連座制適用の南波元県議…二百万円選挙公営費返還請求の住民訴訟9.30第1回弁論を前に県から答弁書  政治とカネ

■公営選挙費用を使って2019年4月7日投開票の県議選に当選した自民党の南波和憲県議は、その後突然5月24日に辞職しました。以後約7カ月が経過しようとする12月18日に、南波和憲に対する連座制適用に基づく群馬県議選への立候補を今後5年禁止する判決が、東京高裁で言い渡されました。
 このため、当会は、12月23日、群馬県監査委員に対して、群馬県選挙委員会が南波和憲のために支出した選挙公営費を本人から返還させるよう求める住民監査請求を郵送で提出しました。ところが、県の監査委員らは2020年2月18日に「本件措置請求を棄却する」という結果通知を送り付けてきました。
 選挙違反で連座制により当選無効が裁判所から宣告されたのですから、公平・公正な選挙の実施のために投入された血税による選挙公営費は回収されて損害を回避するのが妥当だと考えて、同3月19日に前橋地裁に訴状を提出しました。
 その後、コロナ禍で手続きに時間がかかりましたが、ようやく9月30日(水)午前10時から前橋地裁21号法廷で第1回口頭弁論が開かれることになりました。そして先週、被告群馬県訴訟代理人から答弁書がFAXで送られてきました。
クリックすると元のサイズで表示します
群馬県代理人もしている関夕三郎弁護士から送られてきた答弁書の送付書。

続きを読む
4

【一太県政】一部職員が私物化する県庁不明朗人事を巡る9.30住民訴訟初公判を前に届いた県の答弁書  県内の税金無駄使い実態


■障害者雇用促進法は、国や自治体、民間企業等に一定割合以上の障害者の雇用を義務づけています。これを「法定雇用率」といいます。国や地方自治体には、率先して障害者雇用に取り組むために、民間企業に比べて高い法定雇用率が課されています。ところが2018年8月に国レベルでこの法定雇用率が水増しされている実態が発覚しました。続いて、地方自治体でも同様に水増しの実態が明らかにされました。我らが群馬県でもご多分に漏れず、デタラメな運用をしていましたが、最近、群馬県行政の人事管理を巡り、実に不透明な実態が県庁3階で起きていることが判明したため、2月28日に住民監査請求を群馬県監査委員に提出していたところ、いつもの補正命令もないまま、突然3月17日に門前払い同然の却下通知が送られてきました。そのため、4月16日に訴状を前橋地裁に提出していたところ、コロナ禍で遅ればせながらも9月30日(水)午前10時から第1回弁論が開かれることになりました。そのため、被告群馬県訴訟代理人から9月16日付で答弁書がFAXで送られてきました。
クリックすると元のサイズで表示します
群馬県は部署名の変更を好む。名前を変えても組織の体質を変えなければ意味がない。例えば森林環境部(環境局)が環境森林部(森林局)になぜ変更しなければならないのか。一太知事の気まぐれなのか。一番下の会計局はそのままのようだが、課や係の部署名は微妙に変更されているので注意が必要だ。

続きを読む
2




AutoPage最新お知らせ