【消防救急デジタル無線談合】館林地区消防組合監査委員に対して当会会員が証拠提出と陳述  オンブズマン活動


■消防救急デジタル無線の入札談合問題は、公正取引委員会が2017年2月2日に独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出したことが発端です。以来、全国市民オンブズマン連絡会議は、全国各地の各オンブズマン組織に対し、消防本部が業者に損害賠償請求させるよう呼びかけてきました。当会「市民オンブズマン群馬」も、いち早く入札調書等を関係消防組合から情報公開請求により入手し、動向を注視してきました。最近では2019年9月28-29日に岐阜市で行われた「第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」において、消防デジタル無線談合について、該当自治体に遅くとも2020年7月までに住民監査請求をするよう呼びかけが行われました。
 これを踏まえて当会は、今年1月29日付で、高崎市・安中市消防組合(高崎市等広域消防局)、桐生市消防本部、館林地区消防組合消防本部に対して、各地の会員により手分けして住民監査請求書を提出しました。このうち館林地区消防組合監査委員から2月20日付で証拠の提出及び陳述等の通知が送られてきました。
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1月29日に当会会員が館林地区消防組合に住民監査請求書を提出した際、収受の証拠が欲しいと依頼した所、急遽「領収証」を使って受領確認をした際にもらったもの。おそらく同消防組合にとって住民監査は初めてだったに違いない。

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