【出張!オンブズマン】外出自粛中に長野高専総務課長が車で週末東奔西走?…真偽確認の公開質問提出!  【出張!オンブズマン】長野高専の闇

■5月25日の夕方に政府は、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で続いてきた新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除しました。しかしウイルスが完全に撲滅できたわけではなく、今後、全世界的に蔓延したこの武漢発のやっかいなウイルスが経済活動の再開に伴って再び第2波、第3波として襲いかかるリスクとともに過ごすことになります。
 こうした中、教育分野では春の間じゅうずっと、児童、生徒、学生のかたがたがStay Homeを強いられて授業や課外活動を奪われてしまい、一方で教員のかたがたも出張できないといった状況が続いてきました。このように日本中、そして世界中が我慢している状況下において、当会が取り組んできているアカハラ・いじめ・学校私物化等問題が山積みの高専組織の体質改善に関連して、お隣の長野高専からとんでもない情報がもたらされました。
 本来、学校においてルールを作成し率先して遵守しなければならない管理職が、新型コロナによる緊急事態宣言下にも関わらず、毎週県境を越境していた疑惑があるというのです。いったい何が起きていたというのでしょうか。
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越境常習疑惑の管理職
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受託収賄元文科省幹部の佐野太の現況…新型コロナ騒動の裏で一進一退の法廷お膳立て  【出張!オンブズマン】長野高専の闇

■2018年7月、息子の裏口入学と引き換えに便宜を図った容疑で逮捕起訴された元文科省幹部・佐野太。エリート官僚による文科行政私物化の呆れた実態を浮き彫りにしたそのニュースは、衝撃とともに日本を駆け巡りました。天下り文科官僚によって引き起こされた群馬高専の悲劇を追及する当会としてもそれは注目の事件であり、当時大きく本ブログにて取り上げました。
○2018年7月5日:補助金と天下りで教育行政を歪める文科省の官僚とそれに順応して教育の本質を見失った学校組織のトップ
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2686.html

 ところが話はそれで済まず、当会が別途追及し続けている長野高専の石原祐志天下り前校長が、実は佐野太と極めて繋がりの深い同門同期であり、その強力な後ろ盾によって校長の椅子を得ていたという衝撃の経緯が明らかになりました。
○2019年12月31日:【スクープ】長野高専石原祐志前校長就任・退任の裏事情…実はあの日本中激震の大事件と連動していた!?
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3102.html

【6月6日追記】
 この度、東京地裁に確認したところ、新型コロナの影響で審理が止まっていた事件の再日程が組まれていて、佐野太事件についても、「7月6日(月)10:00〜」に初公判が行われる予定である事が判明しました。この事件は社会的に大きな物議を醸したことから、「傍聴券の対象になる可能性があるので、東京地方裁判所のHPをこまめにご確認ください」とのことです。ちなみに通例、有名事件の傍聴抽選券配布は開廷の1時間半以上前に締め切られますが、具体的な時刻は事件によってまちまちなので、都度事前に確認する必要があります。
※東京地裁HP:URL ⇒ https://www.courts.go.jp/tokyo/index.html
※傍聴券交付情報: URL ⇒ https://www.courts.go.jp/app/botyokoufu_jp/list?id=15,18,19,20,21,22,23,24,25
【追記終】

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日本中を騒がせた有名人からこんな「友情の校長プレゼント」がなされていたかもしれない?

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みなかみ町前町長セクハラ事件の疑義・・・被害女性の所属確認情報不開示の審査請求棄却で提訴  オンブズマン活動


■草津、伊香保など群馬県の名湯と並ぶみなかみ温泉ですが、おひざ元のみなかみ町では一昨年の2018年5月に前町長を巡るセクハラ事件が突然勃発しました。ところが同年12月27日付で前橋地検が不起訴処分を決定すると同時に、セクハラを受け被害届を警察に出した筈の被害女性が告訴を取り下げました。この不可思議なセクハラ事件の真相を究明するには、被害女性が前町長のセクハラをどのように役所に通報したのか、被害女性の所属先はどこで雇用形態はどうだったのか、など疑問点をあきらかにする必要がありますs。そこで、当会では地元会員を通じて、2019年3月4日付で情報開示請求を同町に提出したところ、同年3月15日付で部分開示決定が通知されました。ところが隊員氏名など黒塗りにされていたため、隊員が特定できないために同3月25日付で異議申立をしたところ、同年5月27日に隊員名が明らかとなる情報が開示されました。しかし、複数存在するはずの隊員が僅か1名のみとなっているため、当会会員は同年7月5日付で審査請求を行いました。そして、2019年11月25日付で審査結果の裁決書が届き、当会会員の審査請求が棄却されました。そこで当会会員は、6か月の期限が迫る今年2020年5月20日に、不開示決定処分の取消を求める住民訴訟を前橋地裁に提起しました。
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感染者がダラダラと続く我が国を尻目に、すでに28日間国内感染者ゼロを達成した台湾の状況  国内外からのトピックス


■ピーク時よりはだいぶ感染者数が減ってきた我が国の新型コロナウイルスの発生状況ですが、近隣諸国の実態はどうなのでしょうか。5月7日12時時点での新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数について、近隣各国政府の公式発表数字を見てみると、人口約2400万人の台湾の健闘が目立っています。
  国・地域 / 感染者 / 死亡者
 ○中国     82,885   4,633
 ○香港      1,041     4
 ○マカオ      45     0
 ○日本     15,463    551
 ○韓国     10,810    256
 ○台湾       439     6
 ○シンガポール 20,198     18

 その台湾では、既に国内での感染者数ゼロの日が28日を達成したと報じられています。
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みなかみ町政の闇・・・RDF燃焼実証実験を巡る行政詐欺事件の住民監査請求をようやく受理した監査委員  オンブズマン活動

■みなかみ町のたくみの里近くの日帰り温泉「遊神館」の一角に、「RDF実証試験施設」なるものが建てられたのは、平成30年でした。しかし、議会の議決を経ないまま署名された協定書にもとづき、建てられたこの施設でRDF実証試験の目途は立たず、行く先を失ったRDFが保管庫から溢れ、あわてて2017年6月から別の業者とRDFの引取り契約を交わしたら、それまでの2倍の処理費用の1トン当たり3万8000円となり、みなかみ町は泣き面にハチという状況です。こうした事態を招いた真相究明と責任の所在明確化のため、当会会員が現在住民訴訟中ですが、3月11日予定だった第2回口頭弁論は新型コロナ禍のため5月20日以降に延期となりました。
 一方、このRDF燃焼実験施設を巡り、不透明な経緯をあぶりだすべく、上記裁判とは別途、町と協定書を結び施設を建設した業者側に対して、いまだに行政関係者から代金が支払われていないため、このままだと業者側からみなかみ町に損害賠償請求が起こされる可能性があります。そうなると、元町長らが勝手に業者と協定書を締結したにもかかわらず、みなかみ町に債務が発生することになるため、これを抑止するため、当会会員が、債務は元町長や強引にRDF燃焼実証施設計画を推し進めた関係者に有り、町には債務がないことを確認すべく、3月31日付で債務不存在確認のための住民監査請求書を、町の監査委員に提出しました。そして補正を経て、この度4月23日付で、受理通知が監査委員から届きました。
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みなかみ町監査委員からの4/23受理通知書。

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