいのに、と思う市民は少なくありません。

そもそも安中市がよく行いたがる市民アンケートのたぐいは、結果が公表されません。平成17年5月10日から30日までの間、当時の中島市長は、旧安中市民3800名を対称とした合併の是非を問う住民意向調査を実施しましたが、高崎市と合併したいという市民が圧倒的だったため、結果を握りつぶし、市民の意向とは裏腹に、松井田との合併を強行しました。その当時、県議だった岡田市長は、合併問題には全く無関心でした。「関心」を持ち始めたのは、平成17年秋頃から、市長選の準備に入り、松井田の合併反対派に擦り寄ろうと画策し始めた頃からです。政治の道具として、この問題を利用したいだけでした。

「談話」と題する岡田市長の意見広告は矛盾だらけで、その目的が不明確です。高崎ナンバー手続の過程をきちんと情報公開して説明責任を果たすなら、まず住民アンケートの結果をしっかり示すべきです。市民の税金で作成される広報の裏表紙に載った市長の駄文を読まされる市民のことを、岡田市長はどう考えているのでしょうか。
それにしても岡田市長は、区長会をやたらに重視したがる傾向があります。住民代表は市議会議員です。また住民の意見は直接住民との対話やアンケートで知ることができます。地方自治の二重構造は市政を判り難くしています。【ひらく会事務局】
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