2016/8/3  1:38

安中市の0.5%が中国資本の手に亘る日刊スポーツゴルフ場跡地のメガソーラー計画・・・北海道の例(後編)  安中市内の大規模開発計画


■産経新聞は、「続北海道が危ない」と題して、7月末に再びこの問題について特集記事を連載しました。早速見てみましょう。
クリックすると元のサイズで表示します
熊谷駅南側にある中国ハイアール社の家電研究所。


**********産経ニュース2016年7月29日 06:45
【続北海道が危ない(上)】
謎の中国専用ゴルフ場 人目を避け、中国移民村? 「反天皇」農場主も着々と開発
 
クリックすると元のサイズで表示します
謎の中国専用ゴルフ場。クラブハウスの先にはエゾ富士「羊蹄山」の雄姿が浮かぶ=北海道喜茂別町
 第1部では、農業資源や水資源が豊富な北の大地・北海道が、中国資本や中国の影が見え隠れする日本企業に買収される実態を報告した。第2部では、中国資本の直接介入の実態をリポートする。(編集委員 宮本雅史)
 日本百名山の一つ、エゾ富士「羊蹄山」の里・喜茂別町(北海道)。アイヌ語の「キム・オ・ペツ」(山・にある・川)が地名の由来だ。名称通り、町の77%を森林が占め、喜茂別川などを源にした清流が流れる水源地でもある。
 国道沿いに中国語で書かれたゴルフ場の看板がある。さらにその先には「一達国際Private Golf倶楽部 これより先、私有地につき関係者以外立入禁止」と書かれた看板がある。ゴルフ場は羊蹄山の麓に広がる丘陵地にあり、広さは約210ヘクタールという。クラブハウスの正面には羊蹄山が鮮やかに浮かび、その迫力に言葉を失う。
 喜茂別町によると、開発したのはマンションデベロッパーのセザール。平成13年に「セザールCC羊蹄」の名称で18ホールがオープンした。その後、コース名を「バーデンカントリークラブえぞ富士コース」に変更したが、15年に同社が破綻。その後、中国・北京の投資会社が買収した。
 町によると、中国人オーナーは年に1、2回、役場に顔を出す程度で、運営は札幌に拠点がある投資会社の現地法人。昨年春頃から日本人が現地責任者として常駐しているが、「面識はなく、だれが責任者なのか分からない状態」(町職員)。
 複数の従業員によると、従業員は日本人で、プレーできるようになったのは2年ほど前から。ただ、100%オーナーのプライベートゴルフ場で、プレーするのは、オーナーの知り合いの富裕層の中国人だけ。オーナーは北京やドイツなどにいるため所在ははっきりせず、顔を合わせるのは年に1回か2回程度。「ゴルフ場の実態はオーナーと日本人社長以外は分からない」(従業員)という。
   ×  ×
 今年5月下旬からは日本人を含めた一般客の受け入れも始めた。だが、ゴルフ場の内情に詳しい関係者は「完全なプライベートゴルフ場。クラブハウスも超高級な造りで、クラブハウスというよりはオーナーの別荘。一般客用のパンフレットは発注中で、まだできていない。オーナーは特別、日本人のお客を入れようとは考えていないようだ。カートは8台しかないし、積極的ではない」と明かす。
 町などによると、当初、プライベートゴルフ場を核とする会員制別荘地を造成し、アジアの富裕層に分譲する計画があったが、開発は進んでいないという。
 日本人の現地責任者は7月14日夜、産経新聞の電話取材に対し、「現在、別荘地の開発許可を申請中で、許可が出次第、開発を始める。一般客の募集を始めたが、今は仮オープンで、情報収集の段階。正式オープンはまだ先」と説明。その上で「オーナーは記事にしてほしくない。オーナーと相談して連絡する」と話したが、28日現在、返答はない。
   ×  ×
 プライベートゴルフ場がある喜茂別町の北方に位置する赤井川村。国道393号沿いの白井川渓谷に広がる森林地帯に「DROM ホテル・ドローム」の看板がある。森林地帯は約1・5キロ続き、「ドローム フィッシングエリア」の看板も目につく。
 「ドローム キャンプ・フィッシング フィールド」。約270ヘクタールの森林内では、100張り以上のテントが設営でき、3つの釣り堀にはそばを流れる白井川の支流が流れ込む。
 地元でジャムなどを製造販売する「アリス・ファーム」(赤井川村)が平成16年に「ホテル ドローム」を買収し、周辺にキャンプ場や釣り堀を整備して運営していた。
 今年5月、シンガポール企業の日本法人(札幌市)がこの広大な土地と建物を買収した。買収額は公表されていないが、ホテル経営を引き継いで10年ほどかけて約30億円を投資し、美術館の建設や別荘地の造成を構想しているという。現在はホテルとキャンプ場は閉鎖中で、釣り堀だけが営業している。
 従業員の一人は「前の会社は雇用の確保が難しくて売ったらしい。今も雇用の確保は難しいようで、全面オープンは来シーズンになるかも。オーナーとは会ったことはない」と話す。オーナーについて同法人は「シンガポール人」と説明したが、この従業員は「たぶん中国人だと思う」と口をにごした。
 同法人によると、既存の施設をどのように活用するかは検討中で、営業開始の時期は未定だという。
   ×  ×
 喜茂別町は新千歳空港から車で約1時間半、赤井川村は約1時間だ。「最初はニセコ町を中心に買収されていたが、赤井川村、喜茂別町と放射線状に伸びてきている。水源や資源があるところばかりで、買収の単位も100ヘクタール単位と大きくなっている」と地元住民。
 前道議の小野寺秀氏(53)は「270ヘクタールもあるドロームは国道沿いの木を残して中だけ伐採すれば、外からは全く見えない。入り口を閉めると、誰からも干渉されない閉鎖的なゾーンになる。大きな川も流れていて、自己完結的に生活するには最適の場だ」と指摘。その上で、「中国人の移民を受け入れるような流れになってきているが、そうした中国人が1カ所に住み着く可能性がある。自己完結的に住める地域には、アンタッチャブルな“集落”ができる可能性がある」と懸念を示す。
   ×  ×
 連載第1部で紹介した帯広市拓成町の広大な土地を買収した中国・済南生まれの天皇に批判的な農場経営者(73)。複数の企業の経営に携わる地元財界の有力者で、北朝鮮や中国、ロシアとの関係も取り沙汰されている。
 農場を再訪すると、山が削り取られ、地形が変わっている。広範囲にわたって整地され、一つの集落のようだ。立ち入り禁止の看板が目につく。コンクリート製の電柱が増え、大量の電気が使われている様子がうかがえる。相当数の車が出入りしている形跡もある。グーグルの航空写真では、もともと山だったのが切り開かれ、広く整地されているのが分かる。
 「写真は数年前のもののようなので、今の様子は分からない。ただ、資材もたくさん運び込まれたのが現認されているので、建物がいくつか建設されているはずだ」と地元住民は指摘する。同市内の牧場経営者も「初めて入った頃は道どころか何もなかったのに、しばらくすると、農場の奥に道ができていた。北朝鮮や中国らしき関係者が出入りしているのを聞いたことがある」と話す。
 農場には「縄文ロード 帯広市拓成町〜静内町農屋 延長55km」の看板が設置されている。
 日高山脈を隔てて拓成町に隣接する平取町には、中国と関係があるとされる企業にほぼ「村ごと」買い占められた豊糠地区がある。人里離れた袋小路状態の集落で、「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは」と不安が広がっている。拓成町の農場経営者を知る関係者によると、この豊糠地区も「帯広市拓成町〜静内町農屋線」構想の経路に入っている可能性があるという。
 農場経営者は産経新聞の取材に対し、「日本の農業が間違っているから、有機農法を進め、いい農作物を作り、いい水は売っていく。農業のために北朝鮮やロシア、中国の人たちにも教育をして育てていく」と持論を展開。そして、「アイヌは拓成町を起点に静内町(現新ひだか町)まで歩いて抜けた。(帯広市拓成町〜静内町農屋線の実現に向けて)着々と準備を進めている」と自信を見せた。
 農場経営者の真意は不明だが、北朝鮮や中国、ロシアとの関係も視野に入れつつ、道路の延長を含め大規模開発を進めているのは間違いないようだ。中国の影が見え隠れする土地と土地が次々とつながっていくー。そんな懸念が現実味を帯びつつある。

**********産経ニュース2016年7月30日 01:00
【続北海道が危ない(中)】
札幌の高級住宅地に中国マンション 「民泊利用」消えぬ住民不安

クリックすると元のサイズで表示します
中国系不動産会社のマンション建設計画をめぐり、住民からは「民泊に使うのでは」と不安の声が出ている=札幌市中央区宮の森(宮本雅史撮影)
 大倉山ジャンプ競技場や円山公園などで知られる札幌市中央区の宮の森地区。この札幌有数の高級住宅街で、ちょっとした騒動が持ち上がっている。宮の森2条11丁目の角地。騒動を象徴する「民泊反対」の立て看板が目を引く。何が起きているのか。
 住民らの話を総合すると、騒動は中国系不動産会社「海潤(ハイルン)」(札幌市)が2月、宮の森の高級住宅街に3階建てマンション(5戸)2棟とコンセプトハウス、管理事務所を建設することを公にしたことに始まった。工事は一部で始まっており、マンションの1棟は9月にも完成する予定だ。
 ホームページによると、海潤はすでに宮の森地区で、3階建てマンション1棟(19戸)と空き家1軒のほか、札幌市内でも地上30階地下1階建てマンション(99戸)や地上20階地下1階建てマンション(53戸)を仲介販売するなど、手広く不動産ビジネスを展開。馬宏軒副社長は5月、地元紙のインタビューで、「昨年は15件の成約があった。顧客は中国系の富裕層で、年収は数億円から高い人だと60億円ほど。扱う物件は安いものでも5千万円。高いと2、3億円になる」と述べている。
 住民側が危惧したのは、マンションなどの民泊利用。3月初めに開かれた住民説明会には90人以上の住民が出席したといい、関心の高さをうかがわせた。
 説明会では「民泊用にも使われる施設になるのではないか」という住民の不安に対し、会社側は「いずれの建物も購入者が居住する。民泊施設ではない」と説明。その上で、管理規約原案の開示を検討する約束を交わした。
 ところが、約束が履行されないため、住民側は「宮の森の環境を考える会」を結成し、居住目的で販売すること、居住者の責任で旅行者には利用させないことなどを明文化した協定書の原案を送付した。回答を求めたが、返事がないまま工事が進められたことから6月中旬、管理規約原案の開示などを求め、札幌簡裁に調停を申し立てた。海潤によると、7月20日に1回目の調停が行われたが、不調に終わったという。
 「考える会」関係者は「われわれは決して建設に反対しているのではないし、中国人だから困るとも言っていない。排除しているわけではない」と強調。その上で、「外国人が住むとなると、生活環境の違いも理解してもらわないといけない。共存するためにも、約束事やルールを文書化して、周知徹底しておきたいだけだ」と話す。
   ×  ×
 最近、東京都内で中国人に対するマンションやアパートの賃貸をめぐって、新たな問題が起きているという。都内の不動産業関係者はこう語る。
 「ある日突然、賃貸借契約をした人間とは違う中国人が住むようになる。いわゆる『また貸し』だ。それならまだ予想できるが、ある日突然、会ったこともない中国人が、それまで住んでいた中国人から買ったと言い出す。気がつかないうちに、勝手に売却してしまっていることがある。賃貸だと説明しても、賃貸契約した中国人は居所が分からないし、相手は買ったと言い張る。手の打ちようがない」
 こういう現実がある以上、宮の森地区の住民の不安が消えないのは当然だ。
 ある主婦は「コンセプトハウスは中国人社長の別荘と聞いたので、それならいいかなと思ったが、不特定多数の人が出入りするなら困る。マンションもお金持ちの別荘として売り出しても、実は民泊に使うのではないかという心配もある」と不安をのぞかせる。そして、「住民説明会のときはどういう人が住むのかについて具体的な説明はなかった。建設開始の時期もはっきりしていなかったのに、すぐに工事が始まった。別荘も社長がいない間は、何人か共同でという話も聞いた。○○さんの家という説明がないから困る」と不信感を募らせる。
 実際、地元の不動産会社の関係者はこう指摘する。「海潤は会社組織そのものを宮の森に移すことを計画しているという情報もある。宮の森にはほかにもマンションを持っていて、ツアー客をマンションに泊める可能性はある。建設終了後の運営についてはっきりしていないから、動向は注視する必要がある」
 馬副社長は産経新聞の取材に、「考える会からはいろいろな要求が出された。われわれは民泊ではないと申し上げてきた。多くの住民には理解していただいた。文書については考える会ではなく、町内会との間で交わすことは可能だ」と述べた。
 同社が属する民間最大手の映像制作会社「海潤メディアグループ」(北京)は5年以内に札幌市か、その近郊に撮影所の建設を計画しているといい、馬副社長は「今後、さまざまな事業を展開していく」と意欲を見せている。
   ×  × 
 実は約1キロ離れた宮の森1条でも、地元の不動産会社が地上4階地下1階建てマンション(24戸)を建設しようとした。不動産関係者によると、この土地の半分は中国人が買い占めており、「中国資本がバックについているのでは」「民泊にするのでは」と住民の間で問題になったという。この不動産会社は「計画まではいったが、これ以上進めることはない。何も話すことはない」と詳細については口を閉ざしており、実情は不透明だ。
 札幌の不動産業界に詳しい関係者は言う。「札幌には正体の分からない会社が入っているビルもある。中国人だけのビルを造りたいと考えている会社もあるという話を聞いたことがある」
 (編集委員 宮本雅史)

**********産経ニュース2016年7月31日01:00
【続北海道が危ない(下)】
不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機 「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる?
     
クリックすると元のサイズで表示します
さまざまな憶測が渦巻くスイス牧場。帯広市も管轄の農協も実態は分からないという=北海道帯広市(宮本雅史撮影)
 北海道の日高山脈・十勝幌尻岳の山麓にあるポロシリ自然公園の隣の山間に「帯広南の丘 スイス牧場」という看板が森林に隠れるように立てられている。看板には小さく「Shouwa 95nen beginnen」とある。
 森林に覆われ、牧場には見えないが、建物が数軒、木々に埋もれるように建っている。入り口とおぼしき林道には車が出入りした形跡はあるが、柵が設置され、「私有地につき立ち入り禁止」の看板が立っている。約2年前に看板に気づいたという地元住民は「ほとんどの住民は存在すら知らない。所有者も全く分からない」と話す。帯広市農政課と管轄の川西農協も「名前を聞いたことはないし、全く把握していない」という。
 一体、だれが何をしているのか。全てがベールに包まれているが、小さく看板に書かれた「Shouwa 95nen beginnen」はこんな推測を広げている。「昭和95年は2020年。この年は中国共産党にとって近代化目標年で、ターニングポイント。このメッセージに何か意味があるのでは…」(地元の地方議員経験者)
 「場所は分からないが、中国人が牧場を丸々買ったという話を聞いた」。こんな証言をする住民は1人や2人ではない。スイス牧場に中国資本が関与しているか否かの確証はないが、そんな証言が地方議員経験者の推測に現実味を帯びさせている。
   ×  ×
 日高山脈の麓では、実態の分からない不動産売買が多いという。
 帯広市内の牧場経営者はこう証言する。「山の奥に行くと、家はないはずなのに、いろいろな家が建っていて、だれが住んでいるのだろうと驚くことがある。『あの人は日本人?』という感じの人もいる。でも、だれが住んでいるのか、どういうルートで売買されたのか全然分からない」
 ドラマ「北の国から」で知られる富良野市。昨年、北京の不動産開発会社が南富良野から美瑛までを開発して、ホテルや別荘、リゾート施設を建設するという大規模開発計画を同市に持ちかけた。市は大規模開発が農業に影響が出ることを理由に拒否したという。
 不動産売買情報に詳しい帯広市内の飲食店経営者は「富良野市は拒否したからいいが、どんどん買われているという話を聞く。国で取り上げてもらわないと解決できない。何か大きな、強い力が働いているのではないかと、勘ぐってしまうほど、あり得ないことが起きている」と警戒感をあらわにする。
   ×  ×
 「売国奴といわせない!」と大きな活字で書かれたチラシがある。小樽市の不動産会社「北海道スタイル」(石井秀幸社長)が作成し配布したものだ。
 同社は6年前に設立、中国人を中心に北海道の不動産を売却している。
 石井社長は「ビザが緩和されて一気に火が付いた。北京や上海の中国人富裕層が中心で、2日に1件は契約が成立している。今年に入って3ケタの物件が売れた。平均すると1千万円だが、中には5千万円、1億円というケースもある。一軒家や土地が多い。1軒家を別荘として買って、民泊に使うケースも増えてきた」と話す。
 「売国奴」チラシについては、「国賊呼ばわりされた」というが、一方で全国から3千件の問い合わせがあったという。石井社長は「不動産が売れなくて困っている人が多い。過疎化、高齢化問題も抱えているから、中国人に売ってもいいと。国賊呼ばわりした人からも、同時に『売ってほしい』と相談を受けた」と明かす。
 明治から大正にかけて、先人たちが極寒の地を開拓した北海道。過疎化、高齢化など社会的な問題を背景に不動産を手放さなければならない現実がある。そこを狙ったかのように北海道の不動産を買いあさる中国資本。「中国人の不動産買収に慣れてしまい、抵抗感が薄れてしまった感じがする。先人に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」。多くの道民がこんな感想を漏らした。
 小野寺秀前道議は、数年前の世界ウイグル会議の関係者との対談を振り返り、こう話す。
 「『今の北海道は、ウイグルによく似ている。中国人を受け入れると、じわじわと入ってきてコミュニティーを作っていったが、あるとき、手のひらを返したように、本国からあそこの土地は自治区だと。その瞬間から、それまでいい人だった隣人が豹変(ひょうへん)した』と話していた」
 ある牧場経営者は中国資本が跋扈(ばっこ)する北海道の現状に危機感を募らせる。「このままいけば、子供の代になると、ここは日本か、という事態になりかねない。政治家には日本の国が日本じゃなくなってしまうんだ、という危機感はないのか」
 元保守系地方議員は「北海道の現実はがん細胞に似ている。いろいろなところに少しずつがんができ、いつしか増殖。最初の頃は気がつかないが、気づいたときには末期症状になっている。速やかで効果的な“治療”が必要だ」と指摘している。
 (編集委員 宮本雅史)
**********

■以上の通り、北海道などは、既に手遅れ気味となっている場所もあるようです。そうならないためにも、しかも、ここは首都圏の上流地帯ですから、中国資本による水源林区域の開発業務について行政がOKを出すという実態は誠に悲しいことです。

 中国資本による日本の国土買収については、それ以前からも取りざたされていました。次に検証してみます。

**********週刊プレーボーイ2013年03月04日
中国資本による土地買収 自衛隊基地隣接地、離島、原発が見える高台…北海道、青森、新潟、東京、沖縄等で
ここまで進んでいる! 中国の“日本占領”事情
 第一報が報じられた2008年頃は、一笑に付された中国資本による国土買収問題。しかし、事態はここまで進んでいた。自衛隊基地隣接地、離島、原発が見える高台……実は、日本の土地制度は抜け穴だらけなのだ。
***
【北海道】千歳市
2010年、約17棟の別荘が建設されたが、購入したのはすべて中国人。住宅には不釣り合いな巨大パラボナアンテナがいくつも設置されている。航空自衛隊の千歳基地、陸自の千歳・恵庭演習場から2、3キロメートルしか離れていないことと関係はあるのだろうか?
【北海道】岩内町(いわないちょう)
泊原発の原子炉3基が目視できる高台に中国人が別荘を購入しているという。札幌から車で3時間近くかかるこの町でわざわざ別荘を買う理由は、まさか……?
【北海道】倶知安町(くっちゃんちょう)
自衛隊駐屯地から3キロメートル以内に外資が所有する土地が3件、トータル109ヘクタールある。そのうちのひとつは香港資本のものだが、買収から5年近くたってもそのままだ。
【青森県】三沢市
米国各軍と空自が所属する三沢基地周辺で、何十ヘクタールもの土地が外資に買われたといわれている。
【新潟県】佐渡市
中国人が校長の学校法人が、3600平方メートルの建物部分を取得。将来、数千人の留学生が居住する可能性も。佐渡には全国に4ヵ所しかない、空自の弾道ミサイル監視レーダーがある。
【新潟県】新潟市
中国政府は、領事館の移転先として信濃川沿い4500坪の土地を取得。現在の領事館がスタッフ17人、ビルの1フロアだけであることを考えると明らかに広すぎる……。
【東京都】港区南麻布
2011年、南麻布の約5700平方メートルの土地が一般競争入札にかけられ、中国大使館が約60億円で落札。皇居まで3キロメートルほどしかない立地などが問題となり、国会でも取り上げられた。
【長崎県】対馬
韓国資本が海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を買収。竹島問題が取り上げられるたびに、韓国国内で対馬占領論が出てくることを考えると気にかかる。
【長崎県】五島列島
2010〜11年、上海から日本への最短地・福江島と中通島で、中国資本による開発計画が提示される。「離島を相手にこれほど長期の開発計画を示されることはまれ」と話題になった。
【鹿児島県】沖永良部島(おきのえらぶじま)
知名町にある空自レーダーサイトの隣接地で、人民解放軍資本による山林買収の話が持ち上がった。
【沖縄県】石垣島
海上保安庁石垣海上保安部が見えるリゾートマンションが売りに出たが、そのほとんどを中国人が買った。
***
 脅かされる日本の“重要地点”だが、ここに挙げたのは氷山の一角。外国人所有の山林面積は全国で786ヘクタールとされているが、実態はその数百倍と推定する人もいるのだ。水面下で進む、謎の土地買収が意味するものを考えるときが来ている。

**********週刊プレイボーイ2013年3月11日
柴田哲孝×平野秀樹『中国の“日本占領”はここまで進んでいる!」
日本という国が将来なくなるかもしれない……。
 昨年9月と11月に上梓(じょうし)された2冊の本は、アプローチは違うものの、くしくも「外資による日本の国土買収」というテーマについて書かれている。
 今回、この“問題作”2冊の著者ふたりをお招きして、日本が直面している危機について大いに語っていただいた。
 対談の前に、ふたりについて、ごく簡単にその著作の紹介とともに若干の説明を加えたい。
 まず、作家の柴田哲孝(てつたか)氏。リアル・フィクション『チャイナ・インベイジョン 中国日本侵蝕』は、北海道選出のある政治家の謎の死から物語は始まる。その背後で蠢(うごめ)く得体の知れない力を追うと、その先に見えてきたのは中国資本による北海道の土地買収だった―。骨太な取材に基づく作品を数多く発表している柴田氏ならではのリアリティあふれる一冊だ。
 一方、外資による日本の国土買収と日本の土地制度の甘さを、具体的なデータの積み上げと、自らが現地で目にし耳にした情報をもとに浮き彫りにした『日本、買います 消えていく日本の国土』の著者・平野秀樹氏。平野氏は東京農大の客員教授を務めている。
 日本の危機を肌で感じるふたりの対談は、静かに始まった。
***
―まず、外資による国土の買収問題に関心を持つようになったキッカケを教えてください。
平野 私の専門は森林環境で、ずっと山や森をフィールドワークしてきたんですが、20年くらい前から島を巡るようになりました。そのうちのひとつが長崎県の五島(ごとう)列島で、毎年、同じ日に訪れて定点観測をしているんです。そうしたら、数年前から渚(なぎさ)に寄りつくゴミ、ポリタンクとかペットボトルに書かれている文字がハングルとか、中国の簡体字(かんたいじ・簡易化された漢字で、中国全土で公用文字として使われている)のモノがすごく増えてきたんです。そのときに初めて、島国で地続きの国境を持たない日本で領土や領海、ひいては国の形というのを意識するようになりました。そのうちに、2008年の7月に日本のブナ林が買われているんじゃないかという話があり、本格的に情報を集めだしたんです。
柴田 私は将来、沖縄に住みたいと昔から思っていて、7、8年前から年に1、2回は現地へ行って土地を探していたんですが、行くたびに地価の値上がりがすごかったんです。ただ、賃貸の価格はそんなに変わっていない。要するに、土地を買う人が多いと。で、どういう人が買っているのか調べたら、どうも日本人ではないらしいとわかりました。何か変だなと思っていたら、09年あたりから、外資に水源地が特に北海道で買われているという話が出始めた。それで、北海道のことを調べて、連載小説を書き始めたんです。
―当時、外資による土地買収については、まだそこまで大きな問題としてとらえられていなかったように思います。むしろ、海外資本に期待する声もありました。
柴田 北海道で取材を始めたら、どんな人が土地を買ったか、外資ということだけで、まるで顔が見えてこなかったんです。地元の役場で聞いてみても、個人情報になるので役所では言えないと。この景気の悪い時代に外資が役に立たない土地を買ってくれてありがたいのに、なんで邪魔をするようなことを言うんだ、と言われる始末でした。ちょっと待て、得体の知れない外国人に土地を買われているのに、あなた何人なんだと怒ったこともありました(苦笑)。
―平野さんは、ご著書の中で、一度、売ってしまうと、外資だろうとなんだろうと、買い戻すのが困難だと指摘しています。
平野 以前、五島列島で山の買収があったと聞き、持ち主を調べたことがあります。取材を進めるうちに、買収した業者は上海中心部から10kmほど離れた郊外の10階建てビルに所在があるとわかった。しかし、そのビルに登記されている法人は全部で5000社もあって、そのほとんどが実体のないペーパーカンパニーばかり。結局、その業者とはいまだに連絡がついていません。本来、土地を所有している彼らは、日本で固定資産税を払わなければいけませんが、持ち主が誰かわからない「幽霊地主」の場合、行政は追えません。ましてや、海外で土地を転売されたらまったくわかりません。
―なぜ追えないんですか?
平野 まず、転売については外為法(外国為替及び外国貿易法。外国資本との対外取引に関する法律)でも、外資による海外での転売については事後報告すらまったく必要がないとされています。それ以前に日本の土地制度は欠陥だらけなんです。土地の登記は義務ではないし、国土利用計画法の届出制度も不備だらけ。誰がその土地の持ち主か、あるいはどういう売買があったかということを知るシステム、トレーサビリティがない。
柴田 今、環太平洋の主要な国のなかで、外資による土地の買収に対して、何の足かせもついていない、まったくフリーなのは、日本だけですからね。
平野 それに、日本では土地をいったん買ってしまえば、本人が売りたくないといえば、たとえそれが公益にそぐわないとしても、買い戻すのはかなり難しい。それほど、日本では土地の所有権は強い。仮に土地所有者がわかっても、手も足も出ないんです。
 ■基地そばの中国人別荘に謎の巨大アンテナ
―実際に、日本で外資によって買収されている土地はどれくらいの広さなんでしょう?
平野 国で把握しているのは、山林だけで786ha(東京ドーム約168個分)です。でも、これは氷山の一角でしょう。土地の売買を追えないから、全貌がまるでわからない。
柴田 実際は、国が把握している面積の10倍なのか、20倍なのか、それとも100倍なのかもわからない。これは推察するしかないんです。ただ、買収が明らかになっている土地をつぶさに見ていくと、彼らの目的が見えてきますよね。
平野 そうですね。本来、土地が生み出す価値というのは、山であれば木材、水、それから鉱物資源といった土地の機能がありますが、これはどう考えても今買われている場所では産業として成り立たない。だから、外資の買収は心配する必要はないという人がいますが、それは違うと思う。考えるべきは、その土地空間が持っている特別な何か。そこを占有することによる別の効果です。
柴田 私もまだ断言することまではできませんが、例えば、自衛隊関連の軍事基地、もしくは軍事施設の周辺に、買収された、もしくは買収の手が入っている土地というのが非常に多いのは事実です。
―おふたりとも、著書で取り上げているのが、北海道の倶知安(くっちゃん)町内の土地買収ですね。
平野 倶知安町には、外資が所有する土地が自衛隊の駐屯地から3km以内に3件109haある。
柴田 これは北海道だけじゃないですね。南のほうの離島でも、沖縄・石垣島の海上保安庁石垣海上保安部が見えるリゾートマンションのほとんどが中国人に買われたり、奄美(あまみ)群島の南西にある沖永良部島(おきのえらぶじま)の航空自衛隊の基地近くにある土地の買い主が、中国の人民解放軍だということもわかっている。また、沖縄の米軍基地内の軍用地も人民解放軍にかなり買われています。
平野 柴田さんの本を読んでいて膝を打ったのが、ある分譲別荘地の話です。売り出された別荘すべてが中国人に買われていて、しかも、3軒に1軒くらいの割合で、家の庭に直径2m以上あるアンテナがそびえ立っているとあります。実際に北海道の千歳市にそうなってる場所があって、私も見に行ったことがあるんです。まるで通信基地といった風貌で、あれは異様ですね。数km以内に自衛隊基地があることを考えると、問題かもしれません。でも、こういう話をすると、すぐに“右”と言われてしまう(苦笑)。
柴田 全然、右じゃないですよ。
平野 陰謀論という人もいるかもしれませんが、事実を積み上げていくと、どういうことが起きているのかが見えてくるんです。
 その観点から考えると、2011年の4月に中国政府が大使館用地として取得した東京・港区南麻布の約5600平方mの土地と、同年11月に同じく中国政府が総領事館用地として取得した新潟市中心部の約1万4900平方mの土地にも意味がある。新潟は、領事館としては不釣り合いなほどに広大なことが問題になりましたね。
柴田 中国は北朝鮮の羅津という港の租借権を取得して、念願だった日本海側への拠点を確保しました。その羅津から日本への最短の道が新潟に至る航路ですからね。
 南麻布に至っては、皇居まで直線距離で3kmしか離れていない。しかも、大使館だからウィーン条約で保護されていて治外法権です。中に何を持ち込まれても日本政府は何も言えない。それこそ、スパイが逃げ込んだって、武器を運び込まれたって手も足も出ないんですよ、日本は。
平野 柴田さんは100万人いるともいわれる日本在住の中国の方々が民兵になり得るということも書かれていますね。
柴田 2010年に中国で制定された「国防動員法」という法律は、中国が合理的に日本と戦争するための法律ですからね。
―柴田さんの本では、国防動員法について、こう説明していますね。「中国で有事が発生し、常務委員会が戦争を宣言すると、公民に対して動員令を発令する。これは、中国籍を持つ18歳以上60歳以下の男性、18歳以上55歳以下の女性すべてが負うもので、国内在住者はもとより、国外に居住、もしくは旅行中の者も対象となる」と。つまり何かあったとき、中国軍は日本にいる大勢の中国人を指揮下に置くことができるわけですね。
 中国資本による自衛隊基地周辺の土地買収、南麻布と新潟の治外法権となる土地取得、さらに日本にいる100万人以上の中国人、そして国防動員法……。こうして見ると怖すぎます! もし、日本がこのままだとしたら最悪の結末って……。
柴田 僕がこの本で書いたのも、ひとつの可能性としてあると思うんですよね。つまり……(編集部注:ネタバレになるので、続きは、ぜひ『チャイナ・インベイジョン』でどうぞ!)。
―じゃあ、日本はこれから何をすればいいんでしょうか?
平野 まずソフトインフラ、つまり土地の登記などを急いで整えないといけない。誰が買っているかわからないような不明地主、買った後、行方が追えない幽霊地主を作ってはいけないんです。そういう地道なことをやることで、外国からの脅威を少なくとも半減できると思います。
柴田 日本人はもうちょっと固定観念を捨てたほうがいいと思います。例えば、日本は安泰なんだとか、なんとかなるとか、それこそ中国と戦争なんて起こりっこないとか。
現実を直視して国民ひとりひとりが自分がどうあるべきか、そして有事の際にはどのように行動すべきか考えればいいんじゃないでしょうか。
(構成/頓所直人 撮影/津田宏樹)
柴田哲孝(しばた・てつたか)
 1957年生まれ、東京都出身。作家。綿密な取材に基づいた作品で知られる。著書に『下山事件完全版 最後の証言』(祥伝社文庫)、『GEQ』(角川文庫)など。最新刊は『国境の雪』(角川書店)
平野 秀樹(ひらの・ひでき)
 1954年生まれ。東京農業大学客員教授。外資の土地買収問題を追いながら、離島の海女をフィールドワークする。共著に『奪われる日本の森』(新潮文庫)

**********※週刊ポスト2012年6月29日号
中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も
 中国が新潟で領事館建設用地として5000坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民衆党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。
 そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。
【1】陸上自衛隊滝川駐屯地(北海道砂川市)
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収
【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地(北海道倶知安町)
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収
【3】航空自衛隊三沢基地(青森県三沢)
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた
【4】中華街構想(宮城県仙台市)
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画
【5】中国大使館増設(東京都港区)
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が
【6】中国総領事館(新潟県新潟市)
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に
【7】浅間山荘(長野県軽井沢町)
中国系企業の日本法人に買い取られた
【8】中国総領事館(愛知県名古屋市)
約3000坪の国有地購入計画が問題に
【9】国家石油備蓄基地(長崎県五島列島内・中通島)
中国資本が島の総合開発計画を提案した
【10】包丁島(長崎県五島列島内)
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに
【11】航空自衛隊福江島分屯基地(長崎県五島列島内・姫島)
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明
【12】奄美大島、加計呂麻島(鹿児島県奄美諸島内)
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発
【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地(鹿児島県沖永良部島)
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした
【14】海上保安庁石垣海上保安部(沖縄県石垣島)
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入
【15】旧日本軍高射砲陣地(沖縄県西表島の外離島)
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる

**********ZAKZAK 2013年8月13日
【暗躍列島を追う】中国人が不気味な土地買収 沖縄県の通信施設周辺
中国企業が所有する沖縄県今帰仁村の山林原野周辺からは、アンテナやレーダーが立つ山頂がよく見える
 全国各地で、中国人が山林などを購入しているという話が絶えない。沖縄県も例外ではなく、「米軍基地内部まで売られてしまっている」という噂もある。しかし、その具体的な実態はこれまで確認できなかった。法人名義であったり、日本人の名義を借りているケースもあると推測されてきた。
 そんな中、初めてある土地が中国人所有だと確認できた。沖縄県北部にある今帰仁村(なきじんそん)の山林原野1700平方メートルをはじめ、百数十筆。所有者は那覇市に本店を置く株式会社「A」で、社名からは日本企業としか思えない。ホテルやコンドミニアムなどの管理から、通訳、コンサルティングまで十数種の営業目的を掲げている。役員は全員中国人で典型的なペーパーカンパニーと思われる。
 ともあれ、実際にその土地に行って驚いた。那覇空港から今帰仁村役場前を過ぎて車で10分ほど走った丘の上。すぐ近くの乙羽(おっぱ)山頂には、NHKのマイクロウエーブや、NTTをはじめ携帯電話各社の中継アンテナが立ち並んでいる。航空自衛隊のレーダーサイトも向かいの山頂にある。
 眼下の東シナ海に面する本部町(=今帰仁村に隣接)には、旧日本軍の空港跡や、海上自衛隊P−3C哨戒機のための電波送信所建設予定地(地元の反対で現在は建設計画が中断)がある。つまり、ここは電波通信の要衝の地なのだ。
 海上自衛隊は、冷戦時代から日本近海に出没するソ連の潜水艦を探査追跡し続け、対潜哨戒能力を世界一にまで高めた。その中心を担ったのが、世界最高性能を誇るP−3C哨戒機であり、中国海軍は「天敵」と呼ぶほど恐れている。
 近く、P−3C哨戒機は、さらに性能を向上させたP−1に逐次更新される予定だが、その送信所予定地の周辺が、外国法人に買収されているという事実は、ゆゆしき問題と言わざるを得ない。現時点で「A」と中国海軍との関係は不明だ。
 取材の過程で出会った、沖縄で暗躍する中国人土地ブローカー(こうした人間が存在すること自体、沖縄の土地が中国人に買収されている証査でもある)は、こううそぶいた。
 「中国人が中国に居ながら、日本の土地を購入したり、会社の役員になったりするのは意外に簡単です。中国の地方の公証処で公証書を発行してもらい、日本の登記所に提出すればそれでOKです」
 私が「公証書が偽造ということはないのか?」と問うと、彼は苦笑いをして何も答えなかった。
 日本政府は、怪しい外国人の所有する土地を早急に調査する必要があろう。事は安全保障に係る問題なのだから。
大高未貴(おおたか・みき)
**********

■岩野谷地区では北に東邦亜鉛安中製錬所があり、土壌汚染が今でも手つかずの畑地がひろく広がっています。その中にあって、南部に広がる日刊スポーツ保有の水源林地帯は、クリーンな土壌です。この資源を東邦亜鉛安中製錬所の周辺の畑地改良事業の客土に使用することを当会では提案していましたが、中国資本と日刊スポーツが結託して台無しにしてしまいました。

 また、群馬県や安中市行政も当会のこの提案を無視して、中国資本の進出のために我々の血税を食いつぶして、メガソーラー開発手続きを側面から支援したのでした。

 これでは安心して、将来の世代に日本の国土を継承することができません。せめて当会が保有するちっぽけな山林だけでも、中国資本に対抗して、将来に引き継いでいきたいと考えております。

【ひらく会情報部・この項終わり】
1



トラックバックURL

トラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。
→トラックバックのより詳しい説明へ



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ