妻の公選法違反で連座制適用の南波元県議…二百万円選挙公営費返還請求のための住民訴訟を提起!  政治とカネ



■公営選挙費用を使って2019年4月7日投開票の県議選に当選した自民党の南波和憲県議は、その後突然5月24日に辞職しました。以後約7カ月が経過しようとする12月18日に、南波和憲に対する連座制適用に基づく群馬県議選への立候補を今後5年禁止する判決が、東京高裁で言い渡されました。このため、当会は、12月23日、群馬県監査委員に対して、群馬県選挙委員会が南波和憲のために支出した選挙公営費を本人から返還させるよう求める住民監査請求を郵送で提出しました。翌24日、群馬県監査委員事務局に電話で確認したところ、受理されたことが確認されました。その後、1月27日(月)に監査委員2名の前で陳述が行われ、当会代表から「公選法違反が確定したのだから、支出した公金は取り戻さなければならない」と力説し、「他の自治体の例など調べることなく、群馬県として判断してほしい」と念押しをしました。しかし、監査委員らはまたもや2月18日に「本件措置請求を棄却する」という結果通知を送り付けてきました。そこで、いろいろと検討した結果、やはり選挙違反で連座制により当選無効が裁判所から宣告されたのですから、公平・公正な選挙の実施のために投入された血税による選挙公営費は回収されて損害を回避しなければならないと考えて、提訴することに決めて、期限ギリギリの3月19日に前橋地裁3階の民事受付に訴状等一式として正本、副本を提出し、受理されました。
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新型コロナ対策の為、裁判所のあちこちに貼られた「お知らせ」。さすがに口頭弁論は中止になっていないが、マスクを着用しないと裁判所に入れてもらえない状況になっている。

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