2009/6/23  23:42

巨額使途不明金をタゴ一族から取り戻し群銀の和解金に充当させるべく岡田市長を控訴  土地開発公社51億円横領事件

■安中市土地開発公社の元職員タゴをはじめ、タゴ一族にたいして寛大な措置をとりたがる安中市の岡田市長ですが、巨額の使途不明金はやはりきちんとタゴ・ファミリーから取り戻して、公社の尻拭いに充てなければなりません。絶対に、埋蔵金を、タゴやタゴ一族、あるいはタゴ事件関係者のものにさせてはなりません。安中市民として、これ以上、タゴの尻拭いを103年ローンのツケ払いでさせられるのは、もうごめんです。

 当会は、安中市土地開発公社のタゴに対する損害賠償請求権の10年経過を目前にして、4月1日付で岡田市長に関する住民監査請求書を安中市監査委員に提出しておりましたが、既報のとおり、安中市監査委員は、4月22日付で門前払い同然の却下通知を当会に送ってきました。そして、当会は5月22日(金)午前10時すぎに、前橋地方裁判所に、タゴの再提訴を安中市に求めるため、安中市の岡田義弘市長を相手取り、訴状を提出しました。

■しかし、6月9日(火)に前橋地裁の松丸伸一郎裁判長は、あっさりと当会が提起した巨額横領損害金回収等請求事件(前橋地方裁判所平成21年(行ウ)第8号事件)を却下して、門前払いの判決文を当会に送りつけてきました。

 裁判書のこの非常識さに唖然としましたが、控訴すべきかどうか、検討を続けてきました。控訴しても、タゴ事件を取り巻く得体の知れないベールというかバリアーにより、裁判所も冷静な判断を失うことが分かっていますので、手数料の無駄になるかもしれませんが、このまま切歯扼腕して、なにも反論せずにいて、あとで後悔するのも、当会の方針には馴染みません。

■そこで、判決文を受け取った翌日から2週間以内に控訴する必要があるため、熟慮の上、とりあえず、6月22日(月)に、次の内容で控訴状を前橋地裁民事部に提出しました。

**********
【控 訴 状】
平成21年6月22日
東京高等裁判所民事部 御中
     控訴人 小川 賢
 〒379−0114群馬県安中市野殿980番地
     控訴人 小川 賢
 〒379−0192群馬県安中市安中一丁目23−13
     被控訴人 安中市長 岡田義弘
巨額横領損害金回収等(住民訴訟)請求控訴事件
 訴訟物の価格  160万0000円(算定不能)
 貼用印紙額     1万9500円
 予納郵券        8850円
請求の趣旨
上記当事者間の前橋地方裁判所平成21年(行ウ)第8号損害金回収等(住民訴訟)請求事件につき、平成21年6月9日判決の言渡しがあり、控訴人は、平成21年6月11日判決正本の送達を受けたが、上記判決は全部不服であるから、控訴する。
原判決の表示
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 訴訟費用は、第1審、第2審を通じて、被控訴人の負担とする。
控訴理由
追って、提出する。
**********

■前橋地裁民事部では、「前回、却下判決だったので、貼用印紙代は、半額の9750円でよい」といい、予納郵券(切手代)も8500円でよい」といい、さらに「控訴理由書は、2、3日以内であれば、直接持参してもらえればよいが、それ以降は、東京地裁に送る手続きに入るので、提出の際にはあらかじめ前橋地裁に連絡をしてほしい」とのコメントがありました。

 当会では、数日中に、控訴理由書を提出することにしています。

【ひらく会法務部】
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2009/6/21  23:53

タゴへの請求権を失っても群銀との和解金交渉経過を開示しない岡田市長に意見書  土地開発公社51億円横領事件

■平成21年6月18日、安中市土地開発公社とその債務保証人である安中市は、安中市土地開発公社の元職員タゴ邦夫に対する22億2309万2000円とこれに対する民事法定利率である年5分の割合による遅延損害金の請求権を消滅時効により失いました。

 この結果、今年9月21日(推測)に正式出所(既に平成13年ごろ仮出所したとの情報あり)する元職員タゴの出所に向けて、タゴ一族はもとより、タゴ事件で元職員にたかっていた市役所や議会の関係者、業者、友人、知人らの関心は、晴れて手中にできる14億3445万円(安中署調べ。当会の調べでは20億円以上)の使途不明金の使い道にもはや移っているものとみられます。

■当会では随分前に、巨額の使途不明金は、高崎市内の某税理士により管理されているという告発情報を入手しており、そのことを高崎税務署に連絡済みですが、これまでの関東信越国税局査察部や、群馬県税務課とのやりとりを見る限り、税務署がこの巨額の使途不明金のありかについて、某税理士やタゴ一族に説明を求めてはいないと見られます。

 なぜなら、関東信越国税局査察部(マル査)の査察官が、事件直後はたいへん元気よい発言をしていたのに、警察の捜査が進むにつれてトーンダウンし、挙句の果てに、安中市土地開発公社が元職員のタゴに、10年前の5月31日に、タゴ欠席のまま土地開発公社が勝訴した直後に、タゴの犯罪所得による不当利得への課税権を放棄したからです。

■このように、6月18日に晴れて時効が到来したため、安中市が今後、タゴに対する損害賠償請求のために、動産や不動産を強制競売にかけようとしても、タゴが「消滅時効の援用を求める」と言った途端に、すべてが水の泡に帰することになりました。このため、タゴからさまざまな形で便宜供与を受けていた親族はもとより、友人、知人、職場の同僚、上司、議員、業者、暴力団などの関係者は、事件発覚後14年目にして、ようやく枕を高くして寝ることができることになりました。いや、それどころか、少なくとも14億円以上もある埋蔵金も、晴れて合法的に使える時代がやってきたのです。とくに、タゴ一族にとっては、タゴの出所をあとちょうど3ヶ月後に控えて、絶好のグッドニュースだったことでしょう。ひょっとしたら、この週末は、ひっそりとタゴ抜きで祝宴を張ったかもしれません。

■タゴの関係者にとっては、この事件は、これでメデタシメデタシかもしれませんが、残されたのは、岡田義弘・安中市長、いや岡田義弘・安中市土地開発公社理事長が、昨年のクリスマスの翌日に群馬銀行に対して約束した今後10年間にわたる和解金の支払い継続義務です。ということは、この事件を依然として引きずらなければならないのは、安中市民だからです。
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2009/6/19  3:04

東京ガスの放散塔の情報開示を求めた住民をテロリスト呼ばわりする群馬県に意見書  東京ガス高圧パイプライン問題

■現在、東京ガスは、北野殿地区に「バルブステーション」と呼ばれる施設を建設中ですが、この施設には高さ30メートルの巨大な放散塔が既に立てられています。この煙突は、大きな地震発生時に、必要に応じて、二次災害防止のため、70気圧の超高圧ガスを大気中に放散するのが目的ですが、可燃性の高い超高圧ガスが放散された場合、どのような事態が発生するのか、住民の間には不安の声が高まっています。しかし、東京ガスは、いつになっても、この施設について地元の住民に説明をする気配がありません。

 そこで当会では、群馬県に放散塔に関する情報公開請求を平成21年1月21日付で行いました。ところが、群馬県西部県民局高崎土木事務所総務係(電話027−322−4186)は、平成21年2月2日付け高土第76−21号で、「開示請求に係る公文書の開示・非開示の審査が難しく、決定に時間を要するため」を理由に、本来平成21年2月5日までに開示決定期間のところ、平成21年3月19日までとした、決定期間延長通知書を送ってきました。

 このため、円滑な情報開示が危ぶまれましたが、案の定、平成21年2月27日付け高土第76−24号で、高崎土木事務所はわずか9ページしか開示しないとする公文書部分開示決定通知書を送りつけてきたのです。

■当会は、3月10日に、高崎土木事務所を訪れ、東京ガスに昨年11月6日付で許可を出した建設主事の佐藤雅彦氏と面談後、県庁22階の県土整備部建築住宅課審査指導係を訪れ、事情を説明し、県民の安全確保のために、ぜひ開示をお願いしたいと要請しました。審査指導係の清水氏は、「上層部と相談の上、結果を連絡する」と約束してくれたので、当会はそれを信じて期待して待っていました。

 この経緯について当会は、今年の3月12日付で、「東京ガスの利益を最優先し、県民をタリバンと同一視する群馬県行政」と題して、ブログを掲載したので、参照ください。

■ところが、その後、待てど暮らせど、さっぱり音沙汰がありません。騙されたと判断した当会は、4月13日付で、異議申立を大澤知事あてに提出しました。

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安中市北野殿地区で建設中の安中バルブステーション(VS)工事現場。既に放散塔の設置と、前後の高圧ガス配管工事、および耐圧テストを終え、これから計器室棟の据え付け工事が実施される予定。放散塔は地震発生時に二次災害防止用に高圧ガスを大気中に放出するための安全施設らしいが、東京ガスも群馬県も情報開示をしたがらない。(5月30日撮影)
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2009/6/18  23:55

あとは群銀への和解金だけ・・きょう、タゴへの損害賠償時効で事件関係者は祝杯か?  土地開発公社51億円横領事件


■広報あんなか2009年2月号の8ページに、「民事訴訟の和解成立を受け、安中市土地開発公社には、24億5000万円の債務が確定し、その中の正規借入金額は2億2690万8000円でありますので、その残額である22億2309万2000円が、損害となりました。そのため安中市土地開発公社では、元職員に対して損害賠償請求を提訴し、平成11年5月31日判決、同6月18日に22億2309万2000円とこれに対する民事法定利率である年5部の割合による遅延損害金の支払いを認める判決が確定しています。これまでに、市税還付金、土地および家屋の強制競売による配当金として、1488万500円を回収し、現在残っている損害賠償請求権は22億821万1500円となっています。今後におきましても、たとえわずかな金額でも、回収できるように努力していきたいと考えています。 問合せ▼安中市土地開発公社(電話382-1111)」と書かれていました。

 上記のように、元職員タゴ邦夫に対する損害賠償請求権22億2309万2000円の判決が10年前のきょう、6月18日に確定しましたが、10年後のきょうの時点で、22億821万1500円の請求権が消滅時効となるのではないか。そのような危機感から、当会では、土地開発公社の岡田義弘理事長にタゴを再提訴するよう、安中市の岡田義弘市長に監査請求をしましたが、安中市監査委員ははやばやと請求を却下し、前橋地裁の松丸伸一郎裁判長も、当会の訴状をあっさりと却下し、きょうの6月18日がまもなく過ぎようとしています。

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2009/6/17  20:16

役所に厚く、住民に薄いガスパッチョ東京ガスの情報開示と薄っぺらな説明責任意識  東京ガス高圧パイプライン問題

■東京ガスのホームページを見ると、真っ先に飛び込んでくるCSRというのは企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)を意味する略称です。東京ガスの場合、いかにもCSRに熱心な企業であるかのように振舞っていますが、実際には、CSRとかコンプライアンスを担当する部署はありません。ウソだと思う方は、当該部署名御中で文書を送って返事を求めてみてください。同社の広報部でさえ、導管事業にかかる相談事で、関係住民から書面で回答を求められても平気で無視をします。返事をしてくるのは、いつでも、出先の工事現場の渉外担当者からです。

 世界的企業なのに、このような表と裏の二重構造を持っていること自体、不思議でなりませんが、嘆いていても仕方が無いので、あらゆる手段を講じて、東京ガスの群馬幹線第T期工事の詳細について情報収集を試みています。

 そのひとつの手段として、東京ガスの高圧ガス導管敷設に際して、公道を占用するにあたっての許認可手続きのため、東京ガスが行政に提出した文書について、道路管理者である自治体に対して情報公開条例に基づき、閲覧或いは写しの交付を求めることです。時間と費用がかかりますが、この方法ですと、かなり詳しい情報が入手できます。

 その結果、東京ガスが渋々行った地元説明会では得られなかった情報が、いろいろと明らかになりました。

■先日、群馬県安中市土木事務所から開示された資料の中に、次の2件の小冊子がありました。ひとつは、「クリーンエネルギー 天然ガスを皆さまへ 高圧ガス輸送導管の維持管理/エネルギー・フロンティアTOKYO GAS導管部・幹線グループ」というパンフレットで、もうひとつは、「ガス供給施設の概要/平成20年5月 東京ガス株式会社」という小冊子です。それぞれの内容は次のとおりでした。いずれも、平成19年10月頃、安中市岩野谷地区のパイプライン計画ルート沿線の各地区で行われた地元説明会では見たことの無い資料です。パンフレットのほうはフルカラーで6ページ綴りです。

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役所から入手できたパンフレット表紙

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東京ガスが平成19年10月に住民説明会で配布したパンフレット
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2009/6/16  0:39

意味不明の書類で行政を惑わし、住民には高飛車で秘密主義のガスパッチョ東京ガスの計画変更  東京ガス高圧パイプライン問題

■東京ガスによる、安中市中野谷の信越半導体横野平工場から高崎市下小塙町のガバナステーションに至る全長16.4キロの高圧ガスパイプラインの工事は、国道を陥没させたり、工期を1年以上も遅らせ、地元の生活道路を長期間閉塞させたり、地域交通に多大な迷惑を与えながら、来年3月末の完工めざして突き進んでいます。

 この間、東京ガスは沿線住民への情報公開を最小限に抑え、地元住民からのルート変更要請にも耳を貸さずに来ました。その証拠に、なんども東京ガスに公開質問で情報開示をお願いしても「弊社では施工要領や図面等の資料等を外部に開示しない扱いとなっておりますので、ご理解を賜りますようお願い申しあげます」と無視されました。

■そこで当会は、東京ガスからの情報公開は諦め、情報公開法で行政に対して同社の高圧パイプライン敷設計画や工事について、情報を収集することにしました。その結果、放散塔関連の情報が非開示扱いとされた他は、割合、必要な情報が得られています。とくに、国道陥没事故のあとは、放散塔で非開示扱いとした群馬県も、県道工事について、情報開示に前向きになっています。

 本来であれば、一流企業ほど、ステークホルダーに対して情報公開には積極的になりますが、東京ガスは、世界最大のガス会社を自称しているにもかかわらず、その体質はきわめて保守的です。したがって、東京ガスの施工計画情報を、行政から入手しなければならないというジレンマを住民は強いられるのです。

■4月16日の国道陥没事故により、俄かに心配になったのが、安中市岩井地区で、平成21年の1月から12ヶ月の予定ではじまったシールド工法による県道前橋安中富岡線(県道10号線)の直下を掘るトンネル工事です。

 この区間は、1日の交通量が1万7000台を越える県下有数の県道です。当会は、東京ガスに対して、このような交通に影響の大きい場所は避けるように事前に進言していましたが、東京ガスは聞く耳を持ちません。当初は、平成20年6月から開削工法により、着工する予定でした。

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何かというとすぐに手拭いを周辺住民に配りたがる東京ガス。手拭いより、情報を開示し丁寧に説明すべきだ。都市ガスの供給のない高圧ガス導管事業は迷惑施設の何物でもない
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2009/6/14  23:38

法令順守とは縁遠い多胡運輸ファミリー・・・背後に超大物政治家のバリアー見え隠れ  首都高炎上とタゴ運輸

■6月9日の東京新聞群馬版に、「昨年、タンクローリー首都高で炎上 少ない睡眠 過酷労働 高崎の下記の運送会社 国交省が調査 疲労状況など確認せず」という記事が、首都高5号線を焼き尽くす迫力のある火災現場写真とともに掲載されていました。

 昨年8月3日に、首都高5号線熊野町ジャンクション付近のカーブで横転炎上した多胡運輸所有のタンクローリーによる首都高史上最大の物損事故については、事故の翌日の新聞各紙の全国版社会面に小さく出ただけで、あとは各紙とも殆ど報道していません。まして、群馬版では皆無の状態でした。そこに、今回東京新聞が大きくこの大事故のことを取り上げ、しかも「多胡運輸」の名前を明記したことは画期的と言えます。

■この署名記事は、6月3日に国交省がホームページ上で公表した内容に基づいて、分析を加えつつ書かれたものです。事故原因についてよくまとめられているので、その内容を見てみましょう。

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【事故原因の背景】男性運転手が事故直前に少ない睡眠時間で過酷な労働をしていたこと。
【事故原因の実態】)国土交通省の調査で分かったことは、この運転手は事故前日の昨年8月2日午後7時〜同10時半まで就寝。同11時45分ごろ出勤し、目的地に着いた3日午前3時ごろから車内で1時間半、仮眠した。その後、30分間で荷積みし、同5時50分ごろ、事故を起こした。同月1〜3日の3日間で自宅で眠ったのは1日平均3時間半。車内での仮眠を加えても睡眠時間は同5時間程度だった。事故前1ヵ月間の運転時間は1日平均7時間以上、運転を含む拘束時間は同13時間に達した。さらに会社出発時に疲労状況などを確認する乗務前の点呼を行わず、事故前の約3年間は運転の適性診断も受けていなかった。
【事故の要因】国交省は事故の要因について「過労で運転手の集中力が低下し、カーブで速度超過となった。会社が安全指導せず、運転手は積戴物を満載にした車両の横転しやすさを理解していなかった」などの可能性を指摘している。
*********

 事故の原因について国交省の報告書を見る限り「運転手が事故直前に少ない睡眠時間で過酷な労働をしており、過労で運転手の集中力が低下し、カーブで速度超過となった」と結論付けています。ということは、原因が「スピード超過」と「居眠り」だったといえます。

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多胡運輸のトラック部隊
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2009/6/12  21:07

顔を見せずに住民訴訟に勝たしてもらった岡田市長。タゴ出所に備えた環境づくり着々  土地開発公社51億円横領事件

■9月21日(推測)の元職員タゴ邦夫の刑期満了と正式出所がいよいよ3ヵ月後に近づいている今日この頃、元職員の世話になった関係者らによるタゴ出所準備が着々と進んでいます。そのなかでも最大の案件が、遅くとも6月18日までに到来する、安中市土地開発公社によるタゴ邦夫への23億4千万円の損害賠償請求権の民事時効です。

 当会は、これを放置した場合、103年ローンの今後の行方を大きく左右し、公社の存続はおろか、安中市財政への脅威となりかねないことから、4月1日付けで、岡田市長に早急に対応策をとらせるべく、安中市監査委員に対して、地方自治法第242条第1項に基づき、安中市職員措置請求(=住民監査請求)を行いました。そして、3週間後の4月22日付けで、安中市監査委員はこの請求に対してあっさりと却下通知をよこしました。

 住民監査請求の却下通知を受け取ってから、30日以内に提訴しないと、住民訴訟の権利が失われてしまうため、当会は5月22日に、タゴの再提訴を安中市に求めるため、訴状を提出しました。

 訴状には、次の3つの請求趣旨を明記しました。詳しくは、当会の5月23日のブログをご覧下さい。
  @タゴへの再提訴
  A群銀との合意の破棄
  B公社余裕金の違法運用の禁止

■前橋地方裁判所民事部は、平成21年(行ウ)第8号の事件番号で訴状を受け付けました。早ければ、1ヵ月後の6月下旬ごろ、第1回の口頭弁論が開かれると思われていました。

 ところが、6月10日に、留守中、前橋地裁民事部(電話027-231-4275 内線324)の「特別送達」が届いたという知らせが郵便局からあったため、「随分、連絡が早いな」と思いつつ、12日に郵便局にとりに行ったところ、なんと判決文でした。それも、驚いたことに、門前払いの判決です。
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2009/6/11  19:44

公務員による飲酒ひき逃げ事件・・・迅速な再発徹底防止策を岡田市長や市議らに望む  安中市消防団員の飲酒ひき逃げ運転

■6月7日(日)午前1時ごろ、群馬県高崎市八千代町2丁目の群馬県立高崎高校正門前の市道で、安中市内の滝本印店主の瀧本雄次容疑者が運転する乗用車が、同乗の知人女性を家に送る途中、文化祭の準備作業をしていた同高校1年生澤田拓朗さんをはね、そのまま逃走した事件から、早くも4日半が経過しました。

 この引き逃げ事件で、頭と左腕を骨折し、意識不明の重体の状態で澤田さんが搬送された病院では、懸命の治療が続けられています。搬送直後に比べれば、幾分安定したとはいえ、依然として澤田さんの容態は意識不明の状態が続いており、重体であることには変わりありません。

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2009/6/8  20:17

文化祭が飲酒運転のせいで一瞬にして暗転・・・どうか無事に意識が回復するように!  安中市消防団員の飲酒ひき逃げ運転

■文化祭は、高校時代の思い出として、一生忘れられない行事の一つです。その大切な文化祭で、飲酒運転の車にはねられるなどということは、あってはならないことです。

 安中市では昨年10月4日の安中市職員による飲酒運転追突人身事故と、翌10月5日の群馬弁護士会所属の弁護士による飲酒運転衝突人身事故が立て続けに発生し、当会はこれらの事件をブログで取り上げ、その後の経緯について詳しく報告することにより、飲酒運転への警鐘をならし続けてきました。

 にもかかわらず、残念ながら、今度は、お隣の高崎市で6月7日飲酒運転事故が発生し、しかも、被害者は高校生で文化祭の準備中であり、意識不明の重体となっています。なぜ、週末になると、不幸な飲酒運転事故が発生するのでしょう。飲酒運転は反社会的行為だという自覚が、まだまだ徹底していないことが証明された形です。

■今回の飲酒運転事故を報じた6月8日の朝刊を見て、安中市民は仰天しました。被害者の高校生が文化祭の最中に事故にあったこともさりながら、飲酒運転で逮捕されたと報道された人物が、安中市内で営業している滝本印店の店主であることがわかれば、当然、安中市民は、警察に通報した「家族」というのが、店主の配偶者の市会議員だということにすぐ思いあたるからです。報道記事から、事件の内容を確認してみましょう。

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2009/6/8  17:56

せっかく出した安中都市計画の意見書があえなくボツ。再提出を求める行政のイー加減  困ったちゃん岡田前市政

■安中市の広報あんなか5月号ページ7に案内のあった「都市計画区域マスタープランの変更案の縦覧」で、当会は、「安中都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」(都市計画区域マスタープラン)の変更について、期限日の5月29日(金)午後4時過ぎに、意見書を提出しましたが、なんと、群馬県のホームページからダウンロードした安中都市計画区域のマスタープランが、変更前のものであり、当会の意見書は無効であることがわかりました。

 というのは、6月1日(月)に、群馬県庁の都市計画課から当会に対して、突然「先日提出頂いた意見書は、古いマスタープランのものをベースに書かれている。ただし、安中土木事務所に来ていただいた時、新しいマスタープランを渡せなかったのは、当方のミスであるので、お詫びがてら、これから、新しいマスタープランを持参して、お宅に伺おうと思う」という電話がありました。

 これを聞いて、思わず絶句してしまいました。なにしろ、県のホームページを見て、せっかくダウンロードしたのが、古い資料だったわけです。たしかに平成16年5月と表紙に書かれていたので「変だなあ」と思いつつも、この資料を基に変更が加えられたものがホームページに掲載されると信じていたからです。

 平日に自宅に来られても困るため、Eメールで電子ファイルを送ってもらうことにしました。なぜなら、群馬県のホームページに掲載されていた新しいマスタープランは、5月29日に閲覧期限が切れたため、ホームページから削除されており、もはやダウンロードできなくなっているためです。

 群馬県庁の県土整備部都市計画課から送られてきたメールの冒頭には、「この度は意見書を送付いただきありがとうございました。先ほど、当課よりお電話させていただきましたとおり、別添のとおりマスタープラン(案)を送付させていただきます。なお、改めて意見書を提出される場合、6月10日(水)までに県庁都市計画課まで郵送にて提出いただくか、安中土木事務所あるいは安中市役所都市整備課までご提出をお願いいたします。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします」と書かれていました。

■そこで、再度、意見書を作成し、本日、安中土木事務所に提出しました。内容は次のとおりです。

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2009/6/7  7:21

国交省発表の自動車版「08年事故調」11件中ダントツの多胡運輸首都高炎上事故  首都高炎上とタゴ運輸

■平成20年8月3日に首都高5号線で発生した多胡運輸のタンクローリー横転炎上による首都高史上最大の物損事故からすでに10ヶ月を経過しました。

 首都圏の社会経済を揺るがせたこの大事故を契機に、国土交通省は今年1月末までに、交通事故のうちトラックやバス、タクシーなど事業用車両が絡んだ重大事故の原因調査を始めました。これは、事故の再発防止を念頭にした自動車版「事故調」ともいえる動きで、会社の運行管理など背景事情も含めて独自分析し、航空や鉄道の事故調査と同様、報告書を公表することにしたものでした。

 平成20年秋、航空・鉄道事故調査委員会を改組して新設された運輸安全委員会に関して「自動車の大事故を5年後に調査対象に加えるか検討する」との国会の付帯決議があり、国交省が前倒しで実現させた形となったのも、やはり多胡運輸の横転事故の影響の大きさが関係していたようです。

 これまでは国交省が、01年度から始めた「自動車運送事業に係る交通事故要因分析事業」として、07年度までは事故事例を集めた上で「タクシーと二輪車の事故」など形態別に分析するだけでした。国交省によると、今回の新しい動きによる調査で、多胡運輸のタンクローリーが横転炎上した事故など5件と、さらに今後5件程度を加え、計10件について平成22年4月をめどに報告書を公表する計画でした。報告書は運輸安全委員会の形式にならって@事故の概要、A調査結果の概要、B考えられる問題点や再発防止への提言などの章立てにする予定でした。

■ところが実際にはさらに前倒しで、国交省は6月3日に、08年に起きたトラックやバス、タクシーによる重大事故11件の調査結果を発表したのです。やはり、多胡運輸のタンクローリー横転炎上により首都高が被った大事故をきちんと公表せずにはいられない事情があったものと見られます。

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横転して側壁に激突し激しく炎上する多胡運輸のタンクローリー【当時の報道写真
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火炎であぶられる首都高と輻射熱を受ける隣接マンションの側壁【菊池康弘氏撮影
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2009/6/5  17:05

定額給付金・・・申請書を郵送した安中市民にもようやく支給へ  困ったちゃん岡田前市政

■他のほとんどの自治体では、とうの昔に支払われた定額給付金ですが、安中市ではまだ支給されていない人が多数いるため、世帯主がまとめて請求している家族の場合、「あなた!ネコババしたんじゃないの?」とカミさんに詰め寄られる旦那さんや、お年寄りから息子夫婦に「使い込むほど、家計が大変なのかい?」と余計な気を使わせるケースなど、かなりあるようです。

 それはともかく、当会のメンバーの皆様のご家庭でも、3月30日に申請書の発送を受けて、4月上旬にはいちはやく必要事項を記入して、郵送していたのに、まだ振り込まれいないので、「いったいどうしたのでしょうね?」という問い合わせが、事務局に殺到したので、さっそく、安中市役所企画課定額給付金対策係に電話で問い合わせました。

■担当者の説明によると、いっぺんに、申請書を郵送した後、最初の10日間で、なんと1万通もの記入済み申請書がどっと郵送で送り返されてきたのと、市役所に持参してくる市民も多く、てんやわんやになったということです。

 「市民の個人情報を扱っているため、外部委託もできず、予想だにしなかった事態に対しても、担当係3名で処理しなくてはならず、一時はどうなることかと思いました」と、担当者は当時を振り返って、こう感想を漏らしています。

■当初は、直接本人確認ができることから、申請書を持参した市民への対応を優先し、それが一段落した4月中旬以降になって、ようやく、1万通を超える郵送分の処理に取り掛かれるようになったのだとか。

 1万通をこえる郵便物との格闘は、まずひとつひとつ封を切る作業だけでも大変で、それから、中に同封された書類をひとつひとつ確認し、必要であれは、電話で本人に確認しつつ処理作業をすすめたため、当初「振込みまでの所要日数は40〜50日程度」と通知をしてしまったが、実際には、郵送した多くの市民に対して、それ以上の日数がかかり、「たいへんご迷惑をおかけしてしまいました」と釈明がありました。

■「市役所に持参した場合、直接本人確認や、通帳確認もできるから、手続きが早くできた」という説明ですが、考えてみればおかしなことです。それならば、そのように、最初の通知で説明しておくべきだったのではないのでしょうか。

 金融機関には、毎月8日と20日に、確認の済んだ順にまとめて振り込み手続き依頼をして、その後約1ヵ月後に、各世帯主の、或いは指定された銀行口座に定額給付金が振り込まれるそうです。最初にいち早く郵送で申請書を送った1万余の市民らの分も、ようやく確認作業のピークを先月、終えたので、6月中旬までには、残りの市民の口座にも振り込まれるメドがたったとのことですが、結果的に申請書を郵送してから70日以上も時間がかかったわけです。

■また、必要書類に関する指示内容に、あいまいな表現があったため、案の定、郵送で戻ってきた記入済みの申請書の1割に不備が見つかったそうです。一方、市役所に申請書を持参した人は、書類の不備があったらその場でコピーも取れるため(有料)、対応が早く済んだということです。郵送の場合は、直ぐに必要な書類の確認ができないため、ますます後回しにされたことになります。

 ほかの自治体では、郵送後僅か1週間で振り込まれたケースも当たり前だったそうですが、我らが安中市の不効率性を象徴する今回の定額給付金騒動でしたが、ようやく、終幕を迎えることができるようです。これで、市内各所で「崩壊の危機」に瀕していたご家庭でも、円満な家族関係が復活できることになり、ほっとする市民の皆さんもさぞ多いことでしょう。

■でも、きちんと口座に入金が確認されないうちは、安心できません。こう思う市民が少なからずいらっしゃるのも、タゴ51億円事件を許した我らが安中市の特有現象ならでは、と言えるでしょう。なお、6月11日に振り込まれる人には、来週月曜日に、振り込み予告通知が郵送で届くとのこと。いまさら、3日前に通知されても、切手代の無駄だと言えます。また、遅れた事情や理由について、なぜホームページなどで事前に報告しなかったのか、今後に課題を残す市役所の今回の対応でした。

【ひらく会事務局】
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2009/6/3  2:32

水余り?クマタカ?そんなの関係ねえ!増田川ダムに固執する岡田市長の真の目的  困ったちゃん岡田前市政

■利権大好き、環境オンチの岡田市長がまたやってくれました。あのダム好きな群馬県行政さえサジを投げようとしている増田川ダム計画に対して、ただひとり、ブレることなく計画推進に邁進する決意を、毎月恒例の定例記者会見の席上、岡田市長が披露したのです。

 わが道を行く、というか、他人の忠告を聞きたがらない、岡田市長らしい発言ですが、まずは、5月27日の定例会見に関する報道記事をみてみましょう。

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安中・増田川ダム計画 岡田市長が建設要請へ
 安中市の岡田義弘市長は5月27日の定例会見で、県が同市松井田地区に計画している増田川ダムについて、「県から休止へ向けた話をいただいている」と述べ、休止の検討に向けて打診を受けたことを明らかにした。岡田市長は県が本年度中に予定する再評価委員会に出席し、ダム建設の必要性を訴えたい考え。
 同ダムをめぐっては、富岡市が今年3月末に一日2千トンだった上水道の取水を見送り、ダム計画への参画中止を決めたほか、県も富岡市の決定を受けて、事業凍結に向けて準備を進めている。
 安中市は同5千ンの取水を見込み、岡田市長は「富岡市と一緒に計画から撤退することはない。安中市は地盤が丈夫で、企業側から進出希望の声が多い。売却済みで造成中の工業団地のため、この5千トンは必要」「今後さらに計20万平方メートルの工業団地を作る予定で、そこへ送る水がさらに必要」などと主張し、県に計画存続を要請する考えを示した。同市で鉄道トンネル3本から出る一日計数千トン規模の湧き水が利用されていない実態には「水には余裕を持っていないと渇水期などに困る」と述べた。
 計画地一帯に環境省が絶滅危惧種に認定する「クマタカ」など貴重な鳥類が飛来している現状には「環境保護は重要な課題で配慮が十分必要だが、県が対策をするべきだ」と指摘した。
 一方、県幹部は「岡田市長には富岡市の撤退が決まった後『(計画について)立ち止まって考えましょう』と伝えた。ただ計画の方向性を決めるのは再評価委員会で、岡田市長が出席できるかは分からない」と話している。
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 この岡田市長の「県から休止の検討打診を受けた」とする発言内容について、6月1日の群馬県議会の一般質問で、地元の岩井県議(自民)が大沢知事に質問したところ、大沢知事は、「県と市とのさまざまな意見交換の中で、一つのケースとして話し合われたと報告を受けた」と述べて、事実上認めました。知事は、県が本年度中に開く同ダム建設などの公共事業再評価委員会についても、「安中市と十分に話し合う必要がある」と述べ、同委員会の開催前に安中市から代替水源などの要望を聴く意向を示しました。

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2009/6/1  1:06

農地転用やり放題のうえ、大量土砂流出でもお咎めなしの安中市と群馬県  全国のサンパイ業者が注目!

■いまからちょうど2年前の平成19年5月23日、安中市東野殿地区の大間弓入という場所で、大規模な土砂流出事故が発生しました。幸い、下流の水田に土砂が流れ込んだだけで、人家や人命には被害が出ませんでしたが、流出した数千立方メートルもの大量の土砂は、安中市大谷地区で稼動中のサイボウ環境株式会社所有の廃棄物処分場に隣接した牧場主所有の農地にうず高く積み上げられた土砂でした。

 当会の調査によると、この大量の土砂の大半は、当時、清水建設が高崎駅東口に建設中のヤマダ電機の本社ビル基礎工事により大量に排出された建設残土です。この残土を農地に搬入して盛土をするために、当該牧場主が農地の一時転用として2年間の期限で安中市農業委員会経由で、群馬県に申請し、平成18年9月19日付で群馬県指令西農第668-43号として許可されました。しかし、実際には、ヤマダ電機などの建設残土にまぎれて、得体の知れない廃棄物が中に練り込まれていました。写真のように外側を残土の堤防で囲み、中に流動性の高い性状の得体のしれない廃棄物を入れて、土と一緒に練り込み、さらに石灰のような土壌改良材を混入していたのです。

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↑土砂崩落10日前(平成19年5月13日)↑

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↑同上。白く見えるのが土壌改良材の入ったフレコン↑

 なお、この場所では、それ以前にも、不審なダンプカーが数十台やってきて、色の違う変な土砂を不法投棄したことがあり、当会では群馬県のサンパイ110番に通報したことがありますが、迷惑顔をされたうえに、渋々調査が行われたものの、どこかの公共事業からの残土だから大丈夫だという群馬県のいい加減な説明で、問題なしとされたことがあります。

 こうして、膨大な土砂が盛土されたところが、2年前に大して降雨量でもないのに、突然崩落したのでした。隣接の日刊スポーツや、下流の水田の所有者は大量の土砂の流出により、大きな打撃を受けました。当然、関東農政局をはじめ、群馬県西部農業事務所、群馬県環境局、安中市農業委員会などは、きちんと調査して原状復旧を命じるはずですが、驚くべきことに、これだけの土砂崩落を起しても、殆ど問題にならなかったのです。

 いくらこの牧場主が安中市の農業委員とはいえ、また、いくらこの御仁が、岡田市長のシンパとはいえ、このような大事故が不問にされる安中市では、農地法は完全に骨抜き同然といえます。

■当会では、県知事から平成20年4月21日付けで部分開示決定通知のあった資料を、同年5月8日に開示してもらい入手して分析した結果、肝心なところが公開されないため、次の質問状を県知事宛に提出しました。
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↑土砂崩落後3ヶ月目↑

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↑土砂崩落後9ヶ月目↑
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