2019/10/5  23:16

平成31年度高崎市長・市議選の選挙費用の公費負担の実態について考察  高崎市の行政問題

■「選挙公営」という用語があります。公職選挙法は、選挙運動について種々の規制を加えていますが、それでも、選挙には巨額な費用がかかり、それが選挙の腐敗の大きな原因となると言われています。そこで、公職選挙法は、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度を採用しており、漸次その拡充合理化が進められ、実施されています。言い換えると、選挙公営とは、国又は地方公共団体がその費用を負担して選挙運動を行い若しくは選挙を行うに当たり便宜を供与し、又は候補者の選挙運動の費用を負担する制度です。今年春の統一地方選挙において、高崎市でも、高崎市長選と高崎市議選が同時に実施され4月21日に投開票が行われました。高崎市議選には、定数38のところ51名が出馬し、投票率は45.89%でした。この度当会では、情報公開制度で各候補の当該選挙で使われた公営費用を調べてみました。
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2019年4月14日に告示された高崎市長・高崎市議会選挙。平成最後の選挙。

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2019/10/5  21:34

明確で詳細な答弁のないまま県議会総務企画常任委でゴーサイン…一太知事いちおしの1億円動画スタジオ  県内の税金無駄使い実態

■副知事公舎を大澤前知事の愛人のための妾宅化にすべく3千万円をかけた大澤前知事ですが、週刊誌のネタにされてからは、せっかく血税で整備した施設が現在放置されています。今年7月に山本一太・新知事が就任して、動画スタジオ設置構想をぶち上げたことから、この妾宅だった副知事公舎を動画スタジオに活用する絶好の機会と考えた当会は、これまで県の広報課や財政課に、強く検討を促してきました。しかし、残念ながら山本知事は9月10日、一般会計で44億5742万円となる2019年度9月補正予算案を発表し、この中に県庁内に19年度中に完成を予定する動画スタジオの整備費を含ませてしまい、10月2日の県議会総務企画常任委員会で賛成多数で同委員会付託分の本年度一般会計9月補正予算案を賛成多数で可決してしまいました。そのことを報じたマスコミ記事を見てみましょう。
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