2014/3/13  21:32

伏魔殿の安中市土地開発公社に派遣している市職員の人件費を取り戻すため住民監査請求で陳述  土地開発公社51億円横領事件


■安中市とは別法人だからタゴ51億円事件の損害は市に及ばないから、住民がこの事件による損害賠償を、公社の理事監事だった歴代の関係者に請求することはできないという判決が最高裁から出されてから、早くも11年が経過しようとしています。岡田義弘・安中市長は、かつて公社の理事・監事の経験者ですが、他の公社関係者が「2度とこのような不祥事は起こしません」として、原告住民と和解をしようとしていたのに、ただ一人反対して「公社の被害は安中市に及ばない」と最後までタゴ事件の反省をせず、結局、最高裁も岡田市長の主張を認めてしまったため、タゴ事件では、刑事罰を受けたタゴを含めて、公社の歴代の幹部ら関係者は、誰も責任をとらないまま、103年ローンとして24億5000万円を、公社の名義ですが、実質的には安中市民の公金で、タゴ及びそれに群がった輩たちの豪遊の尻拭いが、あと88年間継続中です。こうした異常な現状を少しでも改善しようと、当会では、別法人の公社の業務に携わる市職員の人件費等は、きちんと公社に負担させるのがスジだと考えて、平成26年2月6日付で安中市監査委員に対して住民監査請求をしました。それに関連して、本日、平成26年3月13日(木)午後2時から、安中市監査委員室で、当会による陳述が行われました。

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