2009/6/12  21:07

顔を見せずに住民訴訟に勝たしてもらった岡田市長。タゴ出所に備えた環境づくり着々  土地開発公社51億円横領事件

■9月21日(推測)の元職員タゴ邦夫の刑期満了と正式出所がいよいよ3ヵ月後に近づいている今日この頃、元職員の世話になった関係者らによるタゴ出所準備が着々と進んでいます。そのなかでも最大の案件が、遅くとも6月18日までに到来する、安中市土地開発公社によるタゴ邦夫への23億4千万円の損害賠償請求権の民事時効です。

 当会は、これを放置した場合、103年ローンの今後の行方を大きく左右し、公社の存続はおろか、安中市財政への脅威となりかねないことから、4月1日付けで、岡田市長に早急に対応策をとらせるべく、安中市監査委員に対して、地方自治法第242条第1項に基づき、安中市職員措置請求(=住民監査請求)を行いました。そして、3週間後の4月22日付けで、安中市監査委員はこの請求に対してあっさりと却下通知をよこしました。

 住民監査請求の却下通知を受け取ってから、30日以内に提訴しないと、住民訴訟の権利が失われてしまうため、当会は5月22日に、タゴの再提訴を安中市に求めるため、訴状を提出しました。

 訴状には、次の3つの請求趣旨を明記しました。詳しくは、当会の5月23日のブログをご覧下さい。
  @タゴへの再提訴
  A群銀との合意の破棄
  B公社余裕金の違法運用の禁止

■前橋地方裁判所民事部は、平成21年(行ウ)第8号の事件番号で訴状を受け付けました。早ければ、1ヵ月後の6月下旬ごろ、第1回の口頭弁論が開かれると思われていました。

 ところが、6月10日に、留守中、前橋地裁民事部(電話027-231-4275 内線324)の「特別送達」が届いたという知らせが郵便局からあったため、「随分、連絡が早いな」と思いつつ、12日に郵便局にとりに行ったところ、なんと判決文でした。それも、驚いたことに、門前払いの判決です。
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