【消防救急デジタル無線談合】桐生市消防本部に対する住民監査請求で監査委員が棄却通知を送付  オンブズマン活動


■消防救急デジタル無線の入札談合問題は、公正取引委員会が2017年2月2日に独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出したことが発端です。以来、全国市民オンブズマン連絡会議は、全国各地の各オンブズマン組織に対し、消防本部が業者に損害賠償請求させるよう呼びかけてきました。当会「市民オンブズマン群馬」も、いち早く入札調書等を関係消防組合から情報公開請求により入手し、動向を注視してきました。最近では2019年9月28-29日に岐阜市で行われた「第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」において、消防デジタル無線談合について、該当自治体に遅くとも2020年7月までに住民監査請求をするよう呼びかけが行われました。
 これを踏まえて当会は、今年1月29日付で、高崎市・安中市消防組合(高崎市等広域消防局)、桐生市消防本部、館林地区消防組合に対して、各地の会員により手分けして住民監査請求書を提出しました。このうち3月23日付の館林地区消防本部に続き、3月25日付で桐生市消防本部監査委員から、監査結果通知が送られてきました。結果は今回も「棄却」でした。
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桐生市消防本部(桐生市元宿町13番38号)。桐生市の消防部局(消防本部)に所属。管轄区域は桐生市とみどり市全域。管内面積:482.8km2、職員定数:220人、消防署2ヶ所、分署4ヶ所、主力機材:消防ポンプ自動車7・水槽付きポンプ車8・はしご車2・化学車1・救急車8・指揮車1・救助工作車1(特別救助隊運用)・電源照明車1・その他17。

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【消防救急デジタル無線談合】館林地区消防組合監査委員から住民監査の結果として「棄却」通知が届く  オンブズマン活動



■消防救急デジタル無線の入札談合問題は、公正取引委員会が2017年2月2日に独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出したことが発端です。以来、全国市民オンブズマン連絡会議は、全国各地の各オンブズマン組織に対し、消防本部が業者に損害賠償請求させるよう呼びかけてきました。当会「市民オンブズマン群馬」も、いち早く入札調書等を関係消防組合から情報公開請求により入手し、動向を注視してきました。最近では2019年9月28-29日に岐阜市で行われた「第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」において、消防デジタル無線談合について、該当自治体に遅くとも2020年7月までに住民監査請求をするよう呼びかけが行われました。
 これを踏まえて当会は、今年1月29日付で、高崎市・安中市消防組合(高崎市等広域消防局)、桐生市消防本部、館林地区消防組合消防本部に対して、各地の会員により手分けして住民監査請求書を提出しました。このうち、先陣を切って、館林地区消防組合監査委員から3月23日付で監査結果通知が送られてきました。結果は「棄却」でした。
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館林地区消防組合消防本部(館林市美園町7−3)。同消防組合は、群馬県館林市、邑楽郡板倉町、明和町、千代田町及び邑楽町によって組織された一部事務組合(消防組合)。管轄区域は上記の1市4町。管内面積:175.37km2、職員定数:191名、消防署5カ所、分署2カ所、主力装備:ポンプ車1・水槽付ポンプ車10・はしご車1・化学車1・指揮隊車1・電源照明車1・水槽車1・救急車8・救助工作車および資機材搬送車5・その他13(2019年10月1日現在)。

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群馬高専アカハラ・寮生連続死問題を追う…2020年度目前のいま注目される群馬高専の現況  群馬高専アカハラ問題

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2019年度から群馬高専の事務方ツートップとなった亀原正美・事務部長と尾内仁志・総務課長。適役がいなかったのか、亀原氏は学生課長も兼務している。亀原氏は文科省を含め全国区に飛び回って華々しく経験を積んできた一方で、尾内氏は筋金入りの群馬ローカル叩き上げとして人生を捧げてきたことがうかがえる。対照的な経歴の両輪であることがわかる。

■また季節は廻り、群馬高専アカハラ問題をめぐる同校と当会の闘いは5年目に突入しようとしています。事件当時、責任者であった天下り・西尾典眞前校長は、徹底的な揉み消し圧力と隠蔽方針で、群馬高専アカハラ・寮生連続不審死問題を取り返しがつかないまでに深刻化させていきました。そして当会と世間の追及を浴びる中、2017年4月に出元の文科省へ逃亡していき、同年度末に文科省も定年退職して、その後の行方は杳として知れません。西尾前校長に代わって就任した山崎誠校長は、強硬な隠蔽姿勢を引き継いで、事件解決は徹底的に阻む態度を見せました。

 アカハラ事件を起こした張本人である電子情報工学科の雑賀洋平教授については、処分どころかマトモな調査もアカハラの事実認定もなされないまま今に至っています。2019年度に入り沼津高専に「高専間人事交流」で異動し、同校で給与ただ食いのニート状態にあることが話題になりました。2020年度に群馬高専に復帰することは織り込み済みでしたが、信じられないことに、復帰後いきなりJ科3年生の正担任に着任する可能性が高い事態にあることが判明しました。

○2020年3月4日:【仰天速報】反省なき凶悪アカハラ犯・雑賀洋平が群馬高専に堂々凱旋+J科3年クラス正担任着任か!?
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3127.html

【末尾に3/30追記有】

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妻の公選法違反で連座制適用の南波元県議…二百万円選挙公営費返還請求のための住民訴訟を提起!  政治とカネ



■公営選挙費用を使って2019年4月7日投開票の県議選に当選した自民党の南波和憲県議は、その後突然5月24日に辞職しました。以後約7カ月が経過しようとする12月18日に、南波和憲に対する連座制適用に基づく群馬県議選への立候補を今後5年禁止する判決が、東京高裁で言い渡されました。このため、当会は、12月23日、群馬県監査委員に対して、群馬県選挙委員会が南波和憲のために支出した選挙公営費を本人から返還させるよう求める住民監査請求を郵送で提出しました。翌24日、群馬県監査委員事務局に電話で確認したところ、受理されたことが確認されました。その後、1月27日(月)に監査委員2名の前で陳述が行われ、当会代表から「公選法違反が確定したのだから、支出した公金は取り戻さなければならない」と力説し、「他の自治体の例など調べることなく、群馬県として判断してほしい」と念押しをしました。しかし、監査委員らはまたもや2月18日に「本件措置請求を棄却する」という結果通知を送り付けてきました。そこで、いろいろと検討した結果、やはり選挙違反で連座制により当選無効が裁判所から宣告されたのですから、公平・公正な選挙の実施のために投入された血税による選挙公営費は回収されて損害を回避しなければならないと考えて、提訴することに決めて、期限ギリギリの3月19日に前橋地裁3階の民事受付に訴状等一式として正本、副本を提出し、受理されました。
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新型コロナ対策の為、裁判所のあちこちに貼られた「お知らせ」。さすがに口頭弁論は中止になっていないが、マスクを着用しないと裁判所に入れてもらえない状況になっている。

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【一太県政】一部職員が私物化する県庁不明朗人事にノーを突き付けた住民監査請求に対し監査委員が却下!  県内の税金無駄使い実態


■障害者雇用促進法は、国や自治体、民間企業等に一定割合以上の障害者の雇用を義務づけています。これを「法定雇用率」といいます。国や地方自治体には、率先して障害者雇用に取り組むために、民間企業に比べて高い法定雇用率が課されています。ところが2018年8月に国レベルでこの法定雇用率が水増しされている実態が発覚しました。続いて、地方自治体でも同様に水増しの実態が明らかにされました。我らが群馬県でもご多分に漏れず、デタラメな運用をしていましたが、最近、群馬県行政の人事管理を巡り、実に不透明な実態が県庁3階で起きていることが判明したため、2月28日に住民監査請求を群馬県監査委員に提出していたところ、いつもの補正命令もないまま、突然3月17日に却下通知が送られてきました。補正命令もなく問答無用で「却下」されるケースはこれまでにも多々ありましたが、群馬県はよほど今回の住民監査請求の取り扱いに苦慮したと見え、苦し紛れの却下理由を書いてきています。さっそく却下通知を精査してみましょう。

↑3月17日に群馬県監査委員事務局から届いた却下通知の入った封筒。↑
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新型コロナウイルスの封じ込めに失敗した国(日本)と、今のところ成功している国(台湾)  国内外からのトピックス


■新型コロナウイルス(COVID-19)に対する政府当局の対応次第で、感染者数がこれほどまでに歴然と差が付くとは思いませんでした。
 筆者宅では、毎日台湾の家族とコミュニケーションをとっており、台湾側から見た日本のCOVID-19対応について、当初は、皆一様に「我が国がお手本としている医療保健先進国のはずの日本で、なぜこんなお粗末な対応をしているのか」と驚きの声があがっていましたが、今では同情の声がしきりとなっており、毎日首都圏通勤する筆者のために医者の義理の叔父が「台湾でもよく現場で使っている医療用マスクを緊急に送ってやるよ」とのありがたい申し出が昨晩ありました。どうやらN95と呼ばれる医療用マスクのようです。
 台湾は中国による囲い込み政策で、WHOにも加盟させてもらえず、世界外交の孤児となっており、今回のCOVID-19の情報もWHOから提供されず、かつてSARS発生の頃の痛い教訓を糧に、自力で防疫体制を確立してきました。今回、その努力が現実にしっかりと実を結んでいるということができます。
 今年の恒例の群馬県台湾総会の新年会は旧正月明けの2月8日に開催予定でしたが、COVID-19の為残念ながら中止になりました。この新年会には毎年、台湾の駐日大使館にあたる台北駐日経済文化代表処から代表の謝長廷氏本人若しくは代理人が必ず出席してきましたが、この謝長廷代表が大手紙の取材に答えた記事が3月5日に掲載されました。
**********毎日新聞2020年3月5日
ウイルスは国籍も人も選ばない 台湾が空白のWHOは不完全
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謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表=同代表処提供

【3月20日追記】
 はやくも台湾から届いた米国製のN95仕様の医療用マスク。↓


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【渋川硯石問題】令和元年末に新聞紙面を賑やかした「硯石」報道・・・なんと森林法違反だった!  県内の税金無駄使い実態


■令和元年の秋から冬にかけ、地元群馬県で唯一の県域地方新聞(県紙)として、大手紙を上回る公称30万部の発行部数を誇る上毛新聞は、なぜか頻繁に渋川市議会の様子を報道しています。しかも正式な手続きなしに進められた歴史的価値のある巨石「硯石」の周辺整備にまつわる問題を面白おかしく報道するというものでした。
 このほど毎日新聞で「硯石」報道がありました。なんとお騒がせの「硯石」周辺整備工事が森林法違反の可能性が出てきたという驚くべき報道です。大どんでん返しのこの報道を見ていきましょう。面白いぞ!大同スラグ問題発祥の地“困ったちゃん渋川市”。

正式な手続きなしで進められた「硯石」周辺整備付近の様子。青マークが「硯石」の場所だ。道路を挟んで一帯の1万8000平方メートルの賃貸借計画が渋川市に届けられていて、その内、森林法に抵触するため、硯石付近の8000平方メートルを除いた場所の賃貸借契約が渋川市と、ある市議関係者との間で成立されているという。今回除かれた8000平方メートルの内、またまた500平方メートルの賃貸借契約が新たに浮上してきたという。本当だろうか?「貸す?貸さない・また貸す?」後出しじゃんけんではないだろうか?また森林法で注意すべき点は、先に開発者がある場合、隣り合わせで開発すると、他人の計画とあわせて1万平方メートルを超すと県への届出が必要なことだ!道路の下に開発地があるが、ソーラー発電と隣接していて、かなり怪しい。

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タグ: 硯石 望月建設 親鸞

【消防救急デジタル無線談合】桐生市消防本部に対する住民監査請求で当会会員が追加証拠提出と陳述  オンブズマン活動



■消防救急デジタル無線の入札談合問題は、公正取引委員会が2017年2月2日に独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出したことが発端です。以来、全国市民オンブズマン連絡会議は、全国各地の各オンブズマン組織に対し、消防本部が業者に損害賠償請求させるよう呼びかけてきました。当会「市民オンブズマン群馬」も、いち早く入札調書等を関係消防組合から情報公開請求により入手し、動向を注視してきました。
 最近では2019年9月28-29日に岐阜市で行われた「第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」において、消防デジタル無線談合について、該当自治体に遅くとも2020年7月までに住民監査請求をするよう呼びかけが行われました。
 これを踏まえて当会は、今年1月29日付で、高崎市・安中市消防組合(高崎市等広域消防局)、桐生市消防本部、館林地区消防組合消防本部に対して、各地の会員により手分けして住民監査請求書を提出しました。このうち桐生市消防本部監査委員から、1か月近く経過した2月27日付で受理と、証拠の提出及び陳述等の通知が送られてきました。
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【速報:鉛・ヒ素入りスラグ問題】群馬県は民間工事でさらに11か所増加と発表!  東邦亜鉛カドミウム公害問題



■かつて公害企業として全国にその悪名を響かせた東邦亜鉛の安中製錬所ですが、その体質は少しも改善されないまま、現在に引き継がれていることが、今年8月9日の突然の公表で判明しました。
※参考URL:「当社の非鉄スラグ製品の調査・回収について」 ⇒ http://www.toho-zinc.co.jp/news/pdf/news_20190809_2.pdf
 しかし東邦亜鉛は、これほどの違法行為を犯しながらも、廃棄物処理法に基づくペナルティを群馬県から受けることもなく、「当社の有毒スラグが不法投棄されている場所を見つけたら情報提供してください」などと涼しい顔で、自社のHPや新聞広告を出している有様です。 ※2019年11月29日上毛新聞P4:ZIP ⇒ 20191129mxol_new.zip
 そうした中で、2020年3月11日付読売新聞に次の記事が掲載されました。
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【3/18追記】本件記事の末尾をご覧ください。
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禁断のRDFとみなかみ町・・・第1回弁論で争う姿勢を見せたみなかみ町がようやく準備書面(1)を提出  オンブズマン活動



■みなかみ町のたくみの里近くの日帰り温泉「遊神館」の一角に、「RDF実証試験施設」なるものが建てられたのは、平成30年でした。しかし、議会の議決を経ないまま署名された協定書にもとづき、建てられたこの施設でRDF実証試験の目途は立たず、行く先を失ったRDFが保管庫から溢れ、あわてて2017年6月から別の業者とRDFの引取り契約を交わしたら、それまでの2倍の処理費用の1トン当たり3万8000円となり、みなかみ町は泣き面にハチという状況です。こうした事態を招いた背景を調べるため、当会会員が10月30日に住民訴訟を前橋地裁に提起しました。その第1回口頭弁論は2020年1月15日に前橋地裁2階第21号法廷で被告欠席(擬制陳述)で開かれました。被告は答弁書で争う姿勢を見せたものの、具体的な認否は後日するということで、裁判長は「2月26日までに提出するように」と被告に訴訟指揮をしました。そのため、原告は、いつ実質的な答弁書が出てくるのか、首を長くして待っていたところ、ようやく3月6日付で、原告に送られてきました。
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奥利根アメニティパーク。Google Mapより。

【3月10日追記】
 記事本文末尾に、3月11日午前10時からの口頭弁論は突如キャンセルされ、5月20日以降の開催になりました。詳しくは記事本文末尾をご覧ください。

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前橋市職員勤務不正申告損害回収住民訴訟・・・不正時間外手当の遅延損害金突如支払われる!  前橋市の行政問題



■公務員のズサンな勤怠管理で多額の血税が失われていることは各地の事例で明らかですが、不祥事件が多発する前橋市の場合、やはりきちんとした職員管理ができていないことが大きな要因の一つと思われます。そこで、当会では不倫相手の職員の時間外手当を不正に認めていた前橋市役所の実態を正すべく、2018年7月2日付で、住民監査請求に踏み切りました。その後、同30日に前橋市監査委員事務局から監査結果通知が送られてきて、さらに9月8日に同じく監査委員事務局から、「住民監査結果に対する措置通知」が届きました。内容を精査した結果、当会としては、ぬるま湯体質の前橋市役所を正すためには、やはり住民訴訟を提起するしかないとの結論に達し、9月28日訴状を提出しました。その後、12月12日の第1回、2019年1月30日の第2回、3月13日の第3回、4月24日の第4回、7月3日の第5回、8月28日の第6回、そして場所を31号ラウンドテーブル法廷に移して10月16日の第7回、10月31日の第8回、11月28日の第9回弁論を経て、第10回弁論が2020年2月19日(水)10⃣時30分から約12分間ランドテーブル法廷で開かれました。
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前橋地裁3階の配置図。エレベーターホールに出て正面の書記官前の廊下を右手に行くと、廊下の左側の一番奥に31号ラウンドテーブル法廷がある。なお、手前の第1準備室や第2準備室は、裁判官が当事者の意見を個別に聴取する際などに使われている。

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【消防救急デジタル無線談合】館林地区消防組合監査委員に対して当会会員が証拠提出と陳述  オンブズマン活動


■消防救急デジタル無線の入札談合問題は、公正取引委員会が2017年2月2日に独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出したことが発端です。以来、全国市民オンブズマン連絡会議は、全国各地の各オンブズマン組織に対し、消防本部が業者に損害賠償請求させるよう呼びかけてきました。当会「市民オンブズマン群馬」も、いち早く入札調書等を関係消防組合から情報公開請求により入手し、動向を注視してきました。最近では2019年9月28-29日に岐阜市で行われた「第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」において、消防デジタル無線談合について、該当自治体に遅くとも2020年7月までに住民監査請求をするよう呼びかけが行われました。
 これを踏まえて当会は、今年1月29日付で、高崎市・安中市消防組合(高崎市等広域消防局)、桐生市消防本部、館林地区消防組合消防本部に対して、各地の会員により手分けして住民監査請求書を提出しました。このうち館林地区消防組合監査委員から2月20日付で証拠の提出及び陳述等の通知が送られてきました。
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1月29日に当会会員が館林地区消防組合に住民監査請求書を提出した際、収受の証拠が欲しいと依頼した所、急遽「領収証」を使って受領確認をした際にもらったもの。おそらく同消防組合にとって住民監査は初めてだったに違いない。

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【高専過剰不開示体質是正訴訟・報告】第一次訴訟での被告・原告の準備書面(1)と第二回口頭弁論の様子  群馬高専アカハラ問題


■高専組織の悪辣極まる情報隠蔽体質……当会ではその是正を狙って、2019年10月に第一次・第二次の二度にわたって各種情報不開示処分の取消を求め高専機構を提訴しました。高専機構がこれまで積み重ねてきた悪質な黒塗りの数々の取消しを求めた第一次訴訟の初回口頭弁論は2019年12月12日につつがなく終わり、それを踏まえた第二回口頭弁論が翌年2月18日に開かれることになりました。経緯は以下の記事を参照ください。
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2月18日の東京地裁前の様子。


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【高専過剰不開示体質是正訴訟・報告】第二次提訴に対する高専機構からの答弁書と第一回口頭弁論の様子  群馬高専アカハラ問題

■高専組織の悪辣極まる情報隠蔽体質……当会ではその是正を狙って、2019年10月に第一次・第二次の二度にわたって各種情報不開示処分の取消を求め高専機構を提訴しました。第一次訴訟の初回口頭弁論は2019年12月12日につつがなく終わり、(https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3101.html
次は雑賀洋平の沼津異動期間黒塗りに争点を絞った第二次訴訟の番になりました。
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2月は4日、14日、18日、19日、20日、21日と裁判・不服申立陳述が集中した。最中の2月13日朝7時過ぎに高崎駅を出た上りの新幹線の車窓から見た観音山丘陵にかかる虹。よくみるとダブルに見える。

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【仰天速報】反省なき凶悪アカハラ犯・雑賀洋平が群馬高専に堂々凱旋+J科3年クラス正担任着任か!?  群馬高専アカハラ問題



■当会が群馬高専に関わるきっかけともなった、同校電子情報工学科で甚大な被害を出したアカデミックハラスメント事件。多数の学生や教員が不登校化や精神科通いを余儀なくされ、進学を断念した学生、転職を余儀なくされた教員も出ました。事件について揉み消しと隠蔽を繰り返し、あげくに同校を大炎上させパニックまで起こした当時の西尾典眞学校長は、文科省に逃亡のうえ、追及が滞っているうちに退職金をたんまり抱えて消えていきました。アカハラを起こした張本人の雑賀洋平教授は、事件後も一切ろくな調査はなされず、処分を受けることなく群馬高専に居座っていましたが、2019年度に突如、古い同僚のツテで沼津高専に「人事交流」で逃亡していきました。こうした動向は当会のブログで長期にわたりご報告し続けているとおりです。

 沼津に逃亡後は、沼津高専藤本校長に手厚く護られて「高専内ニート」状態にあった雑賀洋平氏についてその後の動向が注目されていました。その折、情報提供があり、2020年4月から雑賀洋平氏が群馬高専電子情報工学科教授に何事もなかったかのように復帰するだけでなく、同学科3年クラスの正担任を受け持つ予定になっている模様であることが判明しました。
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令和2年度電子情報工学科3年次専門科目「電子情報工学実験演習」のシラバスのスクリーン・ショット画像。雑賀洋平の名前が筆頭にあることがわかる。通常筆頭は学年の正担任であることから、雑賀洋平が群馬高専J科新3年生を率いる可能性が極めて高いことがわかる。

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