2018/11/30  22:11

相変わらずオンブズマンを反社会勢力と見なす群馬県学事法制課のユーレイ職員の情報が部分開示(1)  県内の税金無駄使い実態

■群馬県庁の中に学事法制課という部署があります。その傘下に「行政対象暴力対策係」というセクションがあります。市民オンブズマン群馬は、群馬県において行政の違法不当な権限の行使による税金の無駄遣いや、住民の不利益を住民の立場から是正を図ることを活動の目的としている民間の市民団体ですが、なぜか、当会会員が県庁を訪れると、頼みもしないのに「行政対象暴力対策係」がいつのまにか、隣で聞き耳を立てていることが、昨年発覚しました。その後、当会がこの問題を取りざたしてからは、この「行政対象暴力対策係」は暫く鳴りを潜めていましたが、県庁内では相変わらず、オンブズマンのことを「行政対象暴力」集団だと見なしていることが、10月15日に県庁秘書課を訪れた当会会員の報告で明らかになりました。しかも、その際、上から目線の言葉を投げつけてきた総務部学事法制課の名札を付けていた職員が、県職員名簿に見当たらないことが判明したのです。そこでこの職員について人事課に問い合わせたところ、公文書開示請求手続きを経るように指示があったため、さっそく手続きをとり、先日11月13日に部分開示を受けました。さて、どのような職員だったのでしょうか。


 なお、群馬県がオンブズマンをヤクザと同一視している問題に関する情報は次のブログ記事を参照ください。
○2017年5月31日:【大河原報告】偽造ケアプランで不正支出された税金の回収要請をしようとした当会会員らを県職員が盗聴・盗撮!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2325.html
○2017年6月2日:【大河原報告・続報】来庁する一般県民の相談者を専門に盗聴・盗撮する群馬県庁の組織的体質が明らかに!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2328.html
○2017年6月7日:【大河原報告・続々報】来庁する一般県民の相談者を専門に盗聴・盗撮する群馬県庁の監視カメラの実態等
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2336.html
○2017年6月13日:【大河原報告・続々続報】来庁する一般県民の相談者を専門に盗聴・盗撮する群馬県庁の監視カメラの実態等
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2342.html
○2017年7月13日:来庁する一般県民の相談者を盗聴・盗撮する群馬県への情報開示請求に対して県知事から届いた不存在通知
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2361.html
○2017年7月18日:来庁する一般県民を盗聴・盗撮する群馬県がよこした情報不存在通知に対して再度開示請求提出
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2365.html
○2017年7月26日:一般県民の相談者を専門に盗聴・盗撮する群馬県庁の実態のビデオ録画映像で分析継続
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2369.html
〇2018年10月16日:相変わらずオンブズマンを反社会勢力と見なしている群馬県
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2781.html
○2018年10月18日:相変わらずオンブズマンを反社会勢力と見なしている群馬県学事法制課にユーレイ職員?
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2784.html

 10月25日に群馬県に提出した公文書開示請求書は次のとおりです。

*****公文書開示請求書*****PDF ⇒ w_aqj.pdf
別記様式第1号(規格A4)(第3条関係)
          公 文 書 開 示 請 求 書
                          平成30年10月25日
  群馬県知事 大澤正明 様 あて
                  郵便番号 371−0801
                  住 所  前橋市文京町一丁目15−10
                  氏 名 市民オンブズマン群馬
                      代表 小川 賢
           電話番号 027−224−8567 (連絡担当者名) 鈴木庸
  群馬県情報公開条例第12条第1項の規定により、次のとおり公文書の開示を  請求します。
<開示を請求する公文書の内容又は件名>
 平成25年度から学事法制課に所属する非常勤嘱託職員に関する次の事項が分かる一切の情報。
1.当該職員が、学事法制課の行政対象暴力対策係の専属であるのかどうか。ちなみに、次の資料により当該職員は平成27年度から学事法制課の行政対象暴力対策係に所属していることがうかがえる。
  http://www.nc.center.gsn.ed.jp/?action=common_download_main&upload_id=4662
  2ページ目中段  行政対象暴力対策係 当該職員氏名の記載有り。
2.当該職員の場合、非常勤嘱託職員として、勤務体系は、次のどれに相当するのかどうか。
a) 毎週、月曜、水曜、金曜として、あらかじめ決められた曜日、時間帯のみ勤務している。
b) 必要に応じて(たとえば、オンブズマンや反社会勢力が県庁を訪問した際)関係部署からの要請により都度、出勤している。
c) 学事法制課の行政対象暴力対策係などの部署内に、専用のデスクを置いて、出勤時にはそこを使用している。
d) 決まったデスク・椅子は置いておらず、タイムカードによる勤怠記録で管理している。
e) 上記にあてはまらない勤務体系。
3.「非常勤嘱託職員」の嘱託契約(雛形)、職務規律、処遇、報酬などに関する内部規定について。
4.学事法制課、とりわけ行政対象暴力対策係には、ほかにも非常勤嘱託職員は配置されているのか。
5.当該職員はどのような手続きで非常勤嘱託職員として採用されたのか。採用に当たり、どのような条件が求められたのか(例えば、民間警備会社の勤務経験、あるいは武道有段資格、あるいは警察勤務経験など)。
                         以上
<開示の実施方法>
ご希望の□に チェックして ください。 例「■」「レ」
  1■ 閲覧、聴取又は視聴
  2■ 写しの交付 (■ 窓口での交付 □ 送付による交付)
   (1) ■ 紙(■ カラー部分を含む頁は、カラーコピーを希望する。)
   (2) □CD−R
   □ 電磁的記録を保有していない場合には、スキャナによる複写物の交付を希望する(保有する処理装置により容易に実施できる場合に限る。)
   (3) □その他の媒体(         )
**********

■この結果、総務部学事法制課行政対象暴力対策係と同じく総務部人事課給与係から開示、部分開示、不存在決定通知が届きました。最初に学事法制課からの通知と開示資料を見てみましょう。

*****公文書開示決定通知書*****PDF ⇒ 20181107jmiaqj.pdf
別記様式第3号(規格A4)(第4条関係)
          公 文 書 部 分 開 示 決 定 通 知 書
                        学第30086−13号
                         平成30年11月7日
 市民オンブズマン群馬
  代表 小川 賢 様
                      群馬県知事 大澤 正明
 平成30年10月25日付けで請求のあった公文書の開示については、群馬県情報公開条例第18条第1項の規定により、次のとおり一部を除いて開示することを決定したので通知します。
 なお、この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、群馬県知事に対して審査請求をすることができます(処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
 また、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、群馬県を被告として(訴訟において群馬県を代表する者は、群馬県知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
<開示を請求された公文書の内容又は件名<
「平成25年度から学事法制課に所属する非常勤嘱託職員に関する次の事項が分かる一切の情報。」のうち、以下の文書
1 .当該職員が、学事法制課の行政対象暴力対策係の専属であるのかどうか。ちなみに、次の資料により当該職員は平成27年度から学事法制課の行政対象暴力対策係に所属していることがうかがえる。
 http://www.nc.center.gsn.ed.jp/?action=common_download_main&upload_id=4662
 2ページ目中段   行政対象暴力対策係当該職員氏名の記載有り。
2. 当該職員の場合、非常勤嘱託職員として、勤務体系は、次のどれに相当するのかどうか。
a)毎週、月曜、水曜、金曜として、あらかじめ決められた曜日、時間帯のみ勤務している。
b)必要に応じて(たとえば、オンブズマンや反社会勢力が県庁を訪問した際)関係部署からの要請により都度、出勤している。
c)学事法制謀の行政対象暴力対策係などの部署内に、専用のデスクを置いて、出勤時にはそこを使用している。
d)決まったデスク・椅子は置いておらず、タイムカードで勤怠記録で管理している。
e)上記にあてはまらない勤務体系。
3. 「非常勤嘱託職員」の嘱託契約(雛形)、職務規律、処遇、報酬などに関する内部規定について。のうち、学事法制課に関する文書
<開示の日時> 平成30年11月13日(火) 9時00分
<開示の場所> 県庁2階県民センター
<開示の実施方法> 写しの交付
<開示しない部分の概要及びその理由>
群馬県情報公開条例第14条第2号該当
(非開示部分)報酬額、休暇日数、嘱託機関の更新の有無
 個人に関する情報であって公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため。
<※開示しない理由がなくなる期日>    年  月  日
<事務担当課等> 総務部学事法制課行政対象暴力対策係
         電話番号027−226−2147(内線)2147
<備考>
注 1 公文書の開示により得た情報は、群馬県情報公開条例第24条の規定により、適正に使用されなければなりません。
  2 指定された日時が都合の悪い場合には、あらかじめ事務担当課等へ連絡してください。
  3 公文書の開示を受ける際には、この通知書を係員に提示してください。
  4 ※印の欄は、開示しない部分について、開示をしない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合のみ記入してあります。
  5 開示決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されている場合において、当該第三者から審査請求があったときは、その全部又は一部を開示することができなくなる場合があります。

*****公文書開示決定通知書*****PDF ⇒ 20181107jmiaqj.pdf
別記様式第2号(規格A4)(第4条関係)
           公 文 書 開 示 決 定 通 知 書
                         学第30086−13号
                          平成30年11月7日
 市民オンブズマン群馬
  代表 小川 賢 様
                      群馬県知事 大澤 正明
 平成30年10月25日付けで請求のあった公文書の開示については、群馬県情報公開条例第18条第1項の規定により、次のとおり開示することを決定したので通知します。
<開示を請求された公文書の内容又は件名>
「平成25年度から学事法制課に所属する非常勤嘱託職に関する次の事項が分かる一切の情報。」のうち、以下の文書
4. 学事法制課、とりわけ行政対象暴力対策係には、ほかにも非常勤嘱託職員は配置されているのか。
5. 「当該職員はどのような手続きで非常勤嘱託職員として採用されたのか。採用に当たり、どのような条件が求められたのか(例えば、民間警備会社の勤務経験、あるいは武道有段資格、あるいは警察勤務経験など)。」のうち、「採用に当たり、どのような条件が求められたのか」
<開示の日時> 平成30年11月13日(火) 9時00分
<開示の場所> 県庁2階県民センター
<開示の実施方法> 写しの交付
<事務担当課等> 総務部学事法制課行政対象暴力対策係
           電話番号027−226−2147(内線)2147
注 1 公文書の開示により得た情報は、群馬県情報公開条例第24条の規定により、適正に使用しなければなりません。
  2 指定された日時が都合の悪い場合には、あらかじめ事務担当課等へ連絡

*****公文書不存在決定通知書*****PDF ⇒ 20181107jmiaqj.pdf
別記様式第6号(規格A4)(第4条関係)
         公 文 書 不 存 在 決 定 通 知 書
                       学第30086−13号
                        平成30年11月7日
 市民オンブズマン群馬
  代表 小川 賢 様
                     群馬県知事 大澤 正明
 平成30年10月25日付けで請求のあった公文書については、当実施機関において保有していないため、群馬県情報公開条例第18条第2項の規定により、公文書の不存在の決定をしたので通知します。
 なお、この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、群馬県知事に対して審査請求をすることができます(処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
 また、この処分があったことを知った日の翌円から起算して6月以内に、群馬県を被告として(訴訟において群馬県を代表する者は、群馬県知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、審査請求をした場合には、その帯査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
<開示を請求された公文書の内容又は件名>
「平成25年度から学事法制課に所属する非常勤嘱託職員に関する次の事項が分かる一切の情報。」のうち、
「5. 当該職員はどのような手続きで非常勤嘱託職員として採用されたのか。採用に当たり、どのような条件が求められたのか(例えば、民間警備会社の勤務経験、あるいは武道有段資格、あるいは警察勤務経験など)。」のうち、「どのような手続きで非常勤嘱託職員として採用されたのか」に関する文書
<公文書が存在しない理由>
請求のあった文書について、平成24年度に作成したが、公文書が存在保存期間が5年であり、平成30年度にすでに廃棄しているため。
<事務担当課等> 総務部学事法制課行政対象暴力対策係
          電話番号027−226−2147(内線)2147

 以下は開示された資料です。

*****群馬県行政対象暴力対集嘱託員設置要領*****PDF ⇒ 20181113ji_aqj.pdf
            群馬県行政対象暴力対集嘱託員設置要領
(趣旨)
第1条 この要領は、行政対象暴力対策業務を行う非常勤嘱託職員(以下「嘱託員」という。)の設置、勤務時間等について必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 行政対象暴力対策の職務を行わせるため、学事法制課に嘱託員を置く。
(業務)
第3条 嘱託員の業務は、次のとおりとする。
(1)行政対象暴力への対応に関すること。
(2)群馬県警察本部及び各警察署との連絡調整に関すること。
(3)群馬県職員への行政対象暴力対策指導に関すること。
(4)行政対象暴力対策マニュアルの編集に関すること。
(5)その他、学事法制課長が必要と認めた事項に関すること。
(身分等)
第4条 嘱託員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める非常勤職員とする。
2 嘱託員は、前条に定める業務遂行に関して適絡を有する者の内、知事が任命する。
3 嘱託員の任期期間は1年以内とする。ただし、再任を妨げない。
4 嘱託員は、群馬県県庁舎等管理規則第10条に関して同規則に定める県庁舎等管理責任者の指示等に従うものとする。
(服務及び勤務時間等)
第5条 嘱託員の勤務時間は、1週について29時間以内とし、その基本的な割り振りは、次のとおりとする。ただし、業務運営上やむを得ない事情があるとき、1週29時間の範囲内で、学事法制課長は勤務日、勤務時間を変更することができる。
  勤務日  週に4日間 月・火・水・木
  勤務時間 午前9時から午後5時15分までの間
  休憩時間 正午から午後1時までの間
2 前項の休憩時間は、勤務時間に含まれず、これに対し報酬は支給しない。
3 土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とする。
4 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日並びに1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの問で、第1項の表の勤務日に該当する日は、報酬を支給し勤務を免除する日とする。
(欠勤等)
第6条 嘱託員が所定の勤務日または勤務時間において勤務しないときは欠勤とする。
2 嘱託員は、欠勤しようとするときは、あらかじめ所属長に届け出ることとする。
(報酬)
第7条 報酬は月額とし、知事が定める。
2 報酬の支給方法等については、県の一般職員の例による。
(費用弁償)
第8条 嘱託員が、学事法制課長の命令により旅行したときは、その費用を弁償する。
2 前項の支給に当たっては、群馬県職員等の旅費に関する条例(昭和38年第24号)によるものとする。
(秘密の保持)
第9条 嘱託員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。この職を退いた後も同様とする。
(雑則)
第10条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
(施行期日)
 この要領は、平成18年4月1日から実施する。
附 則(第5条関係)
(施行期日)
 この要領は、平成19年4月1日から実施する。
附 則(第5条関係)
(施行期日)
 この要領は、平成22年4月1日から実施する。
(別紙様式1)

*****勤務条件明示書(関夕三郎)*****PDF ⇒ 20181113ji_aqj.pdf
(別紙様式1)
              勤務条件明示書
                            関 夕三郎 様
 平成30年4月1日付け辞令のとおり非常勤嘱託職員として業務を嘱託することに決定しましたが、勤務条件は下記のとおりです。
                 記
1 勤務課所 [ 学事法制課                ]
2 業務内容 [ 顧問弁護士(行政対象暴力)        ]
3 報酬額  [ 月150,000円            ]
4 勤務時間 [ 毎週1回(2時間)及び随時        ]
       公務の必要により、やむを得ず変更することがある。
5 休憩時間 [ ―                     ]
6 嘱託期間 [ 辞令に記載のとおり            ]
7 休  日 [土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する日及び12月29日から翌年の1月3日までの日                ]
       公務の必要により、やむを得ず変更することがある。
8 休暇等    ―
9 雇用の終了等
(1)嘱託期間満了の場合は、当然に雇用は終了する。
(2)嘱託期間満了前に退職しようとするときは、退職しようとする日の14日前までに知事あての書面で申し出るものとする。
10 免職の事由
  非常勤嘱託職員が次の事由の一に該当する場合には、免職する。
(1)勤務実績が良くない場合
(2)心身の故障のため業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
(3)業務に必要な適格性を欠く場合
(4)予算の減少その他やむを得ない事自のために非常勤嘱託職員の定数の改廃又は廃職を生じた場合
(5)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った揚合
(6)全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
11 嘱託期間の更新
(1)嘱託期間の更新の有無(該当するものに〇をつけること。)
 ○イ 嘱託期間の更新を行う場合があり得る
  ロ 嘱託期間の更新を行わない
(2)嘱託期間の更新は、次の事項を考慮し判断する。
  ・勤務実績(非常勤嘱託職員の能力、業務成績、勤務態度)
  ・嘱託期間満了時の業務量
  ・従事している業務の進捗状況
  ・予算状況
  ・その他(               )
12 服務規律
(1)非常勤嘱託職員は、県民全体の奉仕者としての職責を自覚し、職務の遂行に当たっては全力をあげてこれに専念しなければならない。
(2)非常勤嘱託職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、群馬県の条例、規則及び規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
(3)非常勤嘱託職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(4)非常勤嘱託職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(5)非常勤嘱託職員は法律、条例、この就業規則又は労使協定に特別の定めがある場合を除く外、その勤務侍聞及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該職務にのみ従事しなければならない。
 平成30年4月1日
                       学事法制課長 羽鳥 尚之

*****座席配置図(学事法制課)*****PDF ⇒ 20181113ji_aqj.pdf
クリックすると元のサイズで表示します
ごらんのとおり、「稲垣和敏」なる非常勤嘱託職員は自席を与えられていますが、関夕三郎弁護士には自席がないそうです。1週間に1度、2時間ほど顔を出すだけなので、その辺の空き席、あるいは判例検索専用机を利用しているのかもしれません。配置図に2つ「関」とあるのは、同性の別の職員の席だそうです。

*****勤務条件明示書(稲垣和敏)*****PDF ⇒ 20181113ji_aqj.pdf
(別紙様式1)
            勤務条件明示書
 平成30年4月1日付け辞令のとおり非常勤嘱託職員として業務を嘱託することに決定しましたが、勤務条件は下記のとおりです。
               記
1 勤務課所 [ 学事法制課                ]
2 業務内容 [ 行政対象暴力対策業務           ]
3 報酬額  [ 月■■■,■■■ 円           ]
4 勤務時間 [ 月曜日、火曜日、水曜日及び木曜日の午前9時から午後5時15分 ]
       公務の必要により、やむを得ず変更することがある。
5 休憩時間 [ 正午から午後1時             ]
6 嘱託期間 [ 辞令に記載のとおり            ]
7 休  日 [土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する日及び12月29日から翌年の1月3日までの日                ]
       公務の必要により、やむを得ず変更することがある。
8 休暇等  [年次有給休暇 嘱託期間中に■■日      ]
       時間単位に分割して取得でき、この場合7時間15分をもって1日に換算する。その他の休暇については、非常勤職員の休暇等取扱要綱に定めるとおりとする。
9 雇用の終了等
(1)嘱託期間満了の場合は、当然に雇用は終了する。
(2)嘱託期間満了前に退職しようとするときは、退職しようとする日の14日前までに知事あての書面で申し出るものとする。
10 免職の事由
  非常勤嘱託職員が次の事由の一に該当する場合には、免職する。
(1)勤務実績が良くない場合
(2)心身の故障のため業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
(3)業務に必要な適格性を欠く場合
(4)予算の減少その他やむを得ない事自のために非常勤嘱託職員の定数の改廃又は廃職を生じた場合
(5)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った揚合
(6)全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
11 嘱託期間の更新
(1)嘱託期間の更新の有無(該当するものに〇をつけること。)
 ■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■
  ■ ■■■■■■■■■■■■
(2)嘱託期間の更新は、次の事項を考慮し判断する。
  ・勤務実績(非常勤嘱託職員の能力、業務成績、勤務態度)
  ・嘱託期間満了時の業務量
  ・従事している業務の進捗状況
  ・予算状況
  ・その他(               )
12 服務規律
(1)非常勤嘱託職員は、県民全体の泰仕者としての職責を自覚し、職務の遂行に当たっては全力をあげてこれに専念しなければならない。
(2)非常勤嘱託職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、群馬県の条例、規則及び規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
(3)非常勤嘱託職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(4)非常勤嘱託職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(5)非常勤嘱託職員は法律、条例、この就業規則又は労使協定に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該職務にのみ従事しなければならない。
 平成30年4月1日
                      学事法制課長  羽鳥 尚之
**********

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告・この項続く】
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