2009/4/24  9:30

酒気帯び事故の日弁連元副会長、業務停止4ヶ月の非ジョーシキ  不良弁護士問題

■4月23日の朝刊各紙に、日本弁護士連合会(日弁連)元副会長の内田武弁護士について、所属する群馬弁護士会が、業務停止4ヶ月の懲戒処分にしたと発表したことが報じられました。

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日弁連元副会長 業務停止4ヶ月 酒気帯びで弁護士会
 群馬弁護士会は、08年10月に酒気帯び運転で対向車に衝突する交通事故を起こした日本弁護士連合会元副会長の内田武弁護士(65)について、21日付で業務停止4ヶ月の懲戒処分にしたと22日発表した。
 発表によると、処分理由について「弁護士としての品位を失う非行。飲酒運転に対する社会的非難は高まっており、結果は重大」などとしている。
 内田弁護士は、08年10月5日午後、安中市野殿の県道前橋安中富岡線で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転中、乗用車と衝突し、運転の高崎市内の女性に軽症を負わせたとして、自動車運転過失傷害などの疑いで現行犯逮捕された。前橋簡裁から同年12月、罰金70万円の略式命令を受け、即日納付した。
 内田弁護士は同日午前から午後にかけて、ゴルフのプレー中や昼食の際にビール、焼酎を飲んでいたといい、帰宅途中に交通事故を起こしたとされる。
 同弁護士会や県民からの懲戒請求を受け、外部有識者らを含む同弁護士会の懲戒委員会が処分を決定し、今月21日に内容を本人に伝えた。処分は同日付。
 処分内容に不満がある場合、60日以内であれば不服の申し立てができるが、22日現在では申し立てはない。内田弁護士が引き受けていた事件は他の弁護士が引き継ぐことになる。
 内田弁護士は1973年に群馬弁護士会に弁護士登録し、同会会長、03年度に日本弁護士連合会副会長などを務めた。
 処分について、同会の鈴木克昌会長は「県民の信頼を損なう事件が起き大変残念。再発防止のため、綱紀を引き締めて、会員の規律維持に努めたい」と語った。
 同弁護士会での懲戒処分は、2002年1月に、仕事の処理が遅れたとして所属弁護士に業務停止2ヶ月が下されている。
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■この新聞報道記事の中にある、「県民からの懲戒請求」というのが当会メンバーが行った懲戒請求のことです。

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2009/4/24  3:50

【速報】住民監査請求を却下し、タゴを擁護したがる安中市監査委員  土地開発公社51億円横領事件

■タゴに対する損害賠償請求権の維持を公社に確認するように、岡田市長に求めた4月1日付の住民監査請求について、なかなか回答がないため、4月20日に安中市監査委員事務局に電話を入れたところ、やはり請求内容について、取り扱いに慎重になっている様子でした。担当者の話では、まもなく回答が出ると思うということでしたが、その説明のとおり、4月22日付で安中市監査委員から次の内容の通知が、4月23日に届きました。

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安監発第 2334号
平成21年4月22日
請求人 小川 賢 様
   安中市監査委員 猿谷 祐康 (公印)
   安中市監査委員 田中 伸一 (公印)
安中市職員措置請求書について(通知)
 平成21年4月1日付けで提出されました地方自治法第242条第1項の規定に基づく標記請求書につきまして次のとおり通知します。
    記
住民監査請求の却下
 本請求を審査した結果、地方自治法弟242条に規定された事項に該当する請求と認められないので、却下する。
理由
 本請求にかかる損害賠償請求の提訴は、安中市とは別法人である安中市土地開発公社が行っているものである。
 よって、地方自治法第242条の規定の住民監査請求の対象外と判断し受理することはできない。
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■つまり、早い話が、安中市土地開発公社は、安中市とは別法人の特別法人だから、住民の監査請求権は及ばないという判断です。これは、市・公社が群銀と民事訴訟をして和解と言う形で事実上敗訴したあと、当会が住民監査請求したときと全く同じ理由で却下されたことになります。

 このことで、5月31日までに、安中市土地開発公社が、タゴを再提訴せずに、損害賠償請求権を棄損するような事態になれば、住民訴訟に持ち込む準備と資格要件が整ったことになります。そして、当会が勝訴しても敗訴しても、公社自身でタゴの尻拭いをしなければならないことになります。なお、前回は、タゴをはじめ、公社の歴代理事監事やタゴの上司らを相手取り訴訟を起こし、3年余りの訴訟の末、一旦和解をしましたが、岡田市長だけが和解に応じなかったため、岡田市長に圧力をかけられた裁判所が一方的に当会に対して敗訴判決を出しました。

 当時は公社として、民事裁判により、タゴに対する損害賠償請求権を保持していたことから、理論上、公社は損害をタゴに転嫁できた形になっていましたが、今回は、タゴへの請求権を援用できないため、安中市に損害が及ぶことになることから、当時と条件が違ってくるので、これまで住民側に敗訴判決ばかり下していた裁判所でしたが、状況次第では住民側として勝訴の可能性も見えてくることが期待できます。

【ひらく会事務局】
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