2018/12/25  23:45

東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」・・・またまた届いたウソのつきっ放し文書  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■当会のブログでも報じているとおりスマートメーターを巡る東電のユーザー無視の対応が社会問題化しています。もともと電磁波による健康問題が取りざたされてきましたが、ここに来てスマートメーターによる火災事故が多発しており、それを東電や総務省消防庁が隠蔽してきた実態が明らかになりました。こうした生活安全上、危険な製品を従来型の電力量計に戻してほしいと、当会会員が東電を相手に要請を続けていますが、相変わらず東電は上から目線の対応に終始しています。
 そのような最中、当会会員から「またまた、『厚顔無恥の東電』から、『真っ赤かなウソのつきっ放し』の書状が届いた」と事務局に連絡がありました。さっそく当会会員からの報告内容をご紹介します。
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2018/12/25  17:34

ついに平成最後のクリスマス・・・安中市公社タゴ51億円事件の103年ローンの行方が決まる節目の日  土地開発公社51億円横領事件

■毎年12月25日になると巡ってくるクリスマス。しかし、安中市民にとってこの日は、1995年に安中市土地開発公社を舞台に起きた巨額横領事件で、元職員タゴをはじめ、タゴの取り巻きの家族、親族、愛人、知人、同僚、出入り業者、金融マン、役人、政治家、暴力団などの懐に消えた総額51億円余りの巨額横領事件の尻拭いとなる群馬銀行への和解金24億5000万円のうち、和解直後の初回支払い4億円を除く20億5000万円を延べ払いで、安中市と土地開発公社が連帯して、毎年2000万円ずつ、103年間にわたって返済することになっている履行日でもあります。そして、今年は10年毎に和解金支払のための群銀への証文の更新年にあたります。これまで安中市・公社は、20年間和解金を支払い続けており、その金額は最初の4億円を含め、総額8億円に上ります。
 ここで、我が国の自治体や公的組織で発生した「横領事件」や「着服事件」のうち、犯行金額の多い順に並べてみましょう。

1.安中市土地開発公社巨額横領事件(1995年5月発覚)51億1250万円
2.和歌山県下津町財政調整基金横領事件(1984年11月)約30億円
3.長野県建設業厚生年金基金巨額横領事件(2010年9月)28億8000万円
4.兵庫県川西市土地開発公社横領事件(1992年6月)19億9000万円
5.新潟県刈羽郡西山町不正融資事件(1990年7月)15億3913万5千円
6.青森県住宅供給公社横領(通称アニータ)事件(2001年10月)14億5900万円
7.高知県土佐山村横領事件(2001年1月)13億5000万円
8.茨城県国民健康保険団体連合会横領事件(2008年4月)11億8100万円
9.外務省機密費流用事件(2001年)9億8800万円
10.河内長野市職員生活保護費横領事件(2013年10月)2億6000万円以上
11.山梨県消防協会横領事件(2013年9月)1億4000万円

 このように、安中タゴ51億円事件は、我が国の公的組織における横領額で断トツの巨額犯罪だということがわかります。

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高崎市箕郷町上芝の北陸新幹線高架付近にある、多胡運輸を継承した株正。現在、すぐ隣を通る予定の西毛広幹道の関連工事中。同社はタゴファミリーの拠り所として、タゴ51億円事件や首都高ローリー横転炎上45億円損害事故を経てもなおしぶとく存続している。他方、安中市民は群銀と市・公社の間の103年ローンに苦しめられている。

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