【一太県政】一部職員が私物化する県庁不明朗人事にノーを突き付けた住民監査請求に対し監査委員が却下!  県内の税金無駄使い実態


■障害者雇用促進法は、国や自治体、民間企業等に一定割合以上の障害者の雇用を義務づけています。これを「法定雇用率」といいます。国や地方自治体には、率先して障害者雇用に取り組むために、民間企業に比べて高い法定雇用率が課されています。ところが2018年8月に国レベルでこの法定雇用率が水増しされている実態が発覚しました。続いて、地方自治体でも同様に水増しの実態が明らかにされました。我らが群馬県でもご多分に漏れず、デタラメな運用をしていましたが、最近、群馬県行政の人事管理を巡り、実に不透明な実態が県庁3階で起きていることが判明したため、2月28日に住民監査請求を群馬県監査委員に提出していたところ、いつもの補正命令もないまま、突然3月17日に却下通知が送られてきました。補正命令もなく問答無用で「却下」されるケースはこれまでにも多々ありましたが、群馬県はよほど今回の住民監査請求の取り扱いに苦慮したと見え、苦し紛れの却下理由を書いてきています。さっそく却下通知を精査してみましょう。

↑3月17日に群馬県監査委員事務局から届いた却下通知の入った封筒。↑
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