2019/4/18  23:56

東電福島原発事故の尻拭いをとうとう外国人にもさせようとする政府と東電の浅知恵がもたらすリスク  東北関東大震災・東電福島原発事故


■昨年来、政府与党が躍起になって成立を目論んできた、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設けることなどを柱にした出入国管理法改定の真の目的がさっそく見えてきました。東電福島原発の廃炉作業の人手確保だったというわけです。深刻な放射能汚染現場で、今後何十年も延々と作業が続き、膨大な人手が必要となることから、しかし、日本人を雇うと高くつくし、高く払ってもやる人がいなくなるかもしれないので、それならば外国人にやってもらおうという発想を、東電の意を酌む役人が持つことは、十分考えられます。さっそく、この件の報道記事を見てみましょう。
**********産経新聞2019年4月18日
東電、福島第1原発で特定技能の外国人を受け入れ
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東京電力福島第1原発。右から1、2、3、4号機=2018年2月
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