連座制適用の南波元県議…二百万円選挙公営費返還請求の住民訴訟で12.23に棄却判決!  政治とカネ

■参院選をめぐる買収事件で1月21日に有罪判決が言い渡された河井案里被告(47)は、失職する可能性が濃厚となりました。控訴せずに刑が確定すると直ちに当選が無効となりますが、このほかにも、地元の広島で、公選法違反(買収)罪に問われた立道浩・公設第2秘書(55)の昨年6月16日の有罪判決(懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月))言渡とその後の判決確定に伴い、連座制適用を求める行政訴訟も、広島高検により昨年12月21日に広島地裁に起こされており、検察側が勝訴すれば、自身の判決にかかわらず失職することになります。
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連座制で当選無効になった南波和憲元県議の選挙公営費の返還無用判決を下した前橋地裁。なお撮影は2020年12月16日。
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