市内ソーラー発電施設2件の造成で通報された不審物質を廃棄物と認定したがらない安中市  全国のサンパイ業者が注目!


■昨年12月25日のタゴ51億円事件にかかる群銀との和解20年目の和解に関する市民向け報告会に集った住民の方から報告のあった市内二カ所に投棄された得体のしれない土砂物質について、新年早々、現地調査を行った当会は、1月9日付けで安中市長に報告をしていました。その後、無しのつぶてのため、1月30日に環境政策課に電話をしたところ、「秘書課のほうでまとめており、もう少し時間がかかると思います。2月中旬ごろ回答があると見込まれます」というので、待っていたところ、2月16日に回答がありました。この経緯をご報告します。
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安中市内の運転開始ソーラー施設出力累積。この5年間で5倍に増加!これには今年1月3日に運転を開始した安中ソーラー合同会社のメガソーラーの出力63.2MWは含まれていない模様。

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【一太県政】一部職員が私物化する群馬県庁の不明朗人事の弊害と、障害をもつ特定職員への過度な優遇実態  県内の税金無駄使い実態



■障害者雇用促進法は、国や自治体、民間企業等に一定割合以上の障害者の雇用を義務づけています。これを「法定雇用率」といいます。国や地方自治体には、率先して障害者雇用に取り組むために、民間企業に比べて高い法定雇用率が課されています。ところが2018年8月に国レベルでこの法定雇用率が水増しされている実態が発覚しました。続いて、地方自治体でも同様に水増しの実態が明らかにされました。我らが群馬県でもご多分に漏れず、デタラメな運用をしていましたが、最近、群馬県行政の人事管理を巡り、実に不透明な実態が県庁3階で起きていることが判明したのです。当会のこれまでの調査結果と対応について取り急ぎご報告します。
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県庁3階会計局。


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東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…控訴審第1回期日3月9日が迫り群馬県から控訴答弁書  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災



■2019年10月31日に前橋地裁で全面敗訴となった東電グループの関電工による前橋バイオマス燃料・発電施設の差止を求める住民訴訟は、原告が直ちに控訴手続きを取り、控訴人として、1月6日付で控訴理由書を東京高裁に提出したところ、控訴審第1回期日が2020年3月9日(月)14時30分から東京高裁4階424号法廷で開廷となりました。2週間後に迫った2月22日に、被控訴人の訴訟代理人である石原・関・猿谷法律事務所から控訴答弁書が送られてきました。
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大気汚染防止法が定める毎時4万ノルマル立米以上の排ガスを出す火力発電設備なのに、環境アセスもしないまま、2018年4月24日に関電工が群馬県環境森林部の須藤雅紀・部長と、前橋市の山本龍前橋市長らを招いて運転開始と完成披露式を執り行ってから、まもなく2年が経過する前橋バイオマス発電施設。住民ではなく原発事故を起こした東電グループ会社側に寄り添っている状況が我が国の行政と司法の実態だ。写真出典:同社HPより。

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妻の公選法違反で連座制適用の南波元県議…二百万円選挙公営費返還の住民監査請求を県監査委員が棄却!  政治とカネ


■公営選挙費用を使って2019年4月7日投開票の県議選に当選した自民党の南波和憲県議は、その後突然5月24日に辞職しました。以後約7カ月が経過しようとする12月18日に、南波和憲に対する連座制適用に基づく群馬県議選への立候補を今後5年禁止する判決が、東京高裁で言い渡されました。このため、当会は、12月23日、群馬県監査委員に対して、群馬県選挙委員会が南波和憲のために支出した選挙公営費を本人から返還させるよう求める住民監査請求を郵送で提出しました。翌24日、群馬県監査委員事務局に電話で確認したところ、受理されたことが確認されました。その後、1月27日(月)に監査委員2名の前で陳述が行われ、当会代表から「公選法違反が確定したのだから、支出した公金は取り戻さなければならない」と力説し、「他の自治体の例など調べることなく、群馬県として判断してほしい」と念押しをしました。その住民監査結果通知が、2月18日に県監査委員事務局から送られてきました。開封して結果通知を見ると「本件措置請求を棄却する」といういつもの決まり文句がそこに記されていました。
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県監査委員からの監査結果が入った封筒。

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【消防救急デジタル無線談合】高崎市・安中市消防組合監査委員に対して当会が証拠提出と陳述  オンブズマン活動



■消防救急デジタル無線の入札談合問題は、公正取引委員会が2017年2月2日に独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出したことが発端です。以来、全国市民オンブズマン連絡会議は、全国各地の各オンブズマン組織に対し、消防本部が業者に損害賠償請求させるよう呼びかけてきました。当会「市民オンブズマン群馬」も、いち早く入札調書等を関係消防組合から情報公開請求により入手し、動向を注視してきました。
 最近では2019年9月28-29日に岐阜市で行われた「第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」において、消防デジタル無線談合について、該当自治体に遅くとも2020年7月までに住民監査請求をするよう呼びかけが行われました。
 これを踏まえて当会は、今年1月29日付で、高崎市・安中市消防組合(高崎市等広域消防局)、桐生市消防本部、館林地区消防組合消防本部に対して住民監査請求書を提出しました。すると、高崎市・安中市消防組合監査委員から次の内容の受理通知書と一緒に質問事項が送られてきました。
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高崎駅到着前に新幹線の車窓から見える沖電気高崎事業所のビル。

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禁断のRDFとみなかみ町・・・1月15日住民訴訟第1回弁論で町側が争う姿勢、次回期日は3月11日  オンブズマン活動



■みなかみ町のたくみの里近くの日帰り温泉「遊神館」の一角に、「RDF実証試験施設」なるものが建てられたのは、平成30年でした。しかし、議会の議決を経ないまま署名された協定書にもとづき、建てられたこの施設でRDF実証試験の目途は立たず、行く先を失ったRDFが保管庫から溢れ、あわてて2017年6月から別の業者とRDFの引取り契約を交わしたら、それまでの2倍の処理費用の1トン当たり3万8000円となり、みなかみ町は泣き面にハチという状況です。こうした事態を招いた背景を調べるため、当会会員が10月30日に住民訴訟を前橋地裁に提起しました。その第1回口頭弁論が2020年1月15日(水)午前10時から前橋地裁2階第21号法廷で、被告の擬制陳述の形で開かれました。
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【2月27日追記】
 みなかみ町の当会会員によりますと、本日現在、みなかみ町から答弁書はまだ、前橋地裁にも原告にも送られてきていないそうです。

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【非鉄スラグ報道】大幅赤字の東邦亜鉛がいかにも「社会的制裁を受けている」如き印象報道に要注意  スラグ不法投棄問題



■刑事告発され起訴されるかと思いきや、「社会的制裁を既に受けている」などの表現とともに不起訴処分にする話が聞かれます。大同特殊鋼(株)が有害スラグを不法投棄した事件がそうでした。大同特殊鋼(株)も不起訴処分を勝ち取るまでは、しおらしくスラグの撤去に応じていましたが、最近では撤去に応じない姿勢を見せているようです。喉元過ぎれば熱さを忘れる、とでも評すればよいのでしょうか。企業としてのSCR(社会的責任)が問われる所以です。
 群馬県では、大同とは別の会社も有害非鉄スラグを投棄しています。その会社の決算の話題が上毛新聞に掲載されましたので見ていきましょう。
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親中国のWHO事務局長に加担する日本人理事が、安倍首相の発言に背き台湾排除の暴言!  国内外からのトピックス



■世界を不安と混乱状態に陥れている中国武漢市発の「新型肺炎」とも称される新型コロナウイルス感染症ですが、6日午前にとうとう日本を感染国に指定する国が現れました。太平洋島嶼国のミクロネシア、ニウエ、ツバルの3カ国です。実際には、まだ3次感染が発生していないにもかかわらず、クルーズ船であらたに10名の感染者が出た為、現時点で国内で感染が確認された人は45人となりました
 ところで、お隣の台湾では、親中国のWHO事務局長が、台湾を中国の一部として扱っているため、正確な情報が国際機関から得られず、必死に水際作戦で中国本土からの感染の脅威に対抗しています。
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令和に引き継がれた平成の負の遺産…群銀への103年ローンで安中市・公社が21回目の和解金支払い  土地開発公社51億円横領事件


■安中市土地開発公社を舞台にした巨額詐欺横領事件が1995年5月に発覚してから24年9ヶ月が経ちました。間違いなく我が国の公務員による不正行為では空前絶後、前代未聞の最大級の不祥事件です。そして、平成が終わってもなお、安中市は令和最初のクリスマス12月25日に21回目のタゴ51億円事件の和解金を群馬銀行に支払いました。そのため、この事実を確認すべく、昨年12月26日に松井田庁舎の基幹集落センター1階研修室で開かれたタゴ51億円事件の尻拭いに係る群銀との和解20年目の対応に関する市民向け報告会の最後に、直接茂木英子安中市長に行政文書開示請求書を手渡していたところ、1月9日付開示資料の交付がありました。
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当会会員が高崎市の介護保険行政を質すべく居宅介護支援を拒否した最寄事業所に新たな公開苦情申立て  高崎市の行政問題


■高齢者の親族を抱える当会会員は、高崎市の若宮苑を巡る補助金の不正給付を巡り、これまで高崎市を相手取って係争してきましたが、一審、二審そして上告審まで、裁判所は行政の言い分を聞いてしまいました。こうした状況下で、当会会員が介護保険制度のもとに、高崎市長より介護保険法の指定許可を受けた居宅介護支援事業所「じゃんけんぽん」と2017年12月20日に支援契約を締結していたことから、さっそく当該事業所に対して、高齢の親族への居宅介護支援の提供を求めてきました。ところが、当該事業所がサービス提供を拒否したため、当会会員はその後も高崎市等に苦情申立てを行い、当会代表も直談判に加わりましたが、以前2年余り経過してもなお居宅介護支援を受けられないままとなっています。
 そのため、当会会員は、重い腰を一向に上げようとしない行政を通じてではなく、直接事業者である「じゃんけんぽん」の経営責任者に直訴することを決意し、1月14日付で、次の内容の公開苦情申立書を1月14日に発出しました。この回答期限は2月14日としています。
 そしてこの度、当会会員が、あらたに1月29日に再度「じゃんけんぽん」の経営責任者宛に、公開苦情申立てを提出したので報告します。
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じゃんけんぽん金井淵【看護・小規模多機能の家】。2015年開設。群馬県高崎市金井淵町137-5。

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