2009/7/30  12:09

オンブズマンの情報公開度アンケートに記入ミスをした群馬県担当者からの緊急要請  オンブズマン活動


■既報のとおり、当会の事務局長が代表を務める市民オンブズマン群馬では、平成20年度の群馬県内の自治体として、群馬県と12市全部を対象とした情報公開度ランキング調査の結果を、7月28日(火)午前11時に、前橋の県庁5階の記者クラブで発表しました。

 その発表内容は、7月29日の朝刊各紙で報じられましたが、夏の高校野球を主催する朝日新聞の群馬版紙面は決勝戦の記事一色のため、情報公開度ランキング記事はボツとなりました。上毛新聞も、自社の関係した報道記事に対する名誉毀損事件で逆転勝訴した記事を社会面でデカデカと載せたため、県内ローカルニュース扱いとしましたが、マスコミ各紙のうち、とりわけきちんと報じた東京新聞の記事は次のとおりです。
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2009/7/29  6:10

市民オンブズマン群馬による県内自治体情報公開度ランキングの発表  オンブズマン活動

■市民オンブズマン群馬は、7月28日に、群馬県内自治体情報公開度の調査結果を県庁記者クラブで発表しました。あわせて、各自治体に礼状とともに採点経緯など詳細資料を同会事務局から発送しました。

 今回の、調査に協力いただいた関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。なお、採点経緯など詳細資料が必要な方は、同会事務局あてメールでお問い合わせ下さい。

 調査の結果(ランキング)は、以下のとおりです。
 1位は、群馬県(85点)、2位は前橋市(84点)、以下、伊勢崎市(67点)、安中市(64点)、高崎市(62点)、太田市(55点)、みどり市(50点)、館林市(41点)、渋川市(39点)、藤岡市(38点)、富岡市(28点)、桐生市(28点)の順で最下位は沼田市(26点)でした。自治体間の差が予想以上に大きく開きました。

 群馬県と前橋市が「優」、良は該当なし、伊勢崎市、安中市、高崎市が「可」、他の自治体は「不可(落第)」と言えるでしょう。

 群馬県と前橋市は「優」としましたが、昨年の全国47都道府県のランキングでは、群馬県は35位と下位です。不可となった自治体の情報公開は、まったくお話にならないレベルと言えます。各地で地道に情報公開請求を続ける必要を改めて感じました。

■群馬県内自治体情報公開度ランキング(2009年7月28日 市民オンブズマン群馬 発表)
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2009/7/29  2:41

フリマ中止を巡る未来塾側と安中市・岡田市長とのバトル・・・第3ラウンド(その2)  安中フリマ中止騒動

■一方、4月7日付けで、被告岡田義弘が、「被告準備書面(2)」「証拠説明書」「丙第7号証の写し」を提出しました。この中で、丙第7号証とは、意見交換会のやりとりを被告岡田が詳細にメモしたものですが、A6版サイズのいわゆるメモ帳90枚に、会話の詳細な内容を克明に記載したものです。これほど詳細に長時間の会話を記憶できる岡田義弘氏の記憶力は、驚異的です。岡田市長が提出した次の書面のうち、とりわけ丙17号証をじっくりご覧ください。

**********
【岡田義弘の被告準備書面(2)】
平成20年(ワ)第492号 損害賠償等請求事件
原告 松本立家 外1名
被告 岡田義弘 外1名
被告準備書面(2)
平成21年4月7日
前橋地方裁判所高崎支部合議2係 御中
     〒379−0114群馬県安中市野殿969番地
     電話027−382−2061
     FAX027−382−2061
     被告 岡田義弘
第1 平成21年3月17日付け求釈明について
 平成21年3月17日付の求釈明に対する回答は下記のとおりである。
     記
1 作成者について
(1)丙1号証のワープロ印字について
 作成者 安中市役所 長澤和雄建設部長
(1)−2 丙1号証の手書きの部分について
 作成者 長澤和雄建設部長
 「20.12.5市長へ」の部分の作成者も長澤和雄建設部長である。
(2)丙2号証について
 作成者 被告岡田
(3)丙5号証について
 被告岡田は、平成21年3月19日(木)に■■■氏(■■■■■■■)宅を訪問して質疑した。
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2009/7/28  1:21

フリマ中止を巡る未来塾側と安中市・岡田市長とのバトル・・・第3ラウンド(その1)  安中フリマ中止騒動

■安中市で15年以上にわたり年2回開催されてきたフリーマーケットを、市民からの苦情を理由にして安中市公園条例を盾に開催を許可しようとしない安中市と、引き続き開催を申請しようとしたフリマ主催者の未来塾との間で、平成19年9月10日に安中市長室で開かれた意見交換会のやりとりについて、安中市と安中市長が広報紙で虚偽の内容を掲載して未来塾と未来塾の代表の信用を低下させたとして、未来塾側が平成20年9月17日に、安中市と岡田義弘市長を相手取り、総額800万円の損害賠償などを求めて前橋地裁高崎支部に提訴してから、既に10ヶ月が経過しました。

 この間、この事案(事件番号:平成20年(ワ)第492号)は、次の経緯を辿って現在もなお係争中です。
<平成20年>
 11月 5日 被告安中市が答弁書を提出
 11月13日 第1回口頭弁論が開かれる(原告未来塾側が陳述)
 11月15日 被告安中市が指定代理人選任届を提出(指定代理人:鳥越一成、島崎佳宏、吉田隆)
 12月5日 第2回口頭弁論が開かれる
 12月8日頃 被告安中市のホームページから広報おしらせ版平成19年12月21日号の「談話」と称するページが削除される
<平成21年>
 1月14日 原告未来塾が第1準備書面、証拠説明書及び取下書(インターネットのウェブサイト上における記事の削除)を提出
 1月23日 午前10時から、第3回口頭弁論が開かれる(1月14日の原告未来塾の第1準備書面に対して、2月27日までに被告安中市・岡田義弘が共同書面で反論の準備書面を提出するよう訴訟指揮)
 3月13日 午後1時30分から、第4回口頭弁論が開かれる
 4月16日 午後2時30分から、第5回口頭弁論が開かれる
 5月22日 午後4時00分から、第6回口頭弁論が開かれる
 7月 3日 午後1時30分から、第7回口頭弁論が開かれる

 当会では、この件に関する情報を得るため、逐次情報公開請求をしており、4月27日、5月27日、7月16日にいずれも個人の氏名を除く部分開示を受けました。開示された情報をもとに、その後の両者のバトルの推移をご報告申し上げます。
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2009/7/27  23:13

日弁連元副会長の酔っ払い弁護士を除名できなかった日弁連の仲良しクラブ度  不良弁護士問題

■平成20年10月5日(日)午後、安中市野殿の県道前橋安中富岡線の元駐在所付近で、ゴルフ場でビールや焼酎をシコタマ飲んでからの帰路、酒気帯びのまま運転中、対向車線の乗用車と衝突し、女性にケガを負わせたとして、自動車運転過失傷害などの疑いで現行犯逮捕された群馬弁護士会所属で日弁連元副会長の内田武弁護士は、平成21年4月21日付で群馬弁護士会から業務停止4ヶ月の懲戒処分を受けていました。

 ところが内田弁護士は、これを不服として、4月28日付で、日本弁護士連合会あてに、業務停止1ヶ月が相当だとする審査請求を出しており、日弁連から5月7日付で事案番号:平成21年(審)第11号として審査開始通知が当会に到来しました。

■そこで、当会から5月12日に、業務停止4ヶ月ではなく、弁護士会から除名するよう、異議申出書を日弁連に郵送しました。そして、5月13日に、当会の異議申出について、日弁連の宮崎誠会長名で、事案番号「平成21年懲(異)第8号」として、審査が開始された旨の通知が送られてきました。

 その後、日弁連から特にこの件で何も連絡がないため、先日、弁護士会館15階を訪れて、進捗状況について問い合わせてみましたが、具体的な回答がないため、審査結果は今年末までかかりそうだと予測していました。

■ところが、昨日の日曜日に、突然、日本弁護士連合会審査第二課から、2通の配達証明郵便が届きました。開けてみると、なんと日弁連の懲戒委員会の議決を踏まえて、日弁連会長による審査請求事案の裁決通知と、異議申出事案の決定通知です。どうやら、弁護士さんたちが夏休みに入る前に、駆け込みで議決をしたようです。

■まずは、元日弁連副会長だった群馬弁護士会所属の内田武弁護士から、「4ヶ月の業務停止は重過ぎるから、1ヶ月の処分に減じてほしい」とする審査請求事案に関する、日弁連の裁決結果について見てみましょう。
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2009/7/26  9:29

産業廃棄物不法投棄で摘発を受けた多胡運輸のコンプライアンス  首都高炎上とタゴ運輸


■安中土地開発公社を舞台にした史上まれに見ぬ巨額詐欺横領事件で、単独犯とされた元職員の親族が経営する運送会社が、また違法行為をやらかしました。

 ことの発端は、定期的に多胡運輸(群馬県高崎市)の様子を観察している当会メンバーから、同社の敷地内に、素掘りの穴が掘られて、そこに相当量のゴミが投棄されているとの通報があったので、当会はただちに現地調査を行い、現場の状況を撮影するとともに、平成21年5月18日付けで、高崎市役所環境政策課環境保全担当者あてに、情報提供を行い、迅速かつ適切な対応措置を講ずるよう申し入れました。

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■すると、5月20日に高崎市役所環境部廃棄物対策課廃棄物対策係から、「本件については、担当部署が群馬県整備県民局西部環境森林事務所であるため、情報提供書類を送付し、調整依頼しましたのでご連絡します」との連絡がFAXでありました。

■連絡後10日が経過したので、様子を聞くために、5月29日に西部環境森林事務所(TEL027-323-5530)に電話で確認をしたところ担当者から次の話がありました。

 「申し立ての内容を判断して、現状がどうなっているかを判断するが、こちらのほうで判断する。まだアクションはとっていない。あくまでも勧告だけ。口頭指導の場合もある。守秘義務があるため、対応結果については必ずしも通知するわけではない。相手の状況について確認する。」との説明がありました。

■その後、さっぱり連絡がありませんでしたが、当会のメンバーが平成21年6月14日に多胡運輸の状況を確認したところ、すっかり片付いており、穴も埋められて、地面が整地されていました。

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埋め戻されたゴミ穴とその周辺。
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その後、ご丁寧にフェンスも構築。

 そのため、役所はどのような対応をとったのかを確認するために、さっそく6月17日付で情報開示請求を群馬県知事に行いました。ところが、6月19日(金)午後6時ごろ、群馬県廃棄物政策課の阿久沢係長から次の連絡がありました。「文書開示請求をもらった。相手側の了解を得るので、一部箇所を削除してもらいたい。ついては、修正版を県民センターあてFAXしてほしい。取下げ書も併せてFAXしてほしい。様式は、何月何日付け開示請求書について取り下げるという内容であれば、自由な様式でよい。」というので、改めて、修正版を7月6日付けで提出しました。

■その結果、平成21年7月22日(水)午前11時に県庁2回の県民センターで情報開示を受けました。開示された情報から、多胡運輸の廃棄物不法投棄の実態が明らかになりましたが、当会が指摘した、廃油等の投棄については不問とされました。開示された情報は次のとおりです。

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2009/7/23  0:56

タゴ51億円事件の責任の所在明確化を求め控訴理由書を東京高裁に提出  土地開発公社51億円横領事件

■元職員の多胡邦夫に対する民事上の損害賠償請求権が、公社による多胡の民事裁判勝訴から10年を経過することによる消滅時効により、失われてしまうのではないか。当会は、そのような事態を未然に防ぐため、10年を経過する前に、多胡邦夫への損害賠償請求権の保全を目的に、安中市長=安中市土地開発公社理事長に再提訴するよう求めていた巨額横領損害金回収等(住民訴訟)請求訴訟は、平成21年6月9日に、原告住民側の請求を門前払いとする判決が当会に言い渡されました。

 このままでは、多胡邦夫に、使途不明金14億4千万円を含め、総額51億円もの犯罪所得を棒引きにしてしまうことになり、群馬銀行には気前よく公金から103年ローンを支払い続ける岡田理事長(=市長)の多胡一族への多大な配慮を追認することになってしまいます。そこで、6月11日に判決正本が郵送で届けられてから2週間以内の、6月22日に控訴状を前橋地裁に提出しました。

■控訴書には、控訴理由について「追って、提出する」としておいたので、1ヶ月後の7月22日に、次の控訴理由書を書き上げたので、さっそく前橋地裁の窓口に持参しました。

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雨に煙る前橋地裁。
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2009/7/22  2:48

タゴ事件の真相を大胆に占った「怪文書」の衝撃と関係者のその後(その2)  安中市土地開発公社事件クロニクル

■この怪文書では、巨額横領事件で流出した横領金のルートとして、次のカネの流れについて示唆しています。

その1「小川市長ルート」
 市長には絶大な権限が付与されますので、公共事業の利権をめぐり、情報を求めて企業や個人が暗躍します。小川市長が1期目に出馬した際にも、6奉行といわれる会社が尽力していました。多胡邦夫が土地開発公社に配属になったのは、昭和54年ですが、その当時は、まだ湯浅正次市長でした。長期にわたる湯浅体制で、市役所の中はマンネリの極みだったと想像されます。多胡邦夫のような人物が活躍する素地は、こうした市役所の環境により醸成されたに違いありません。
 湯浅体制が殆ど死に体になっていたのを見て、おそらくそのころから利権に預かっていた関係者が、後継者として小川市長を担ぎ出したものとみられます。怪文書で「とりまきの繰り人形?!!」と評されているのも、そのことを言いたかったようです。
 なお、市長ルートからは、前述の「6奉行ルート」が枝分かれしており、公共事業を通じて、市長の支援のメリットを享受したものと見られます。当然、小川市長と親しい多胡邦夫の存在にも早期から気付いていて、接触を果たしていた可能性があります。例えば、栄伸製作所は、安中市のゴミ焼却場を談合で落札した潟^クマの下請けで鉄鋼構造物を扱ったことで知られています。また、ここには示されていませんが、6奉行として司法書士の名前も挙がっており、安中市が発注する土地登記の業務で、湯浅市長時代は、たくさんの司法書士に仕事を出していましたが、小川市長になってからはY司法書士事務所が独占するようになったという情報もありました。

その2「多胡運輸ルート」
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2009/7/20  22:36

タゴ事件の真相を大胆に占った「怪文書」の衝撃と関係者のその後(その1)  安中市土地開発公社事件クロニクル

■あと、ほぼ2ヵ月後に、安中市土地開発公社の元職員多胡邦夫服役囚が、14年(未決勾留200日含む)の実刑満期となり、正式に出所します。しかし、多胡邦夫の残した負の遺産は、かつて多胡邦夫と一緒に公社の経営に携わった岡田市長により、あと少なくとも10年間継続されることになっています。一方、多胡邦夫に対する賠償請求のほうは、消滅時効を過ぎているのではないかという懸念があります。もし、時効が到来している場合には、これほど多胡邦夫への出所祝いにふさわしいプレゼントは他にないでしょう。

 さて、いまから14年前の平成7年5月17日から18日にかけて、安中市土地開発公社で発覚したタゴ51億円巨額横領事件ですが、同年6月3日(土)の上毛新聞に始めて事件について報道されて、市民は初めて事件の発生を知ることになりました。その後、同年6月13日に、事件について安中市の対応に不信感を抱いた市民らにより結成された当会の前身の「市政をただす安中市民の会」には、安中市民からいろいろな情報が寄せられました。当会では、それらの情報を整理して捜査に従事していた群馬県警に逐一連絡しておりました。警察からも当会に対して、情報提供の要請があったからです。

■当時は、事件発覚直後だったので、いろいろな情報が飛び交っておりました。当時の記録によれば、主なものでも次のような情報が、各地の説明会や事務局へ直接告発という形でもたらされました。
・容疑者の元職員が当時の県議宅に事件発覚後、逮捕される前までに、3回ほど密かに相談に訪れている。
・事件の背後に、大物政治家の陰があり、この事件を握りつぶそうと画策している。
・“後閑城”と呼ばれた後閑城址公園の近くに、蒋介石の碑があるが、土地名義はO氏になっており、O氏が建てたといわれているが、実際は市から支出している。
・また、この後閑公園の造成に当たっては、6億円のうち4億円が植木代に使われていて、しかも年間の植栽の手入れ費が1600万円もする。
・小川市長は、この事件で東京の弁護士に1億円で依頼し、着手金1000万円を公社のカネで支払った。
・事件発覚により、真相解明のための調査委員会が議会に設置されたが、何もしていないのに、日当2500円がきちんと支払われている。
・小川市長の後援組織として“勝友会”というのが存在しており、市内の商店などから会費を徴収して、1、2億円を集めた。選挙の際に、小川市長の対抗馬を中傷する怪文書の印刷費などに使われていた。
・当時、タゴと親しかった市議が経営する学習塾は、平成3年に1億3500万円で信組の抵当に入っていたが、誰かが債務保証を与えている可能性がある。
・元職員の親族が経営する運送会社も、上記の学習塾も同じ人物が役員に名前を連ねている。

■こうして地方公務員による史上最大の横領事件に揺れていた最中に、いまでも「怪文書事件」として市民の間に語り継がれる一大事が発生したのです。最初に報道したのは上毛新聞でした。平成7年8月1日付けの社会面の下のほうに、小さな囲み記事で報じたのが、次の記事です。

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あと2ヶ月後に迫った娘婿の出所に備えて家の修繕に余念のない多胡ファミリー。
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2009/7/19  22:16

大河原事件が問う群馬県警裏金作り問題の報告集会のご案内  警察裏金問題

■市民オンブズマン群馬では、警察裏金問題に取り組んでいますが、この取り組みの発端となったのが、平成16年3月17日付で群馬県警から懲戒免職処分を受けた大河原宗平さんから、警察の実態について報告を受けたことでした。当会では、安中市土地開発公社を舞台にした巨額詐欺横領事件で、市民から寄せられた告発情報をすべて警察に通報しましたが、結局、すべてそれらの情報は握りつぶされ、元職員ただ一人の犯行として幕が引かれたことで、警察とは一体何か、という命題について、ずっと考えてきました。

 警察官ひとりひとりは、大河原さんのように、きちんと職務に忠実に励んでいるのに、なぜ、事件の真相がゆがめられたり、うやむやに葬られたりするのか、不思議におもっていたところに、大河原さんが、裏金づくりのための偽の領収書を書かされるのを、まっとうに拒否しただけで、組織から叩き出される過程をつぶさに証言をえたことにより、警察内部に巣食う問題点が浮き彫りになりました。

 警察内部のこの実態を知ることができたため、安中市土地開発公社の51億円事件で、なぜ、警察は真相を解明しようとしなかったのか、いや、ひとりひとりの警察官は、きちんと真相を解明しようとしたにもかかわらず、真相を解明しようとすればするほど、途中で異動とされたのか、なぜ警察は組織として真相を解明しようとしなかったのか、などが、手に取るように理解できました。

 ぜひ、みなさまも、7月31日(金)午後、前橋地方裁判所と、すぐとなりの群馬弁護士会館に足を運び、明るい警察にすることが、明るい社会の構築に不可欠であることを実感していただきたく、以下のとおり、ご案内します。
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2009/7/17  16:39

口先だけの説明責任・・・今後十年間の和解金支払を群銀と口頭で決めた岡田市長の配慮  土地開発公社51億円横領事件


■安中市土地開発公社を舞台にした地方公共団体としては史上空前の51億円巨額詐欺横領事件で、14年の実刑判決を受けた元職員は、あと65日すると、晴れてシャバに姿をあらわせることになりました。

 このため、タゴと親しい関係者の皆さんは、はやくもタゴ出所に備えた地ならしに余念がありませんが、かつて公社の理事や監事として、とりわけタゴと近い関係を築いていた岡田市長の場合、群馬銀行への103年ローンの支払いは万全を期して既に道筋をつけたにもかかわらず、タゴ横領金の損害賠償請求には全く関心の薄いことは、既に当会のブログで報告済みです。

■群銀との和解金の協議の過程については、昨年11月5日の上毛新聞で、そのほぼ1年前から群馬銀行と安中市・公社が協議を続けていて、ほぼ合意に達したことが報じられたため、さっそく情報開示請求で関係文書を入手して、協議の経緯を確認しようとしましたが、肝心の10月15日以前の公文書が不存在を理由に開示されないため、異議申立てをしていました。

 その結果、公社の理事長でもある岡田市長は、副理事長と常務理事の3人だけで群銀と交渉し、勝手に今後10年間の和解金の支払いを決めていたことがはっきりしました。しかも、群銀との交渉や公社内部の協議過程や内容が、外部にリークしないように、群馬銀行に配慮して、すべて口頭で行なったことが判明しました。

 これほどまでに、タゴのみならず、群馬銀行に対して配慮をしなければならない理由はいったいなんでしょうか。おそらく、群馬銀行にカネの流れを掴まれているため、群銀の意向を100%受け入れざるを得ない事情があると思われます。

■当会のこの推測が、ほぼ的中していることが裏付けられました。昨日、安中市情報公開・個人情報保護審査会から郵送で届いた答申の写しから、そのことが判明したのです。結論は、安中市長の不存在を理由とした不開示処分を妥当としながらも、タゴ横領金の尻拭いに係る重要事項を、記録も残さずに意思決定をしたことについて、厳しく言及しています。次に、その答申内容を示します。
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2009/7/15  0:13

安中精錬所に隣接した市営墓地計画を断念したくない岡田市長の東邦亜鉛への深謀遠慮  困ったちゃん岡田前市政

■東邦亜鉛安中精錬所周辺の重金属汚染問題で、土壌の入れ替えにより、安全な土壌にするための畑地改良事業は、既に計画策定から10数年を経過していますが、いっこうに進みません。周辺住民は、高濃度にカドミウム、亜鉛、鉛、砒素などに汚染された農地で作物をつくらざるを得ませんが、まもなく食品衛生法の改正で、今度はコメ以外にも野菜の重金属含有量が問題となる事態が迫っています。

 もともと農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づき、国や県、市が、工場周辺の畑地の汚染土壌を入れ替えるための事業計画を策定し、総事業費30数億円を既に手当てしていました。しかし、このうち約10億円程度を負担することになっている東邦亜鉛から政治献金を受けている岡田義弘市長が、この事業そのものを潰そうとする東邦亜鉛の強い意向を受けて、なんとしてでも、東邦亜鉛に有利な方向に誘導させようと、あの手この手で、事業推進のじゃまをしています。その手法の一つが、重金属汚染指定地内で、いろいろな別事業を誘致しようというものです。

 協立精工を東邦亜鉛の変電所跡地の隣に持ってきたリ、高崎のオサカベ自動車の誘致のために、タダで取り付け道路をつくってやったりしたのも、その一環ですが、一挙に数ヘクタールもの土地を、汚染土壌対策地域内に設定し、これらを汚染対象地から除外させれば、たとえ汚染対策事業にゴーサインが出ても、東邦亜鉛の負担金はその分だけ軽くなるからです。

 そのために、岡田市長が考えついたのが、市営墓地事業計画です。

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今年1月1日の地元新年会で住民が初めて知った、市側が描いたとされる市営墓地の計画場所を具体的に示した地図。赤く塗られた範囲が市営墓地。上が北で、東邦亜鉛安中精練所が位置する。
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2009/7/14  3:16

通販禁止をすり抜けた再春館製薬所と九州山口組とのヤバイ関係に翻弄された日刊ゴルフ場  安中市内の大規模開発計画

■「安全性」という理由で、厚生省が規制に踏み切り、平成21年6月1日から、改正薬事法が施行され、大衆薬がコンビニ等で購入できるようになりましたが、一方で、対面販売のできないネットや電話などで、多くの薬が通販禁止になりました。ここでいう「大衆薬」とは、薬事法で言う「医薬品」のうち、医師の処方箋を必要としない薬のことで、今回の改正では、副作用の危険性の高い順に1〜3類に分けられて、そのうち、1〜2類を対面販売(薬剤師等の説明)に限るとしたものです。

 とりわけ、ネット販売は、誰でも手軽に購入できるために、危険性が高いとされたため、ネット業者らは強く反発し、昨年来、ネット署名を募り、反対運動を展開していました。そこで、厚生労働省では、今年の2月から数回にわたり検討会を開催し、施行直前に「離島居住者や一部の薬の継続購入者には2年間だけ販売を認める」という経過措置を決めました。ネット業者は、厚生労働省を相手取り提訴しています。

 この背景には、医療費抑制のため、できるだけ医療機関にかからず、安い大衆薬で治せるものは直して欲しいという政府の意向があると言われています。その安全策として、対面販売の強化が打ち出されたわけですが、当然、薬局や薬剤師などの利権が絡むので、裏で誰かが何かの思惑で画策しているのでは、と疑う声が噴出しているわけです。ちなみに、規制推進派の日本薬剤師会は、厚生労働省の天下り先になっています。

 なにしろ、国家予算の半分は厚生労働省が扱っているだけに、年金問題をはじめ、諸悪の根源となるケースも省庁間ではダントツです。

■そうしたなか、7月5日の新聞に、大衆薬(一般用医薬品)の通信販売をめぐり、再春館製薬など熊本の業者らが、禁止措置が取られた6月1日の直前に「特例販売業許可」を取得したことが報じられました。
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2009/7/12  21:07

恐るべし多胡運輸・・・ローリー炎上事故の痕跡を首都高に払拭させた21年度決算報告  首都高炎上とタゴ運輸

■株主総会ラッシュだった先月6月26日(金)に、首都高速道路株式会社でも第4回定時株主総会が開催されました。ただし、株主といっても、国土交通大臣(49.99%)、東京都(26.72%)、神奈川県(8.28%)、埼玉県(5.90%)、横浜市(4.45)、川崎市(3.82%)、千葉県(0.80%)の持分ですから、ホテルの大会議場を借り切って、と言うわけではなく、霞ヶ関の本社の小さな会議室でこじんまりと開かれたことでしょう。

 そこでの報告事項は、前年同様、首都高にとって第4期目となる平成21年度の事業報告、連結決算書類及び計算書類の内容報告、会計監査人及び監査役会の連結決算書類監査結果報告でした。また、決議事項は第1号議案「剰余金の処分」、第2号議案「取締役選任」、第3号議案「退任取締役に対する退職慰労金贈呈」の件でした。

■首都高では、株主総会の前に、6月11日に決算説明会を開いており、ここで平成21年3月期の連結業績を発表しました。

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多胡運輸で勢揃いする出光の石油タンクローリーと、出光系のアストモスLPG運搬車。首都高からの45億円の請求圧力も跳ね返す多胡運輸のバリアーの底知れぬ不気味さは、やはり政治圧力からか。
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2009/7/10  2:38

八ッ場ダム控訴審に向け公金ムダ遣い実態解明のため刑事記録閲覧を東京地検に請求  八ッ場ダム問題

■原告19名で構成する「八ッ場ダムをストップさせる群馬の会」(浦野稔代表)には市民オンブズマン群馬のメンバーも多数参加していますが、遺憾ながら八ッ場ダムの公金支出差止めを求めた住民訴訟は、先月の6月26日に、前橋地裁(松丸伸一郎裁判長)で住民敗訴の判決が下されました。

 しかし、控訴期限の2週間が経過する直前の7月8日に、原告は、前橋地裁の判決を不服として、東京高裁に控訴しました。八ッ場ダムに関する住民訴訟で、控訴は東京地裁訴訟に続き2件目となります。

■市民オンブズマン群馬の鈴木庸事務局長は記者会見で「前橋地裁判決は東京地裁判決の焼き直しだった。高裁ではいい判決が出ることを期待したい」と話しました。利根川流域の1都5県で提起されている同様の訴訟では、すでに東京、前橋、水戸の各地裁で原告側の主張を全面的に退ける判決が出ていますが、原告住民側はこれから巻き返しをはかることにしています。

 この裁判で、原告は、@治水上、利根川流域の各都県にとって八ッ場ダムの必要性がないこと、A各都県は十分な水源を有していること、B八ッ場ダム周辺の地質などは建設に不適で、地滑りの危険性を伴う、などの主張を展開し、支出差し止めに加えて、03〜08年度の群馬県の建設事業負担金のうち約51億円の返還を求めています。

■さて、この巨額の公金を投入している八ツ場ダム事業では、ズサンな公金の管理や、事業の主体である国や県と、土建業者や買収交渉委員長などとの癒着が指摘されています。そのなかでも、2004年11月から2006年4月にかけて、ダムの工事にかかわる測量業務をめぐり、入札情報を業者に漏らし、見返りに710万円の金を受け取ったとして2006年7月5日に逮捕され、2006年10月25日に、東京地裁で懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金710万円(求刑懲役2年6月、追徴金710万円)の判決を言い渡された八ッ場ダム工事事務所(群馬県長野原町)の用地1課長だった斉藤烈容疑者が起した刑事犯罪は象徴的です。

 刑事確定訴訟記録法によると、判決から3年以内は刑事記録の閲覧が可能なため、八ッ場ダムを巡る巨額の公金ムダ遣いのシステムの実態を解明し、控訴審で有利な状況を作り上げるための次の一手として、市民オンブズマン群馬では、敗訴が決まった6月26日に、東京地検の記録担当を訪れ、刑事確定訴訟記録法第4条による刑事訴訟法第53条第1項に定める保管記録の閲覧申請を提出し、受理されました。
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