【働き方改革を先取り?】監査請求棄却・・・副業無届で副収入2億円+退職手当1200万円の役人天国群馬県  県内の税金無駄使い実態


■2007(平成19)年7月に中古購入の賃貸アパート経営スタートから2017(平成29)年3月に中学校の教諭を退職するまでの10年間に約1億9千万円に上る副収入を得ていた群馬県のスーパー教師。彼は、その間ずっと教員として勤務していましたが、2016(平成28)年7月ごろから長期休暇を取得し、平成28年12月23日に不動産業等を扱う会社を設立し役員に就任しましたが「任命権者」の許可を得ないまま、翌年3月まで長期休暇・休職をしました。そして退職に当たり、群馬県は彼に1200万円(推定)の退職手当を支払いました。

 これはどうみても地方公務員法第38条に定める営利企業への従事等の制限に抵触するのではないか。したがって、退職手当は返還を求めるべきではないのか。そう判断した当会では、2020年8月6日付で住民監査請求に踏み切りました。その監査結果が10月13日付で通知されました。群馬県監査委員の判断は、「まったく問題ない」というものでした。

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2013年3月16日(土)に横浜で開催された「第4回日中お母さんサミット」に寄せた大木先生のメッセージ。

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