公害汚染土壌の始末を被害住民に負わせ新スラグ置き場の造成に躍起な東邦亜鉛の公害企業体質の健在ぶり  東邦亜鉛カドミウム公害問題

■現在、東邦亜鉛安中製錬所の周辺の畑地を対象に、公害防除特別土地改良事業(通称「公特事業」)と呼ばれる汚染土壌の撤去と新鮮土壌の客土を兼ねた土地改良事業計画が、平成7年から、安中市野殿、岩井地区で行われています。すでに20年以上が経過しているにも関わらず、未だに本格的な事業着手に至っていません。
 その理由として、東邦亜鉛による政官への根回しと、一部の地域住民の懐柔による地域共同体の分断工作が功を奏していることが挙げられます。
 そうした最中、数年前に念願の産廃最終処分場を構内に設置した東邦亜鉛は、今度はかつて農民をだまし討ちにして分捕った土地に、新しいスラグ置き場を設置するための届出を提出し、さらなる工場の拡大を実現しようとしています。
 この新スラグ置き場がどのようなものなのか、東邦亜鉛からの説明が断片的で不十分なため、ひらく会の事務局長が、2016年5月17日付で、次の内容の情報開示請求を群馬県知事に行いました。
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5月中旬に突然設置された大型バリケード。中を見せたくないという東邦亜鉛の秘密体質をひしひしと感じさせる。

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