2018/11/28  1:10

館林市議選の有効性が問われる中、11月27日に選管から異議申出に対する棄却決定通知が届く!  オンブズマン活動

■当会の会員が立候補した館林市議選は、9月16日の告示後1週間の選挙戦を経て、同23日に市庁舎の近くの体育館で開票されました。ところが、投票者の人数より、投票箱の中にあった票の数が1つ多いという事態が判明し、大騒ぎになっています。この市議選に出馬した当会会員で館林市支部長は、当会副代表が遭遇した館林市選管のずさんな選挙対応に関する報告をもとに、館林市選挙管理委員会に対して選挙の有効性について10月5日までに正式に異議を申し出ました。その後、館林市議会は10月9日に臨時会を開き、議長と副議長を選出したというので、市民は仰天しましたが、10月12日には、なんと選管から市議選の候補者らに対して、供託物返還通知が届きました。そのため、その理由を質すべく当会は公開質問を館林市長に行いましたが、異議申出に対して対応しているということで、文書での回答はありませんでした。そしてこの度、11月19日付の異議申出棄却の決定書が選管から当会会員のところに、11月27日に郵送で届きました。さっそくその内容を見てみましょう。
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館林市選管から11月27日に届いた棄却決定通知書と封筒。


 この投票すり替え疑惑事件のこれまでの経緯については、次のブログ記事をご覧ください。
○2018年10月14日:市議選の有効性が問われる中、10月12日に選管から来た供託金返還通知に当会から公開質問状
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2779.html
〇2018年10月10日:選挙の有効性が問われる中で、10月9日館林市議会臨時会が議長・副議長を選出!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2776.html
〇2018年10月5日:館林市議選の有効性をめぐり当会会員が館林市選管に異議申し立ての補正書を提出!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2770.html
〇2018年10月1日:9月23日投開票の館林市議選の開票場の様子から見えてくる我が国選挙制度の不誠実な現況
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2766.html
〇9月26日:9月23日の館林市議選の開票結果を巡る謎の解明は果たして可能なのか?
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2763.html
〇2018年9月17日:館林市議選で当会会員が奮戦中!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2760.html

*****選管からの決定書*****PDF ⇒ 20181127p14converted.pdf
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                       平成30年11月19日
 異議申出人
  館林市台宿町1番31号
  小林光一様
                        館林市選挙管理委員会
                       委員長 寺 田 幸 次

            決   定   書

 上記異議申出人(以下「申出人」という。)から平成30年10月2日付けで提起された平成30年9月23日執行の館林市議会議員選挙(以下「本件選挙」という。)における選挙の効力に関する異議の申出(以下「本件異議申出」という。)について、館林市選挙管理委員会(以下「当委員会」という。)は次のとおり決定する。
                   主   文

 本件異議申出を棄却する。

            本件異議申出の要旨

1 本件異議申出の趣旨
  本件選挙の効力を無効とするとの決定を求めるものである。

2 本件異議申出の理由
  申出人の主張は、要約すると、主に本件選挙における次の事項について疑義があると主張するものである。
 @投開票作業に従事する職員の選任について
 A期日前投票における投票箱の管理及び開票管理者への送致について
 B 開票作業について
 C投票用紙の管理について

              決定の理由

1 本件異議申出の要件
  当委員会は、申出人から平成30年10月2日に提出された異議申出書を確認したところ、異議申出に係る処分、趣旨及び理由が明確に記載されていなかったことから、同日付で、補正を命じた。これに対し、申出人から同月5日に補正書が提出された。
  当委員会は、これを適法なものと認め、受理し、慎重に審理を行った。

2 法令等の定め
  選挙の効力に関する争訟において選挙が無効とされるのは、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「公選法」という。)第205条第1項の規定により、i その選挙が選挙の規定に違反して行われ、かつ、ii その規定違反のために選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合である。
  そして、@の「選挙の規定に違反する」とは、「主として、選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接かような明文の規定は存在しないが選挙法の基本理念たる選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるとき」(昭和27年12月4日最高裁判所判決)をいい、Aの「選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合Jとは、「その違反がなかったならば、選挙の結果、すなわち候補者の当落に、現実に生じたところと異なった結果の生ずる可能性のある場合」(昭和29年9月24日最高裁判所判決)をいう。

3 当委員会の判断
 (1) 上記2記載のとおり、選挙の効力に関する争訟において選挙が無効とされるのは、i その選挙が選挙の規定に違反して行われ、かつ、ii その規定違反のために選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限られる。すなわち、当委員会は、本件異議申出に係る申出人の法律上・事実上の主張がこの二つの条件(i及びii)に該当するかどうかについて検討することになる。
   この点、申出人は、本件選挙において、本件異議申出の理由@〜Cの事項について疑義があることを主張するものの、それぞれ具体的にどのような事実が存在し、どの法令等の規定に違反するのか、何ら適示していない。申出人の主張はいずれも抽象的な主張に過ぎず、いずれも理由がない。
   よって、当委員会は、主文のとおりの決定をした。
 (2) なお、本件異議申出が本件選挙において、投票者総数よりも投票数が1票多かったことを契機としてなされたものであることに鑑みて、本件異議申出において申出人が主張する疑義について、当委員会は次のとおり申し添える。
  ア 疑義@ 投開票作業に従事する職員の選任について
    投開票に従事する職員については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の3及び公選法第273条により、市町村の補助機関である職員を選挙に関する事務に従事させることができると規定されており、本件選挙においても平成30年8月3日付けで、259人の職員に委嘱している。
  イ 疑義A 期日前投票における投票箱の管理及び開票管理者への送致について
    期日前投票における投票箱の管理については、公選法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される同法第53条及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第49条の7の規定により読み替えて適用される同施行令第43条により、期日前投票における投票箱の閉鎖及びそれに伴う鍵の取扱いが規定されており、本件選挙においても当該規定にのっとり、投票管理者及び投票管理者が指定した投票立会人により適切に行われている。
    また、期日前投票期間中は、当日の投票終了から翌日の投票開始までの問については、投票箱及び封印された投票箱の鍵は、当委員会の金庫で厳重に保管されている。
    期日前投票の投票箱の開票管理者への送致については、公選法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される同法第55条及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第49条の7の規定により読み替えて適用される同施行令第44条により、期日前投票期間の末日に選挙管理委員会に送致し、選挙の期日に選挙管理委員会が開票管理者に送致しなければならないと規定されており、本件選挙においても当該規定にのっとり、期日前投票の投票箱は、期日前投票期間の末日である平成30年9月22日の投票終了後に当委員会に送致され、翌日(選挙期日)に当委員会の書記により、開票所の開票管理者に送致されている。
  ウ 疑義B 開票作業について
    本件選挙においては、開票作業には前述のとおり市の職員が従事したほか、公選法第62条及び同法第66条の規定にのっとり、開票立会人10人を定め、開票に立ち会わせ、及び開票管理者とともに投票の点検を行っている。また、開票所の出入りについては、入口に受付を設け、部外者が開票所に入らないようにしている。
  エ 疑義C 投票用紙の管理について
    投票用紙は、印刷業者から納品後は当委員会の金庫で保管している。また、各投票所において使用されなかった投票用紙については、選挙終了後、当委員会で保管している。
    なお、本件選挙においては、選挙終了後、各投票所において使用されなかった投票用紙の枚数を確認し、各投票所の投票録等の書類と照合したところ、一致している。

              教   示
 この決定に不服があるときは、この決定書を受け取った日又は公選法第215条の規定による告示の日から21日以内に、文書で群馬県選挙管理委員会に審査を申し立てることができる(公選法第202条第2項)。

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■選管からの決定書を読むと、「全て公選法で定めたルール通りに事務を行っているので何ら問題ない」と主張しているものの、一切証拠が示されていません。これでは、まさに「ドロナワ」、つまり「泥棒が自分で縄をなう」のと同じことで、全く説得力を持ちません。

 当会会員は、異議申出の際に、次の要確認事項について、選管に確認を求めていました。

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                         2018年10月5日
館林市選挙管理委員会による9月23日投開票の館林市議選における不誠実行為にかかる確認事項

1.投開票所での「選挙管理委員」や開票作業をする「市職員」の役割について

(1) 今回の市議選に関わった選挙管理委員のメンバー全員の情報(氏名、職位、市役所との関係など)は?
(2) 開票作業に従事した職員全員の情報は(氏名、職位、所属先など)?
(3) 選挙管理委員の選出(選抜?)にかかる規定はなにか?
(4) 開票作業に従事する職員の選出(選抜?)にかかる規定はなにか?

2.期日前投票と投票箱の管理について
 今回の選挙では、9月23日午後6時28分に一見30歳代と思しき男が四角形の「投票箱」と判断できる箱を片手に持って開票所の体育館の階段を駆け上がってきたことが目撃されている。このことについて、
 (1)この投票箱を運んでいた人物の素性に関する情報は?(氏名、職位、所属先など)
 (2)この人物と選管との関係は?
 (3)選管はこの人物にどのような根拠で、どのような作業の指示をだしたのか?
 (4)目撃された時、この「投票箱」のなかには、どのようなものが何票はいっていたと認識しているか?
 (5)9月23日午後6時28分に開票所に持ち込まれたこの「投票箱」は午後9時からの開票作業開始まで、誰がどこで、どのように管理をしていたか?
 (6)この「投票箱」は、9月16日の告示日から、9月23日午後6時28分までの間、どこに存在し、誰がどのように管理していたか?
 (7)9月16日から9月22日の各日の期日前投票者数は?
 (8)上記(5)に関連して毎日、期日前投票時間以外には、「投票箱」はどこで、誰がどのように管理していたか?
 (9)夜間保管する際にはどのようなチェックを実施していたか?
(10)選挙期間中およびその後の投開票がすべて終了するまでの「期日前投票箱」の管理方法についての規則があれば、その内容は?

3.開票作業について
 (1)開票所において、開票作業に携わったり、立ち会ったりする関係者(開票立会人、観覧人、マスコミその他)に対するチェック体制はどのようなものか?(出入り口での通過人物の身分証の提示、服装、所持品など)
 (2)開票作業に携わる人物の開票所への集合時間、および入場開始時間は?
 (3)その規定はあれば、何時と規定しているか?
 (4)集合から作業開始までは、どこで待機させているのか?
 (5)開票作業における選管の役割はどのようなものか?
 (6)また、それにかんする規定はどのようなものか?
 (7)開票立会人、観覧人、マスコミに対するチェック体制(チェック方法、入場条件など)はどのようなものか?
 (8)開票作業全般に関する規定はどのようなものか?
 (9)開票所のレイアウトと、開票作業用テーブル配置、それぞれのテーブルでの作業分担内容、担当者氏名・職位・所属先、それぞれの作業分担役割の選定(選抜?)方法はどのようなものか?
(10)と思われる者が「9時になったら鍵を開けて・・・」などと発言している。

4 その他
 (1)投票用紙はいつ、どこで、何枚印刷するのか?
 (2)それらは、投票まで、どのように管理されているか?
 (3)選挙が終わっても投票されない白票は、だれが、どのように管理しているのか?

**********

 しかし、こうした疑義に対して、何一つ具体的な証拠も示さずに、棄却されたのでは、選挙の公平、透明、公正性は担保されません。

■そこで当会では、11月22日に総務省の自治行政局選挙課(代表電話03-5253-5111)に電話して、国として、選挙の実施の仕方についてガイドラインを決めているのかどうか、訊いてみました。応対していただいたのは選挙課の蓮見氏でした。同氏いわく「選挙のやり方については、自治行政局の管理課が担当している。管理課のほうに繋いでも良いが、とりあえず管理課に話をしてみるので少し待ってほしい」として、その結果「管理課にも聞いた結果」として次の説明があった。

@選挙に携わる者は全員、腕章を付けているはず。
A公職選挙法に基づき、それぞれの地方自治体の選挙管理委員会と、そこが定めるルールに基づき執行されている。
Bというわけで、一義的には当該選挙管理委員会にコンタクトして相談ほしい


 当方からは、腕章も付けずにカジュアルな格好をした連中が期日前投票箱や当日投票箱を扱い開票作業にも携わっている状況を事細かに説明しましたが、総務省自治行政局選挙課の返事は以上のとおり非常にそっけないものでした。

 やはり、他に仕方がないため、21日以内となる12月17日(月)までに群馬県選挙管理委員会に異議申出書を提出することにしたいと思います。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※参考情報1「総務省自治行政局とは」
**********
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/index.html
■自治行政局の紹介
 自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進、地域レベルの国際化、地方公務員制度の整備・充実等、幅広い施策に取り組んでおります。
 また、国民が政治に参加するため最も重要なシステムである選挙制度についても、公明かつ適正な選挙制度の確立を目指して企画・立案等を行っています。
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■地方分権改革の推進
 平成12年4月、地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られました。
 各地方公共団体は自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくことが大いに期待されています。
 現在、日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための「地方分権改革」を政府一体として進めています。
 その中で、自治行政局では、地方分権型社会にふさわしい地方自治制度の企画・立案を担当しています。
■基礎自治体の行財政基盤の強化
平成11年以来進めてきた全国的な合併推進運動の結果、平成11年3月31日に3,232であった市町村数が、平成25年1月1日には1,719となるなど、市町村合併は相当程度進展しましたが、地域ごとの進捗状況には差異が見られ、また、人口1万人未満の市町村も480存在しています。自治行政局では、今後とも、地方分権改革や人口減少・少子高齢化などに対応するため、市町村合併に加え、周辺市町村との広域連携や都道府県による補完などの多様な選択肢を用意し、基礎自治体の行財政基盤の強化を図ってまいります。現在の市町村数など、詳しくは「広域行政・市町村合併」をご覧ください。
■地方公共団体による行政改革等の取組への支援
 地方公共団体は厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、住民との対話の中で自主的に行政改革に取り組むことが必要です。自治行政局では、各地方公共団体が自主的・主体的に行政改革に取り組めるよう支援を行っています。詳しくは「地方公共団体の行政改革等」をご覧ください。
■電子自治体の推進
★電子自治体の推進
情報通信技術(ICT)の進展に伴い、地方公共団体がICTを活用した効率的な行政運営、住民サービスの向上ができるよう、電子申請等の基盤の整備、利活用の促進や情報セキュリティ対策に関し、様々な支援を行っています。図B
★住民基本台帳ネットワークシステム
住基ネットは、電子政府・電子自治体を構築するための基盤として不可欠なものです。住基ネットにより、各種行政手続において住民票の写しの添付が省略され、かつ、各種年金において現況届等が省略されています。さらに、住基カードは、公的な証明書として利用できるほか、オンライン申請の際の本人確認を可能とする公的個人認証サービスの電子証明書を記録することができます。
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■活力ある地域づくり
地域力創造グループは、本格的な地方分権の時代を迎えた今、時代の動きに即応し、常に新たな政策を企画・立案し、定住自立圏構想の推進、頑張る地方応援プログラム、地域人材の育成・活性化の推進、わがまちづくり事業、過疎地域の自立促進、都市から地方への移住・交流の推進、中心市街地の活性化、共生のまちづくり、地域文化振興対策、地域環境や国土保全対策、少子・高齢化対策、地域情報化の推進、国際交流・国際協力などの重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう支援を行っています。
★定住自立圏構想の推進
人口減少社会の到来、地方分権改革の進展などの社会情勢の変化を踏まえ、地方自治体・住民等の協働により「地域力」を高める取組を支援するとともに、「定住自立圏構想」の着実な進展を図るため、総務省では、総務大臣を本部長とする「地域力創造本部〜定住自立圏構想推進のために〜」を設置しました。中心市と周辺市町村が協定に基づき相互に連携する「定住自立圏構想」の実現に向けて、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し人口の流出を食い止める方策を、各府省と連携して講じていきます。
★地域レベルの国際化
諸外国から青年を招致し、地域レベルの国際交流の進展や語学教育の充実を図ることを目的とした世界最大級の人的交流プロジェクト(JETプログラム)の推進を始め、海外の地方公共団体職員の研修受入れ等の国際協力、欧米、アジアなどに設置された地方公共団体共同の海外事務所を通じて地域の国際化を支援するなど様々な国際化施策を推進しています。
■地方公務員制度の整備
★地方公務員制度の整備
地方公共団体を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、地方公務員制度の在り方に各方面から大きな関心が寄せられています。公務員部はこれからの地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を目指し、必要な改革を進めることとしており、地方公務員倫理の確立、地方公務員の定数や給与、勤務時間などについて、住民の信頼と理解が得られるよう努めていきます。
★働きやすい職場づくり
公務員部は育児休業、介護保険制度等休暇・休業制度の定着促進、共済制度等の福利厚生の充実、安全快適な職場作りなど、地方公務員が安心して仕事に取り組むことができる職場環境作りに努めています。
■選挙・政治資金制度の企画・立案等
★選挙制度の企画・立案
選挙は、国民が政治に参加するための最も重要なシステムであり、我が国の民主政治の根幹をなしています。選挙部では、国民の意思が、国政や地方政治に公正かつ効果的に反映されるような選挙制度の確立を目指して企画・立案を行っています。
★適正な選挙管理執行
適正な選挙管理執行に携わるほか、選挙への関心を高めるため、明るい選挙推進協会等と連携を図り、明るい選挙の推進に努めています。また、有権者の利便の向上や開票の効率化を図るため、電子投票の実施を支援しています。
★政治資金制度の適正な運用
民主主義の健全な発展のため、政治資金の収支の公開や授受等の規制を定めた政治資金規正法及び政党への助成を定めた政党助成法の運用・企画・立案に取り組んでいます。


※参考情報2「総務省自治行政局の組織・制度」
**********
■組織の名称 自治行政局
○所掌事務  地方分権の推進に関すること。
・地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案に関すること。
・住民基本台帳制度に関すること。
・市町村の合併、広域行政等に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
・地方公共団体の組織及び運営の合理化の推進について必要な助言等を行うこと。
・地方公共団体の情報システムに関する企画及び立案並びに関係部局の調整に関すること。
・地方自治に係る国際協力に関すること。
・地域の振興に関する企画及び立案並びに推進に関すること。
・地方公務員に関する制度の企画及び立案に関すること。
・地方公務員の共済制度及び災害補償制度に関すること。
・選挙に関する制度の企画及び立案に関すること。
・選挙における投票の施行の準備、普及及び宣伝に関すること。
・政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に関すること。
◎組織の名称 局長
●組織の名称 行政課
○所掌事務  自治行政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
・地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること。
・地方行政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。
・地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること。
・地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案に関すること。
・行政書士に関すること。
・地方独立行政法人に関すること。
・地方自治法その他の地方公共団体に関する法律(法律に基づく命令を含む。)で総務省に属させられた地方行政に関する事務に関すること。
・地方制度調査会並びに国地方係争処理委員会、自治紛争処理委員及び指定都市都道府県勧告調整委員の庶務に関すること。
・地方自治に係る法令案に関する意見について関係部局の調整を図ること。
・地方制度資料その他の地方行政に関する資料に関すること。
・上記に掲げるもののほか、自治行政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
  総括部署の電話番号 03-5253-5509
●組織の名称  住民制度課
○所掌事務
・地方自治に係る政策で地域の振興に関するもののうち地域的な共同活動に係るものの企画及び立案並びに推進に関すること。
・地方公共団体の組織及び運営に関する制度のうち地縁による団体に関するものの企画及び立案に関すること。
・住民基本台帳制度に関すること。
・住居表示制度に関すること。
・地方公共団体の情報システムに関する事項のうち電子署名に係る地方公共団体の認証業務制度に関するものの企画及び立案並びに関係部局の調整に関すること。
  総括部署の電話番号 03-5253-5517
●組織の名称  市町村課
○所掌事務
・地方公共団体の自主的かつ主体的な組織及び運営の合理化の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。
・市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
・地方公共団体の名称、市町村の廃置分合及び境界、市町村相互間の変更並びに郡の区域に関する事務に関すること。
・中核市及び特例市の指定に関すること。
・地方公共団体の協議会、機関等の共同設置、事務の委託及び組合並びに地方開発事業団に関する事務に関すること。
・大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律の施行に関すること。
  総括部署の電話番号 03-5253-5516
●組織の名称  地域政策課
○所掌事務
・わがまちづくり支援事業、都市と農山漁村の共生・対流、地域環境、地域情報化の推進、国際交流・国際協力の推進などの重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう支援。
・日本経済を地域から盛り上げていくため、地域の自立を促し、その活力を引き出すことで経済の活性化を図ることを目的として、地方公共団体におけるベンチャー企業の育成や、地域における人材の確保など、地域経済の活性化のための取組を積極的に支援。
  総括部署の電話番号 03-5253-5523
●組織の名称  地域自立応援課
○所掌事務
・定住自立圏構想に関すること
・地方への移住・交流に関すること
・地域人材の育成・活性化に関する施策の推進に関すること
・過疎対策に関すること
・地域の振興に関すること
  総括部署の電話番号 03-5253-5391
◆組織の名称  公務員部
○所掌事務
・地方公務員に関する制度の企画及び立案に関すること。
・地方公共団体の人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること。
・地方公務員の共済制度及び災害補償制度に関すること。
◎組織の名称  部長
●組織の名称  公務員課
○所掌事務
・地方公務員に関する制度の企画及び立案に関すること。
  総括部署の電話番号 03-5253-5542
●組織の名称  福利課
○所掌事務
・地方公務員の厚生福利に関する制度の企画及び立案に関すること。
・地方団体関係団体の職員の年金制度の企画及び立案に関すること。
・地方公務員の安全衛生に関する制度の企画及び立案に関すること。
・地方公務員の災害補償に関する制度の企画及び立案に関すること。
・地方職員共済組合等の行う業務に関すること。
  総括部署の電話番号 03-5253-5558
◆組織の名称  選挙部
●所掌事務
・選挙制度の企画・立案に関すること。
・選挙、国民審査及び投票の施行の準備に関すること。
・選挙、国民審査及び投票の普及及び宣伝に関すること。
・政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に関すること。
◎組織の名称  部長
●組織の名称  選挙課
○所掌事務
・選挙制度の企画・立案に関すること。
  総括部署の電話番号 03-5253-5566(当会注:実際にここに電話するとFAX特有のポーッという音がするだけ)

●組織の名称  管理課
○所掌事務
・適正な選挙管理執行に携わるほか、全国の選挙管理委員会に対する助言等。
・有権者の利便の向上や開票の効率化を図るために、電子投票の実施を支援。
・選挙への関心を高めるため、明るい選挙推進協会等と連携を図り、明るい選挙の推進。
  総括部署の電話番号 03-5253-5573

●組織の名称  政治資金課
○所掌事務
・政治資金制度の企画、立案に関すること。
・政治団体からの届出を受け付け、その届出事項の公表を行うこと。
・政治団体からの収支報告書を受け付け、その要旨の公表を行うこと。
・政党助成に関すること。
・中央選挙管理会の庶務に関すること(法人格付与法 (平成六年法律第百六号)に基づくものに限る。)。
  総括部署の電話番号 03-5253-5578
**********
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