タゴ出所まで75日!巨額使途不明金を取り戻したい市民を邪魔する裁判所の正義とは  土地開発公社51億円横領事件

■安中市土地開発公社を舞台にした巨額詐欺横領事件は、公社の理事監事ら役員が誰一人責任を取らず、警察の及び腰の捜査の結果でさえ14億円余りもの巨額使途不明金があるというのに、公社はその行方を追及しようとせず、事件発覚から14年が経過しています。

 一方、公社と安中市は連帯して、群馬銀行に対して和解金として初回4億円、その後、毎年2千万円ずつ、これまで10年間にわたり公金を支出し続けてきました。そして、昨年12月26日に岡田市長は、さらに今後、10年間の支払いを群馬銀行に約束してしまったのです。

 ところが、岡田市長兼公社理事長は、タゴに対する損害賠償請求権が今年5月31日に10年経過することによって懸念される消滅時効について、その対策を具体的に示さないまま、現在に至っています。

■群馬銀行に公金を和解金名目で支払い続けるのに、横領犯のタゴに対する損害賠償請求権には無頓着では困ります。そこで、当会は、群馬銀行の和解金は、タゴの使途不明金から支払うよう、タゴに対する損害賠償請求権の10年経過を目前にした4月1日に、岡田市長に関する住民監査請求書を安中市監査委員に提出しました。その後、安中市監査委員は4月22日付で当会の請求を却下し、門前払いしました。

 そして、当会は5月22日(金)午前10時すぎに、前橋地方裁判所に、タゴの再提訴を安中市に求めるため、安中市の岡田義弘市長を相手取り、訴状を提出しましたが、6月9日(火)に前橋地裁の松丸伸一郎裁判長は、当会が提起した巨額横領損害金回収等請求事件(前橋地方裁判所平成21年(行ウ)第8号事件)を却下したのです。そのため、当会は6月22日(月)に前橋地裁民事部に控訴状を提出しました。

 控訴では、一定期間内に控訴理由書を提出する必要があるため、当会では、土地開発公社が利益を横領犯の尻拭いに充当できるのかどうか、法的な根拠を質すことにして、7月3日(金)午前10時半に、霞ヶ関にある総務省の行政相談室を訪れました。

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14年前まで、栄華を誇ったタゴ自慢の骨董喫茶「珈琲ぶれいく」。現在は某新興宗教系の政治団体が借りて選挙用事務所になっている。衆院総選挙が終わる頃、ついにタゴが正式にシャバにデビューする
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