2009/2/11  15:48

虎の子の財政調整基金をタゴ事件の尻拭いに充当したい岡田市政  土地開発公社51億円横領事件

■今年1月12日、新聞折込された川崎文雄・安中市議発行の「刷新」第56号によれば、「12月議会報告(12月4日〜12月17日)で、本会議、委員会に於いて、慎重審議を経るなかで、安中市財政調整基金条例の一部を改正する条例は継続審査となり・・・・」という記事がありました。

この「財政調整基金を安中市土地開発公社に対し、貸付を可能とする条例改正は継続審査となる」ことについて、川崎市議は次のようにコメントを加えています。

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【注】地方財政法で財政調整基金は皆様から預かっている税金である以上、使途は安全第一で、災害時、次年度の税収不足での予算編成等に使うと定めています。土地開発公社の土地取得での使用は拡大解釈であり、全国的に例は少ない。
 又、安中市土地開発公社は、元職員による「五十一億円詐欺事件もあり、現在は群銀に対し、毎年二千万円の損害賠償金を払っているので、公社での基金運用は市民から理解を得ることは無理と思われます。
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 安中市土地開発公社に財政調整基金を貸し付けるという安中市から議会への提案は、誰が思いついたのでしょう?

 この議案を提出した安中市の執行部、つまり安中市長は、「現在土地開発公社が半年ごとに借り換えをして持っている土地が5〜6件、総額5億円ほどになっている。いずれ安中市が買い戻すことになる土地なので、このまま金利を群銀に支払うよりは、41億円ほどある財政調整基金のうちから、貸し付けて利息を節約したほうがよい。市の財政そのものが厳しくなれば、すぐに戻し入れして市の会計に使えるようにしておく」と議会に説明したようですが、川崎市議の指摘するように、タゴ事件の反省さえ全くできていない岡田市長の考えそうなことです。

 安中市の執行部は「全国的には、奈良県生駒市、宮城県仙台市などが条例制定している。」といって、他の自治体の条例を引き合いに出して、安中でも同じような条例を作りたいというのです。

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