口先だけの説明責任・・・今後十年間の和解金支払を群銀と口頭で決めた岡田市長の配慮  土地開発公社51億円横領事件


■安中市土地開発公社を舞台にした地方公共団体としては史上空前の51億円巨額詐欺横領事件で、14年の実刑判決を受けた元職員は、あと65日すると、晴れてシャバに姿をあらわせることになりました。

 このため、タゴと親しい関係者の皆さんは、はやくもタゴ出所に備えた地ならしに余念がありませんが、かつて公社の理事や監事として、とりわけタゴと近い関係を築いていた岡田市長の場合、群馬銀行への103年ローンの支払いは万全を期して既に道筋をつけたにもかかわらず、タゴ横領金の損害賠償請求には全く関心の薄いことは、既に当会のブログで報告済みです。

■群銀との和解金の協議の過程については、昨年11月5日の上毛新聞で、そのほぼ1年前から群馬銀行と安中市・公社が協議を続けていて、ほぼ合意に達したことが報じられたため、さっそく情報開示請求で関係文書を入手して、協議の経緯を確認しようとしましたが、肝心の10月15日以前の公文書が不存在を理由に開示されないため、異議申立てをしていました。

 その結果、公社の理事長でもある岡田市長は、副理事長と常務理事の3人だけで群銀と交渉し、勝手に今後10年間の和解金の支払いを決めていたことがはっきりしました。しかも、群銀との交渉や公社内部の協議過程や内容が、外部にリークしないように、群馬銀行に配慮して、すべて口頭で行なったことが判明しました。

 これほどまでに、タゴのみならず、群馬銀行に対して配慮をしなければならない理由はいったいなんでしょうか。おそらく、群馬銀行にカネの流れを掴まれているため、群銀の意向を100%受け入れざるを得ない事情があると思われます。

■当会のこの推測が、ほぼ的中していることが裏付けられました。昨日、安中市情報公開・個人情報保護審査会から郵送で届いた答申の写しから、そのことが判明したのです。結論は、安中市長の不存在を理由とした不開示処分を妥当としながらも、タゴ横領金の尻拭いに係る重要事項を、記録も残さずに意思決定をしたことについて、厳しく言及しています。次に、その答申内容を示します。
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