【速報】東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…前橋バイオマス訴訟で原告住民全面敗訴判決!  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■2019年10月31日、午後2時1分、「主文1、原告らの請求をいずれも棄去する。2、訴訟費用は原告らの負担とする」という裁判長の声が、40名近い傍聴人が詰めかけた前橋地裁2階第21号法廷の張りつめた空気のなかで響きました。
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前橋地裁第21号と思しき法廷写真(同HPより)。手前が傍聴席(全48席)。左側が原告席(3席)。右側が被告席(3席+後ろ側にも必要に応じて並べる)。奥の3席が裁判官。うち中央が裁判長席。その手前下側に書記官席がある。

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東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…前橋バイオマス訴訟の10月31日14時の判決を傍聴しよう!  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■皆さんは、居住地のすぐ近くに、大気汚染防止法で定められた排ガス量毎時4万N㎥を超える燃焼施設を有する火力発電所ができることになったら、どのように感じられますか。
 当会は、東電グループの関電工による放射能汚染間伐材の大量かつ長期間燃焼施設でもあるこのバイオマス発電事業の暴挙を食い止めるべく、地元住民団体とともに、発電施設に隣接する木質チップ製造の施設に対する補助金交付の「差止」もしくは「処分の取消」を求める訴訟を2016年7月15日に提起しました。
 そもそも群馬県環境アセスメント条例では、排ガス量が毎時4万N㎥以上の火力発電所の設置に際して、環境アセスメント実施を義務付けています。ところが、東電グループの関電工を事業主体とする前橋バイオマス発電施設は、群馬県が定めた環境アセスメントを行わないまま、2017年末迄に事実上竣工し、2018年2月から本格運転が開始され、同4月24日には行政関係者を招いて完成披露式=開所式まで開かれてしまいました。
 まさに先日来、マスコミを賑わせている関電金品受領問題においても、高浜町の元町長が、関電の子会社の顧問に20年余りにわたって顧問に就任しており、元助役も別の子会社で顧問として迎え入れられていたことが分かり、行政と電力会社との癒着の酷さが取りざたされています。
 こうした電力会社の子会社が絡む事業に、行政が特別な配慮をすることは関電に限らず、業界トップの東電でも同じはずです。
 前橋バイオマス発電施設を巡り、この3年3か月の法廷闘争の結果として、
10月31日(木)午後2時から
前橋地裁2階21号法廷にて
判決言渡し
が行われます。
 ぜひ、ひとりでも多くのかたがたに、傍聴していただけますよう、ここにご案内申し上げます。
 ただし、裁判所の傍聴席は48席しかありません。場合によっては裁判所では傍聴整理券を配布して、くじ引きで傍聴者をきめるかもしれません。予めご了承ください。

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高崎市若宮苑のケアプランに係る印章偽造容疑で栄養士免許取消の相談を受けた弁護士の引け腰  不良弁護士問題

■高崎市の若宮苑を巡るケアプランの偽造を端緒とした補助金の不正給付を巡り、当会会員が高崎市を相手取って足掛け4年間にわたり係争を続けております。一審では2018年11月7日(水)に前橋地裁21号法廷で、渡邉和義裁判長から原告当会会員に全面敗訴の判決が下され、東京高裁で控訴審を係争するも敗訴したため、現在最高裁に上告中です。この事件の端緒となったのが、若宮苑の偽造書類に記されていた偽物のサインですが、これを書いた容疑者が若宮苑の栄養士であることから、当会会員は、栄養士法に基づき、栄養士免許登録管理をしている群馬県に、2019年8月15日付で上申書を提出して、免許取消を申し出ています。
 ところが、上申書にはサインが偽物であることを示す鑑定書と、それを有効とする裁判所の判断が記された一審判決が添えられているにもかかわらず、群馬県は、証拠が正当なものか判断するために必要だとして、当会会員に二審(控訴審)の判決文の写しの提出を求めてきました。当会会員は、群馬県に対して、「自ら東京高裁で閲覧・謄写の手続きをして入手するように」と回答し、いったんは群馬県も納得したかに見えました。
 すると突然10月24日になって、群馬県が当会会員に対して、「やはり二審判決の写しの提出が必要だ」と電話で依頼がありました。当会が群馬県の担当部署に電話で確認したところ、県の顧問弁護士の指示が背景にあったことが判明したのです。以下に、顛末を詳述します。
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関夕三郎弁護士が所属する石原・関・猿谷法律事務所(前橋市大手町3−4−16)。同事務所の場合、県内の行政事件の関与率が抜群に多い。既に何件もの住民訴訟で被告訴訟代理人として当会の前に立ちはだかってきた経緯有り。
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居宅介護支援を最寄り施設に求めたら拒否された当会会員が高崎市の介護保険行政をただすべく面談  高崎市の行政問題

■高齢者の親族を抱える当会会員は、高崎市の若宮苑を巡る補助金の不正給付を巡り、これまで高崎市を相手取って係争してきましたが、一審、二審ともに裁判所は行政の言い分を聞いてしまうため、現在上告を余儀なくされています。こうした状況下で、当会会員が介護保険制度のもとに、高崎市長より介護保険法の指定許可を受けた居宅介護支援事業所「じゃんけんぽん」と2017年12月20日に支援契約を締結していたことから、さっそく当該事業所に対して、高齢の親族への居宅介護支援の提供を求めました。ところが、当該事業所がサービス提供を拒否したため、当会会員はその後も再考を促しましたが、結局、現在に至るまで半年以上、高齢の親族は、別の施設「老健太陽」に留め置かれたままとなっています。そのため、当会は2019年2月18日付で高崎市長宛に、社会福祉法第1条に基づき、証拠を添えて苦情申立を行いました。
 すると、高崎市長から2019年8月29日付第149−5号で「苦情申立に対する回答について」と題し「調査の結果、じゃんけんぽん地域生活支援室において、居宅介護支援の拒否をした事実は確認されませんでした」とする行政文書が送られてきました。
 利用者が実際にサービス提供拒否に遭ったにもかかわらず、介護保険制度の適正な運用を司る高崎市が、当該事業所を庇おとするため、当会は会員を伴い、2019年10月15日(水)15時から高崎市役所6階市民相談室で、市長および本件関連実施機関責任者(福祉部吉井仁部長、介護保険課住谷一水課長、障害福祉課千明浩課長、長寿社会課志田登課長、職員課渋沢康行課長を含む)との面談を希望する旨、申し入れたところ、市長は欠席するものの、担当部課長ら幹部4名と面談することになりました。

 当日、面談場所は高崎市役所9階第94会議室に変更になりましたが、当会は代表小川と会員岩崎優、そして監査桜井と会員長澤が出席し、高崎市側からは、福祉部の吉井仁部長、住谷一水介護保険課長、志田登長寿社会課長、金井・介護保険課介護サービス担当係長が面談に応じてきました。
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高崎市役所9階執務スペース


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【タゴ51億横領103年ローン】和解後20年目にタゴから1円も取れず群銀には貢ぐ安中市が住民説明会?!  土地開発公社51億円横領事件

■当会は、安中市土地開発公社を舞台にした巨額公金横領事件の群銀への和解金支払い103年ローン問題で、少なくとも安中市とは別法人の公社のために、安中市が連帯責任を負う必要はないはずと考えています。ところが、安中市が群銀の圧力に屈して、前回の和解10年後の対応と同じ形で和解20年後についても、今年の3月末に群銀に「証」を差し出したことが、安中市の広報あんなか6月1日号ではじめて市民に知らさたため、仰天しました。
 この間の経緯を調べるため、当会は6月10日に情報公開請求をしたところ、8月14日にようやく500ページ余りの黒塗りだらけの情報が開示されました。これでは住民として納得できないため、疑問や不明な事項を列挙して質問状の形にまとめて、9月18日付で安中市長宛に書留で郵送したところ、返事が遅れに遅れていましたが、10月23日に、ようやくメールで送られてきました。
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和解10年後の対応説明会。2008年12月19日松井田町文化会館にて。出典:新しい松井田町を考える会HP。安中市いわく「当時は数名しか参加住民が集まらず、このあと、参加した住民を全員ステージに上げて、会議形式で説明したという。だから、今回も住民の関心が薄いに違いないので説明会は不要」というのがこれまでの行政側のスタンス。

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台風19号(ハギビス)が遺した満水の八ッ場ダム・・・果たして洪水防止に役立ったのか?  八ッ場ダム問題


■台風19号は、、2019年10月6日3時にマリアナ諸島の東海上で発生し、12日19時前に伊豆半島に上陸後、関東地方を斜めに横断していきましたが、上陸前から長時間にわたり激しい降雨が続き、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。この結果、2018年に気象庁が定めた「台風の名称を定める基準」に基いて、浸水家屋数が1万棟以上など、基準条件に相当する見込みとなり、1977年(昭和52年)9月の沖永良部台風以来、42年1か月ぶりに命名される見通しです。政府は台風被害に対して激甚災害の指定を行ったほか、台風としては初となる特定非常災害の認定を行いました。また、災害救助法適用自治体は18日夕方までに13都県317市区町村にのぼり、1995年の阪神大震災以降の自然災害で最多となり、東日本大震災の8都県237市区町村や2018年の西日本豪雨の11府県110市町村を超えて過去最大となりました。
 そうした中、なぜか巷では「八ッ場ダム」のことが取りざたされているようです。なかには「税金の無駄遣いではなかった」として、当時の政権政党だった民主党による計画一時中止を批判する声も聞こえてきます。本当に八ッ場ダムは税金の無駄遣いではなかったのでしょうか。
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八ッ場ダム湖を見下ろす「丸岩」と呼ばれる標高1120mの峰。長野原町大字横壁の南方にあり、戦国時代には城があった。北面は赤い岩肌をむき出した100m余の絶壁となり、南は岩峯から続く稜線が起状しながら須賀尾峠へと伸びている。この岩峰の名を冠した「丸岩会」が2005年9月26日、水没する地区の代替地交渉に当たる代替地分譲連合交渉委員会の萩原昭朗委員長の誕生日に合わせて開かれた。そこには萩原委員長と国交省幹部、小寺知事及び100社に上る地元ゼネコン等の参加社が集い、昼はゴルフ大会、夜は伊香保の温泉旅館で大宴会を催し、県知事の挨拶のあと、八ッ場ダムの事業説明が国交省の現場事務所長から行われたりした。この情報が当会の八ッ場ダム問題への取り組みの端緒となった。

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【役所の犯罪】公文書改ざんを告発し続ける住民に対し依然沈黙する一太知事に知ってほしい事実  県内の税金無駄使い実態

■行政はコンプライアンス(法令順守)重視でなければなりません。ここ群馬県の場合、群馬県・県内市町村しかり、そして群馬県警・県内各警察署しかりです。ところが、そうした行政の根幹を揺るがす事態が、藤岡市内の山林で平成8年に勃発し、平成から令和になった今もなお解消されません。被害にあった藤岡市在住の当会会員は、この驚くべき行政悪を正すため7年余りにわたり苦しみながらも戦い抜いてきました。

 ところが裁判に訴えても、司法は行政側のインチキ書類を正当とみなし、住民がいくら正当性を主張しても意に介しようとしません。警察に告発しても、さっぱり動こうとしません。そのため、マスコミにも情報提供をして取材要請をしましたが、上毛新聞編集局も朝日新聞高崎支局長もまったく関心を示しません。そのため、被害を受けた当会会員は、最後の望みをかけて、7月27日に就任した山本一太新知事に対して、直訴し続けていますが、無しのツブテです。そうした中、当会は、代表と当会会員の連名で保安林の設定に際して地権者から取得する必要のある承諾書を、9月17日付で群馬県に情報開示請求しました。
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10月16日午前9時の藤岡合同庁舎。藤岡森林事務所はこの3階にある。

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ネット動画発信を目論む一太知事・・・動画スタジオの補正予算1億1684万円の内訳が真っ黒け!!  県内の税金無駄使い実態

■かつて、国際協力事業団(JICA)職員としてニューヨークに駐在していたこともある山本一太新知事ですが、ブログなどを駆使して、その発信力は政界屈指と言われています。その人物が7月27日に群馬県の第20代知事に就任して3か月半が過ぎようとしています。その新知事が得意とするネット動画配信のためのスタジオを、県庁最上階に設置する計画が8月23日に発表されて以来、当会は、前知事が愛人と週末を頻繁に過ごしていた県庁近くの副知事公舎を活用して、そこに設置するよう群馬県総務部広報課と管財課に9月2日に文書で申し入れて、さらに、9月4日の時点で、広報課長に「動画スタジオのレイアウトを見せてほしい」とお願いしたところ、広報課長は「県議会で補正予算案が議決する前に、県民に見せるわけにはいかない」と拒否しました。そのため、9月20日に動画スタジオのコスト内訳について開示請求をしていたところ、10月16日に部分開示されました。しかし、実質的には真っ黒けなので、不開示も同然です。
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「何かが始まる予算」と題する山本一太の知事コラム(ぐんま広報令和元年10月6日発行P5)。「何か」とは、血税の無駄遣いであってはならない。ましてやそれが、「自我作古」=「自分が歴史を創り出す」=「自らが集団の中で手本となって、周囲に良き道を示し、礎となる」の前例にしてはならない。

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高専組織の情報隠蔽体質是正は成るか?オンブズが東京地裁に新たなる提訴!(その3)  群馬高専アカハラ問題

■当会では更に、悪辣な情報不開示体質の徹底的な是正を目指す戦略的観点から、10月7日に提訴を行った訴訟(第一次訴訟)と並行して、もうひとつの訴訟(第二次訴訟)を起こすことにしました。

 その背景を説明する上で、「そもそも高専組織がエンドレスに生産してくる『やり過ぎおバカ不開示』の源泉は果たしてどこにあるのか?」という問題をもう一度別の視点から考え直してみましょう。実は、(その1)で説明した事情とはまた異なった事情が、高専組織をむしばんでいるのです。
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東京高等裁判所、知的財産高等裁判所、東京地方裁判所、東京簡易裁判所が入居する高さ92メートル、地上19階・地下3階の東京高等地方簡易裁判所合同庁舎前の歩道。合同庁舎内部に設置された法廷の数は150を超え、一日当たりの利用者数は1万人を超えるとされている。1984年竣工。

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高専組織の情報隠蔽体質是正は成るか?オンブズが東京地裁に新たなる提訴!(その2)  群馬高専アカハラ問題

■10月7日に実際に提出した訴状・証拠説明書・甲号証・その他添付書類の内容は以下の通りです。

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国立高等専門学校機構本部棟。所在地:東京都八王子市、建物用途:事務所、延べ面積:1,319.79u、構造:RC造、規模:地上3階、竣工:2006年、設計:豊建築事務所。「国立高等専門学校を設置・運営する組織である国立高等専門学校機構本部を、従前の幕張地区から八王子市狭間に移転するため計画されたもの。ファサードは機構本部からイメージされる「規律正しさ」をグリッドやルーバーで表現。また、エントランスのデザインは大きな壁面と開放感のあるガラスで構成。建物正面に位置するエントランスホールは、執務空間を繋ぐ2層吹抜けとし、開放的な空間とした。1・2階は事務空間として明確にゾーニングすることで、来館者及び職員が利用しやすい平面構成とした。最上階は、理事長、理事及び監事の独立したエリアとし、落ち着いた環境を確保した」同建築事務所HPより。

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高専組織の情報隠蔽体質是正は成るか?オンブズが東京地裁に新たなる提訴!(その1)  群馬高専アカハラ問題

■オンブズマンの存在意義そして活動目的は、客観的かつ中立な立場で行政・政治や公的組織運営の監視とチェックを行い、時に一般市民の権利利益の侵害が行われていれば調査及び救済の勧告を図ることに尽きます。発祥の欧州先進国では、もともと国家システムに元から組み込まれているものです。ところが我が国では、公的なオンブズマン組織は全国各地の自治体で50余り設置されているようですが(「平成27年度地方公共団体における公的オンブズマン制度の実態把握のための調査研究報告書」平成28年3月一般財団法人行政管理研究センターhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000423175.pdf による)、その活動範囲や権限は極めて限定的で、行政の苦情受付窓口と大差ありません。

 そのため我が国では、民間の有志らによりオンブズマン組織が1980年代に立ち上がり始め、1994年には全国市民オンブズマン連絡会議が設けられました。当会も1994年に設立準備会を発足させ、1995年から活動を開始しました。

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国立高等専門学校機構・理事長 谷口 功。「私は東京工業大学を卒業して博士号もいただき、その後は熊本大学の工学部で助教授、教授、工学部長などを経て、学長も務めさせてもらいました。その熊本時代に、当時の熊本電波高専と八代(やつしろ)高専を熊本高専に統合する議論の陣頭指揮を執って、深く関与しました。その時に感じたのは、高専生の実力の高さです。多くの高専生や教職員の能力に触れた時、目を見張るものがありました。『確かな技術を持った本当に凄い人材が大勢いる』それが、驚きと共に当時の高専から受けた私の印象です。この印象は国立高専機構の理事長を務める今、現実として実感し、いっそう確かなものになっています。そこで私は、国内外で、高専生が目指す技術者は、社会を健康に発展させ、イノベーションを推進する『社会のお医者さん(Social Doctor)』であると言っています。また、新しい価値を創り出す『クリエイター (Creator)』であるとも言っています。」(高専転職ガイド、掲載開始日:2018年1月16日)

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カテゴリー5のスーパー・タイフーン「台風19号」(ハギビス)が遺したもの  国内外からのトピックス

■なぜか週末になると台風がやってきます。先月9月9日に千葉県に甚大な爪痕を遺した台風15号に引き続き、10月12日に再び関東地方を台風19号が通過してゆきました。この台風第19号(アジア名:ハギビス/Hagibis、命名:フィリピン、意味:すばやい)は、2019年10月6日3時にマリアナ諸島の東海上で発生した台風19号は、平年よりも高い海水温の領域を通過しながら急速に発達し、同7日18時には、同時刻までの24時間の気圧低下77 hPaを記録し、発生から僅か39時間で中心気圧915 hPaとなり、猛烈な勢力に発達しました。そして、カテゴリー5のスーパー・タイフーンとしての勢力を維持したまま小笠原諸島に接近し、10日21時に非常に強い勢力、12日18時に強い勢力になって、同日19時前に静岡県伊豆半島に上陸しました。その後は関東地方と福島県を縦断し、13日12時に三陸沖東部で温帯低気圧に変わりました。
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「渋川市議がまたまた売名行為?」その後  県内の税金無駄使い実態

■群馬県では、県土整備部の建設企画課が建設発生土ストックヤードの整備の重要性をHPでも謳っていますが、渋川土木事務所所管のストックヤードを巡り、河川法を無視して大規模な掘削あるいは大量の発生土の集積が行われ、6年間の稼働を終えた時点で大量の発生土が忽然と消えるなど、問題視されています。当会はこの問題に対し令和元年7月4日に住民訴訟に踏み切り、訴状を前橋地裁に提出しました。
 渋川の残土問題にも深くかかわる渋川市議が、またもや売名行為と指摘されかねないことをしでかし、論議を呼んでいます。この事案を報じた新聞記事及び関連情報は末尾に参考情報として掲載しています。
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毎日新聞に掲載された硯石の整備の様子=市議提供。なんと市議本人から写真提供があったらしい。生々しく石が削れ石煙がたっている。郷土の人に愛される神聖な石がかわいそう。

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タグ: 硯石 望月建設 親鸞

スッポン養殖に目がくらみ禁断のRDFに手を出したみなかみ町に住民監査請求  オンブズマン活動

■廃棄物固形燃料化とは、ゴミから固形燃料(RDF:Refuse Derived FuelおよびRPF:Refuse Paper & Plastic Fuel)を製造することです。これらの廃棄物固形燃料は、専用の装置で燃やされて、乾燥や暖房、発電などの用途に供されます。RDFは可燃性の一般廃棄物を主原料とする固形燃料で、家庭などから排出される厨芥類(台所で発生する生ごみなど)を含みます。一方、RPFは、産業廃棄物として分別収集された古紙及びプラスチックを主原料とする固形燃料で、原料性質が一般廃棄物と比較して安定しているため、製造工程はRDFより単純で、製造コストも低く、低位発熱量もRDFより高くなります。そのRDFを燃やそうとする試みはこれまで各地で行われてきましたが、爆発事故などでいずれも失敗しています。そうした中、みなかみ町でもRDF発電を1998年から開始しましたが、2006年にガス爆発で設備が破損し、発電事業がストップを余儀なくされました。年間約2500トンものRDFを町が運搬費を負担することで、外部に処理を委託してきました。

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関西電力役員らの金品受領問題・・・闇を覗けば覗くほど安中タゴ51億円事件の構図に瓜二つ  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■すべては9月27日の未明に配信された共同通信の報道から始まりました。最初は、関電の会長ら6人に1億8千万円。そして、今では、関電幹部ら20人に3億1845万円(関電の調査報告書による)に拡大しています。金品を配ったのが今年3月に90歳で死去した元・高浜市助役の森山英治なる御仁で、関電の原発工事で潤った地元建設業者から溢れたカネを元助役が関電幹部らに還流させ、癒着を加速させて手玉に取っていった様が連日報じられています。共同通信のスクープ記事は次の通り。
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関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長、豊松秀己元副社長

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