2018/6/11  1:03

日弁連から届いた「公金検査請求制度の早期実現を目指す院内学習会」開催案内を見て仰天!  土地開発公社51億円横領事件

■先日、当会事務局あて日本弁護士連合会から「公金検査請求制度の早期実現を目指すための院内学習会」の開催についての案内通知が郵送されてきました。これは地方自治体にある住民監査請求〜住民訴訟制度が、国にはなく、昨今の森友・加計学園をめぐる問題をはじめ、数々の税金の不正使用などについても納税者として訴訟できる制度作りが急務だとして、日弁連が6月14日(木)午後4時30分から参議院議員会館で学習会を開催するので、当会にも案内が送られてきたものです。内容は次の通りです。
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当会事務局あてに日弁連から送られてきた封書。



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2018/6/10  20:59

【報道】大同有害スラグを斬る!・・・もう一つのスラグ訴訟始まる!(その2)  スラグ不法投棄問題


■大同特殊鋼(株)渋川工場由来の鉄鋼スラグは、有害であり産業廃棄物です。不法に投棄されている廃棄物は撤去し、片づけなければなりません。しかし大同特殊鋼(株)やその手先となって有害スラグを詐欺まがいな手法で、群馬県中にばらまいた(株)佐藤建設工業が所在する渋川市では、支配者?大同に媚びへつらい、市民の健康被害を無視して、有害スラグを撤去せず「フタ」をする工事が繰り返し施工されているのが現状です。
 平成30年6月5日朝日新聞に「有害スラグ撤去『不請求は違法』 渋川市議、市を提訴」の記事が報じられました。

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有害スラグを撤去せず、アスファルトでフタをする工事の施工前の渋川市市道1−4265号線の様子。この農道は、なんと渋川市の調査により有害であることが公表されている。自ら有害であるとしながら、徹去しないとは、何とも狂った対応をする呆れ果てた渋川市のお役人様だ。

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2018/6/9  1:34

東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…6月20日前橋バイオマス補助金返還第9回弁論に向け被告が第6準備書面を提出  東北関東大震災・東電福島原発事故

■東電グループの関電工を事業主体とする前橋バイオマス発電施設は、群馬県が定めた環境アセスメントを行わないまま、昨年末迄に事実上竣工し、本年2月から本格運転が開始され、4月24日には行政関係者を招いて完成披露式=開所式まで開かれてしまいました。この暴挙を食い止めようと、当会は地元住民団体とともに、発電施設に隣接する木質チップ製造施設に対する補助金交付の「差止」もしくは「処分の取消」を求める訴訟を2016年7月15日に提起しました。先日4月25日(水)午後4時30分からその第8回弁論準備が前橋地裁本館3階31号法廷(ラウンド法廷)で新年度、新たに任官となった裁判官合議体制のもとに当事者である我々原告らと被告群馬県との間で午後4時30分から開かれた結果、6月6日までに原告はこれまでの主張を集大成したかたちでの、また被告は争点表の改訂版に基づき、反論があればそれらについて主張することと、含水率などのデータについてきちんとした情報を提出することなど、裁判省から原告・被告の双方に対して訴訟指揮がなされました。当会はその指揮に基づき、6月5日に次の内容の原告準備書面(7)を郵送で裁判所と被告訴訟代理人弁護士事務所あてに送付をしました。一方、被告から6月6日付で第6準備書面と乙12及び13号証が6月8日に送られてきました。
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2018/6/8  22:50

群馬高専アカハラ・寮生連続死問題を追う…3年間に及ぶ攻防の末にアカハラ関連文書が突如郵送開示される  群馬高専アカハラ問題

■群馬高専電子情報工学科におけるアカデミックハラスメント事件に関する情報の不開示処分について、足掛け3年にわたるすったもんだの末、本年4月25日に東京高裁において全面不開示を不当とした判決が出たため、開示に関する折衝を始めていたところ、なんと、当会事務局宛に6月5日付で、国立高等専門学校機構理事長名義での裁決書・判決の写し、そして群馬高専と高専機構が3年にわたり隠し続けた開示情報が一方的に送り付けられてきました。
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6月7日の昼頃、当会事務局に特定記録郵便で届いた国立高専機構からの確定判決を踏まえた裁決書。中に開示文書が一緒に同封されており、直接当事者の面前で受領したいとの当会の要請を拒否した形となった。

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2018/6/6  0:41

【報道】大同有害スラグを斬る!・・・もう一つのスラグ訴訟始まる!  スラグ不法投棄問題

■大同特殊鋼(株)渋川工場由来の鉄鋼スラグは、有毒であり産業廃棄物です。不法に投棄されている廃棄物は撤去し、片づけなければなりません。しかし、群馬県県土整備部はほとんど調査も何もせず、群馬県農政部や渋川市では撤去はおろか、アスファルト舗装により被覆する工事が、廃棄物処理法を無視して行われているのが現状です。この結末は時効が訪れる20年の期間、お役人様はじっとダンマリ・不作為を貫くつもりなのでしょう。しかし、スラグが不法投棄されたご近所は、六価クロムやフッ素による汚染に悩まされ続けることでしょう。
 当会は、群馬県東吾妻郡萩生川西地区の農道に不法投棄されたスラグについて、控訴審を係争中ですが、萩生スラグ裁判とは別のスラグ裁判が始まるとの新聞報道がありましたので、ご報告します。
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**********平成30年(2018年)6月5日朝日新聞デジタル・群馬版
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2018/6/5  23:53

東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…6月20日前橋バイオマス補助金返還第9回弁論に向け原告が準備書面(7)を提出  東北関東大震災・東電福島原発事故


■東電グループの関電工を事業主体とする前橋バイオマス発電施設は、群馬県が定めた環境アセスメントを行わないまま、昨年末迄に事実上竣工し、本年2月から本格運転が開始され、4月24日には行政関係者を招いて完成披露式=開所式まで開かれてしまいました。この暴挙を食い止めようと、当会は地元住民団体とともに、発電施設に隣接する木質チップ製造施設に対する補助金交付の「差止」もしくは「処分の取消」を求める訴訟を2016年7月15日に提起しました。先日4月25日(水)午後4時30分からその第8回弁論準備が前橋地裁本館3階31号法廷(ラウンド法廷)で新年度、新たに任官となった裁判官合議体制のもとに当事者である我々原告らと被告群馬県との間で午後4時30分から開かれた結果、6月6日までに原告はこれまでの主張を集大成したかたちでの、また被告は争点表の改訂版に基づき、反論があればそれらについて主張することと、含水率などのデータについてきちんとした情報を提出することなど、裁判省から原告・被告の双方に対して訴訟指揮がなされました。当会はその指揮に基づき、6月5日に次の内容の原告準備書面(7)を郵送で裁判所と被告訴訟代理人弁護士事務所あてに送付をしました。
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原告住民側が6月5日にレターパックで地裁(正本)と被告(副本)に提出した原告準備書面(7)の送付控証。

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2018/6/5  1:04

前橋市職員による勤務不正申告の実態報告書の感想と見解を聴取すべく前橋市役所を訪問  前橋市の行政問題

■公務員のズサンな勤怠管理で多額の血税が失われていることは各地の事例で明らかですが、不祥事件が多発する前橋市の場合、やはりきちんとした職員管理ができていないことが大きな要因の一つと思われます。そこで、当会では不倫相手の職員の時間外手当を不正に認めていた前橋市役所の実態について、5月2日に(水)午前11時に前橋市役所4階の秘書課を訪れて、前橋市長あてに報告書を文書で提出しました。この中で当会は「本件に関する貴殿からのご意見、ご感想をお聞かせいただければ幸甚です」と山本市長に、この件の見解を求めていましたが、1カ月を経過してもなんら返事がありません。そこで6月4日の午前9時15分ごろ当会の代表ら幹部3名が市役所4階秘書課を尋ねました。この問題の報道内容は次のブログをご覧ください。
〇2018年3月29日:再発防止になるの?…印章偽造の職員に減給10分の1(1か月間)の大甘処分を決めた前橋市
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2600.html
〇2018年5月3日:前橋市役所職員による勤務不正申告の実態について前橋市長に報告書を提出
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2628.html
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前橋市役所4階秘書課。

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2018/6/4  23:54

東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…バイオマス発電施設の騒音苦情と放射能汚染対策等を住民らが市に直訴!  東北関東大震災・東電福島原発事故

■県都前橋市の、群馬県の象徴でもある赤城山南麓に、東電グループの関電工が福島原発事故由来の放射能汚染木材を県内外から集積し、20年間で160万トンもの木質チップを搾汁し燃焼させるという亡国事業が進められています。このため当会は地元住民団体とともにこの事業に投入される4億8000万円もの補助金の交付中止を求めて群馬県を相手取り住民監査請求を提出し、県監査委員に棄却されたため、住民訴訟を提起中です。ところがバイオマス発電施設のほうは、裁判を横目に今年2月に試運転が開始され、4月25日には開所式が強行され、現在営業運転に入ってしまいました。すると、我々が懸念した通り、騒音や得体のしれない県外からの間伐材の持込み疑惑など、恐れていた不具合が相次いで表面化しています。このことについて、危機感を募らせた地元住民団体の皆さん9名と市議2名及び当会メンバー3名は、6月4日に前橋市の環境政策課を訪れて、安心・安全な生活環境を取り戻せるよう、行政に陳情書を提出しました。
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前橋市役所1階ロビーの玄関から入って右隅の壁にある前橋市民憲章「市民の願い」。



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2018/6/2  22:29

高崎市公平委員長で同市斎場指定管理者相談役の弁護士に対する懲戒請求で綱紀委から事由要旨の照会が到来  高崎市の行政問題

■昨年2017年9月6日、当会に寄せられた情報に基づき調査した結果、「高崎市斎場(高崎市寺尾町1084番地57)の指定管理者に選定されている株式会社プリエッセのホームページに当初、同社取締役として長井友之弁護士の名前が掲載されており、その後、9月13日に突然、取締役から相談役に書き換えられたことが確認されました。このため、高崎市の公平委員が同市の指定管理者の法人の要職についていることは同市や弁護士会のコンプライアンスに照らして問題があるのではないかという市民の声を踏まえて、当会では念のため、事実関係を確認する必要があると考え、同弁護士が所属する群馬弁護士会に懲戒請求書を9月27日に提出しました。その後、11月15日付で当会事務局に群馬弁護士会綱紀委員会から乙第1号証が送られてきたため、11月27日に反論書を提出したところ、2018年4月9日、同委員会から調査期日通知書が当会事務局に届き、5月7日に当会代表が出席して、綱紀委員会の担当弁護士ら3名からヒアリングを受けました。そして、5月31日にヒアリング結果についてまとめたものが当会事務局に送られてきました。
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群馬弁護士会からレターパックで送られてきた照会書類一式。

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