2019/10/4  22:04

自治会費で京都奈良の料亭温泉旅館に2泊3日の旅行に参加した役人天国・前橋市の職員2名  前橋市の行政問題

■当会監事は、現在県内各市議会に対して議会委員会の音声録音データの情報開示を進めています。そんな中、2019年5月21日開催の前橋市議会市民経済常任委員会にて日本共産党の小林久子市議が質問の申し入れを行った音声記録がありましたのでご報告いたします。既に議事録は仕上がっていたので、次のYouTubeの本文欄に記載してありますので、ぜひご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=LylHxup_-yI&t=28s
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自治会費で京都奈良の料亭温泉旅館に2泊3日の旅行に行く2名の前橋市職員
2019/10/03 に公開
2019年5月21日前橋市議会市民経済常任委員会における日本共産党前橋市議団小林久子市議の委員会質疑(当会注:この議事録は記事の末尾にも掲載してありますのでご覧ください)


 ちなみに音声データは、議事録よりも質問者の意気込みや答弁者の対応がつぶさに分かり、主権者である市民にはとても有意義な情報だと言えます。その一方で、市議会の中には委員会の音声記録は、どこの自治体とは言いませんが、何が何でも公開しないと決めつけてくる市議会もあります。

 音声データは、会議で何が話し合われているのか、誰がどう発言しているのか、それとも言しないで会議を終えるのか、市議の能力を市民に伝えるとても大切なツールだと思います。

 当会監事が地道な努力で収集していた議会委員会の音声データが、今こうして読者の皆様のお役に立てる機会を得ました。

■さて、話を本題に戻します。続く本会議の答弁もそうなのですが、小林市議の質問に対して市役所側は、まともに答えることはなく、「市は自治会を指導監督する立場にない」と一貫しています。

 小林市議の質問方法の巧拙についての賛否評論もあるかとは思いますが、市職員が市役所の指揮が及ばない団体から接待旅行を受けていることの方が、当会として問題だと考えています。

 「ノーパンしゃぶしゃぶ」ならぬ「京都奈良料亭温泉旅館接待ツアー」とでも言いましょうか。、2017年春の叙勲で受けた南橘地区自治会連合会長の旭日単光章の勲章も、こうした「功績」により手に入れたと言われても仕方がありません。

 この事件の本質が、収賄なのか、斡旋(あっせん)収賄なのか、一般市民には分かりませんけれども、前橋市役所全体で、臭いものに一生懸命フタをしようとしているのが情報公開制度からよく分かります。

 答弁の中の梨木課長・平石市民部長も生活課での在職経験が長いことから、おそらく“おこぼれ”をもらっているのでは?・・・などと思わず勘ぐってしまうのは、やはり不謹慎と言われてしまうのでしょうか。

■質疑の中で分かったことは、この地区の自治会連合会の旅行は年2回のペースで、30年近く行われてきているようです。また、前橋市内のどの自治会連合会でも、「研修旅行」と称した遊興旅行が開催されているみたいです。

 住民の皆さんから集めた自治会費で飲む酒の味は、ロマネコンティより美味いと感じるに違いありません。なんとも羨ましい限りですね。

 それからついでに、旅行の土産は何だったのか知りなくなりました。(当会注:動画の八つ橋はお土産とは関係ありません。為念)

■この破廉恥な事件を最初に提起したのは、次の新聞報道でした。

**********東京新聞2019年4月26日
【群馬】前橋の連合会長ら14人 自治会費で慰安旅行 宿泊、宴会などで161万円
 前橋市のある地区の各自治会でつくる自治会連合会が二〇一六年、市民が納めた自治会費約百六十一万円などを使って各自治会長や市職員の計十四人で京都や奈良へ二泊三日の慰安旅行をしていたことが、分かった。京都・祇園の料理旅館や奈良の温泉旅館に泊まり、宴会費や二次会費、土産代などにも使っていた。市民には旅行の内容を知らせておらず、事実を知った市民からは非難の声が上がり、有識者らも問題視している。 (菅原洋)
 本紙が入手した旅館名を記した部屋割りによると、一六年十一月二十一〜二十三日の旅行に参加したのは、当時の自治会長十二人とその地区の公民館で担当者だった当時の市職員二人。
 入手した旅行の決算書では、収入部門の負担金として「自治会連合会研修費」として約百六十一万円を計上。収入には職員二人と自治会長五人が寸志として計十一万円を出したが、残る自治会長は払わなかった。
 支出部門では、総額の約百七十二万円を使用した内訳として、宴会費・二次会費・土産代などに約九十一万円、バスの中で飲酒した際のつまみ代や飲み物代に約三万三千円、観光施設の拝観・入場料に約七万三千円などを支出した。
 一人当たりでかかった費用は約十二万円。職員二人の寸志は合計で八万円にとどまり、足りない分を自治会費で払ったことになる。決算書の末尾に旅行を主宰したこの地区の自治会連合会長名が記載してある。
 連合会長は取材に、決算書と部屋割りが事実を記載した本物と認め、「自治会連合会の研修費は市民が納めた自治会費だ。市から自治会に出る補助金は使っていない。こうした慰労をしないと、ボランティアの自治会長は引き受けてがいなくなる」と釈明した。
 連合会長によると、慰安旅行は三十年近く年に数回続け、一般の自治会員には旅行の内容や決算書などを知らせてこなかったという。連合会長は「これからは自治会員に知らせることも考えたい」と述べた。
 この地区の自治会費は一世帯当たり年間で約五千円。決算書などを見た自治会員の男性は「驚愕(きょうがく)した。市民のお金を使っているという感覚がないのでは。時代遅れ甚だしく、許されない。説明責任があり、報告するべきだった」と憤った。
 全国自治会連合会の事務局は「自治会の研修旅行はあり得るが、慰安目的はあまり聞かない。個人的な費用を自治会費で負担し、決算書などを会員に示さないのも問題ではないか」と指摘。職員が参加した市生活課は「旅行の詳しい状況が確認できず、何とも言えない。自治会の運営費は透明性を確保してほしい」と話している。
◆住民に支出明細など 長年報告せず不適切
<森谷健・群馬大教授(地域社会学)の話> 全国的に自治会などで役員のなり手がいない傾向はある。ただ、旅行の大半が自治会費で賄われた点、内容と支出明細を住民に長年報告していない点は不適切だ。一般論として自治会などは民主的運営のなさや古さが言われ続けてきた。それが依然として残っているのかもしれない。今回の件を自治会などの今後を住民が考えるよい機会にしてほしい。
**********

 この記事に基づいて、当会監事は、2016年11月に実施された「研修旅行」に関する次の内容の情報開の請求を2019年6月13日に行いました。

*****公開の請求に係る行政情報の内容*****ZIP ⇒ 20190613osj.zip
平成28年11月21日〜23日に京都・奈良方面へ研修や会議・視察等出張した2名の市役所職員が提出した復命書または出張報告書等のすべて
**********

 ところが、その僅か11日後の6月24日付で、前橋市から行政情報非公開決定通知書が来ました。そこには「公開しない理由」として「行政情報不存在 請求に係る行政情報は、本紙において作成又は取得していないため」と記されていました。
 ※行政情報非公開決定通知書 ZIP ⇒ 20190624ossjm.zip

 しかし読者の皆様が、冒頭のYouTubeを視聴いただければお分かりのように、議事録においても、小林市議の質問に梨木生活課長は「南橘市民サービスセンター長の許可を受けて」と答えています。こうしたことから勿論のこと、復命書がないことはあり得ない筈です。

 このように余りにも平然と酷いウソをつく前橋市役所の体質を正すため、当会監事は9月26日付で、審査請求書を前橋市長に提出しました。
 ※審査請求書 ZIP ⇒ 20190626r.zip

 今後、当該自治体を管轄するサービスセンターから、弁明書が届くことになります。引き続き当会の活動の動静にご注目ください。

■なお、9月29日付で当会事務局に、前橋市民だという匿名の方から、本件に関連した痛切なお手紙を頂戴しました。前橋市役所の抱える諸問題について、市民の視線から見た課題点を的確に指摘しつつ、当会の活動に対する期待を強く籠めていただいた内容となっております。

 こうした市民の率直な疑問や怒りの声を背景に、微力ですが全力で前橋市役所内に蔓延る不良職員らによるインチキ文書作成や、ウソつき発言体質の改善に取り組んでまいります。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※関連情報1「冒頭のYouTubeの議事録」
**********
2019年5月21日前橋市議会 市民経済常任委員会
日本共産党前橋市議団小林久子市議の委員会質疑

1)自治会役員の慰安旅行について
【小林委員】発言の機会をいただき、ありがとうございます。自治会役員の慰安旅行と書きましたが、これは皆さんご承知の4月26日の東京新聞に載った記事なのですけれども、市内のある自治会連合会が自治会費161万円を使って、12人の自治会長と公民館担当職員が参加して、2016年11月に京都、奈良方面に2泊3日の慰安旅行を行った。これについては公民館担当職員2人が参加していて、宴会費や2次会費、土産代などに約90万円、1人当たり12万円の支出をしたということで、この地区の自治会連合会長は取材を受け、旅行の決算書の記述は本物と認め、連合会の研修費は自治会費であることを認めているという記事だったのです。さらにこうした自治会の慰安旅行というか、研修旅行を30年近く続けてきたけれども、内容や決算書は市民の皆さん等には知らせてこなかったという内容の記事が載りました。
 こうした報道を受けて、当市議団にも市民の皆さんから非常に豪華慰安旅行ではないか、自治会費を使っていいのか、そして職員がこのような旅行に参加するのは問題がないのか、実態をしっかりと調査すべきだと、厳しい意見が寄せられております。
 当市議団は5月13日にこの件で市に申し入れも行って、実態調査、適切な措置を行うよう求めているところなのですが、改めてこの場で質問させていただきます。まず報道された自治会連合会がどの地区なのか、そして報道内容が事実なのか調査をしていくということをお聞きしております。まずその結果がどうであったのか教えていただければと思います。
(生活課長)自治会連合会の研修旅行についてでございますが、こちらの事業につきましては市から委嘱させていただいた事務ですとか、依頼した事業ではございませんで、ある自治会連合会の行事でございます。不確定要素もありますので、市のほうから地区名を公表することは差し控えさせていただきたいと考えております。また、事実確認のために書類の調査を依頼したところですが、既に書類は廃棄処分したという旨の回答がございました。したがいまして、詳細の内容が確認できませんでした。自治会につきましては、地域の住民が主体となりまして住みよい地域づくりを進めるための自治組織でございます。行政とは連携、協力していく対等な関係にあると考えております。したがいまして、市としましては評価ですとか指導、監督、そういった立場にはないと考えております。
【小林委員】自治組織ということで、行政と連携、協力をしていく、指導関係はないというようなことを言っておりますけれども、そもそも市から自治会にいろんな事務事業を委託しておりますし、自治会の役員さんに対しては報償費等々も多額のお金が払われておりますので、こういったことを指導、監督する立場にないというふうには言い切れないのではないかと私は思います。
 そして、市民の皆さんも非常にびっくりしているのは、自治会連合会というのは多額の予算が、この慰安旅行にかかったのは172万円ですが、自治会長5人の寸志と職員2人の方が少し支払ったということで161万円ということなのです。毎年あるいは年に1回だけではないようなのですが、この連合会というのは本当にこのような多額の予算があるのかどうか。連合会は市内に22あるようですが、人口の規模によっても大きい、小さいがあるようなのですが、本当にこんなに多額の予算があるのか、そしてほかの連合会についても予算が潤沢にあるのかどうかということを市民の皆さんは非常に危惧しているようなところなのです。その点はいかがでしょうか。
(生活課長)連合会内部のお話でございますので、私のほうで調査させていただいたところ、各自治会長さん個人の負担金などをもとにこちらの研修旅行につきましては実施してきたとお聞きいたしました。また、職員の参加につきましても自治会から派遣依頼がございまして、その内容を確認、検討しまして、応分の負担金を支払って参加させていただいたもので、適当であったと考えております。
【小林委員】個人の負担金をもとに実施してきたということなのですけれども、報道によりますと自治会費を使っている、決算書等も見せていただいたと言っているわけなのです。だから、その辺は明らかにする必要があると思うのです。さらに、30年来、この地域では慰安旅行を続けてきたということですが、毎回職員が同行してきたのかという点です。自治会費を使って飲食、宿泊等を伴う慰安旅行に公民館職員が随行するということは、市民の目線から見てもおかしいのではないかという声を聞きます。長年職員が同行してこういった旅行を行ってきた、それを市は了承してきたのかどうか、その点はいかがでしょうか。
(生活課長)職員の研修旅行への参加についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、連合会から担当職員の派遣依頼がございまして、その内容を確認、検討した結果、自治会長との意見交換ですとか、視察先の情報共有につながるということで、連合会との良好な関係を維持していくために適当であろうと判断したところでございます。その上で連合会から依頼のあった応分の負担金を支払って、出張命令という形で参加しておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
【小林委員】派遣依頼を受けてということで、それは適当であったという意見なのですが、最初にも言いましたけれども、多額の自治会費を使って、これはお酒も入る宴会です。そして、2次会、土産代、そういったものまで出してもらっているわけです。コンプライアンス、法令遵守の基準に照らしてもこれは問題ではないかと思うのです。報道によりますと、1人12万円のうち職員の方は4万円払ったようなのですが、そうすると残り8万円は自治会費であったということなのです。これはやはり問題であると思いますが、自治会費であれば返還するということも必要なのではないでしょうか。
(生活課長)あくまで市が4万円を負担させていただいた理由といたしましては、自治会連合会からの派遣依頼が根拠となりまして負担金を支出させていただいておりますので、それ以外の理由はございませんので、適当なものと考えております。
【小林委員】では、それが30年来ずっと続いてきた、そして昨年も行われてきたということでよろしいのか。
(生活課長)毎年もしくは隔年という形で、こちらの自治会につきましては毎年行われてきたと伺っております。
【小林委員】私はこういったケースがほかの自治体ではどうなっているのか、インターネットなどで調べさせていただきましたが、ほかのところでも自治会費、あるいは全額市の負担で行っているというような記事もあって、非常に問題だということで、見直すべきだと市民などからも出て、直したというものも出ているのです。だから、記事に出た中で、これをこのまま、今後も続けていくというのは市民の理解が得られないと思うのです。研修旅行は本当に大切なことだと思いますし、これを否定するものではないのですが、やはり研修旅行のあり方というのか、自治会費で全額賄うのがいいのか。そして、これはお酒も含むものなので、そういうものに対しての一定のルールづくりも必要なのではないかと思うのですが、今後のこういった自治会の研修旅行のあり方として、やはり今後ルールをつくって見直しをしていくことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
(生活課長)市内15地区におきましてこのような研修旅行を行われておりますが、そちらに調査をさせていただいたところ、旅行費用につきましては自治会長個人の負担金により運営されているところだそうでございます。したがいまして、自治会費はほとんど使っていないとお聞きしております。また、繰り返しになりますが、こういった旅行を正すべきではないかというご指摘でございますが、自治会連合会内部のお話でございますので、やはり市から指導や助言を行うことは慎むべきことと考えております。ただ、自治会連合会の運営費については透明性の確保について配慮してほしいとお願いしているところでございます。
【小林委員】ほかのところも調べていただいたようなのですが、個人の負担で行っているのであれば問題はないと思うのですが、この報道された中身を見ますと、自治会費で行っているという報道をされておりますので、これが内部の話で済むのかどうか、やはり市から行政連絡事務運営事業、自治会一括交付金も含めて、自治会の運営に対して連合会あるいは自治会長に対する報償費等々もいろんな形で市からの多額のお金が出ているわけです。そのお金が本当に適切に使われているのかどうかというのは、市としてしっかりと把握しておくべき問題ではないかと思うのですが、自治組織である内部の話ということで指導もできないというのは非常に問題だと思うのですが、改めてお聞きしたいと思う。
(生活課長)市から自治会に対しまして一括交付金というものが出ております。こちらは4つの事業、行政連絡事務事業、高齢者地域交流事業、環境美化活動事務事業、さらには生涯学習奨励事務事業、この4つの事業にお使いいただくということで交付金という形で交付させていただいております。特定の事業にのみお使いいただく補助金とは異なるものと考えております。また、あくまで自治会と行政は対等なパートナーと考えておりますので、やはり市から指導、監督という権限は及ぶものではないと考えております。
【小林委員】先ほど申しました一括交付金ですが、これは自治会等の裁量によって使い方も自治会の判断に任せるという内容になっておりますけれども、市民の皆さんにとってはこういったものがどのように使われているのかというのをなかなか把握しづらい、そういうことになっていまして、本来地域づくりのかなめとして自治会の果たす役割というのは非常に大きいと思うのです。そういう中で自治会に加盟する人たちからもそういった透明性、使われ方というのに対して総会等を開いて、しっかりと会計報告等をしているところもありますけれども、なかなかお金の使われ方というのがわからないという市民の皆さんの声も聞こえておりますので、改めてこういった使われ方、そしてこういった研修旅行のあり方も含めてしっかりと報告を求めていくべきではないかと思っておりますので、そこは再度申し上げておきたいと思います。
 そして、先ほども言いましたけれども、自治会活動に対する、市民は今自治会に参加しない人も多くなっていますし、自治会長さんからもお話を聞きますけれども、なかなかなり手がいなくて困っているという自治会のお話も聞きます。しかし、今少子高齢化が進展して地域の弱体化が進む中で、自治会に求められる役割というのが非常に大きくなっていて、防災や孤独死の問題、認知症、徘回、高齢者の見守り等々、子供の安全の問題、空き家の問題……
(委員長)小林委員、発言中申しわけありません。これは今回の自治会役員の慰安旅行に対しての質問なのか、要望なのか。
【小林委員】要望です。
(委員長)今自治会体制についての要望としか受けとめられないのですが、自治会役員の慰安旅行に対しての質問をいただいていますので、その内容に対しての要望ということで伝えていただければと思います。
【小林委員】自治会の果たす役割というのは、地域で支え合う体制づくりというのが今非常に強く求められていると思うのです。そういう意味では、やはり市民の皆さんから信頼される自治会というのが求められておりますので、改めてこうした自治会のお金の使い方等々についてはしっかりと透明性を持たせていく、その立場で市としてはしっかりと指導を今後していっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(委員長)これは要望ということでよろしいのか。
【小林委員】はい。
**********

※関連情報2「9月29日付オンブズマン宛の匿名レター」
*****原文引用*****
市民オンブズマン 様

突然の手紙失礼いたします。

私は近年、前橋市役所で起きている職員による殺人ストーカー凶悪事件や不正問題(セクハラ・パワハラ・印鑑不正・自治会費不正疑惑等々)に関心を持ち、関連記事や配信されている動画を拝見した前橋市民です。

数々の不祥事、税金の不正使用等に納税者として憤りを感じ、市民オンブズマン様に私感を提出させていただきたく思います。匿名での書面提出をお許しください。

オンブズマン様へ書面提出に至った最大の理由は下記のとおりです。

・職員による数々の問題・不祥事が、発生
・新聞で不祥事を確認
・加えてネットで知り得る関連情報を検索
・市定例記者会見にて、記者が市長へ質問する動画を拝見
 *関連YouTube ⇒
・追及に対する、市長・市幹部の不明確な返答の数々
・納税者として許せない。

こういった不信感・憤りを感じ、複数の不祥事関連記事に関心を持ち、併せて市の定例記者会見の不祥事追及・質問に対する動画も遡り拝見しました。
(もちろんオンブズマン様のブログもです。)
これらの事件・不祥事に関する新聞記事や動画等を拝見して、感じた事は、市長、市役所どちらの主導か解らないが、都合の悪い質問・追及に対し、とにかく曖昧に濁す!話をすり替えるといった隠蔽体質しか感じとれません。

今回書面を提出させていただくに至った経緯は、令和元年5月16日の定例記者会見が全てです。 *参考YouTube https://www.youtube.com/watch?v=1hgYrJJVBWo
ある自治会が実施している、研修という名の自治会費(地域住民のお金)で賄われた高額旅行の問題認識について、市長は〖誠意ある回答]とは程遠い時間稼ぎ・はぐらかしているとしか見えない返答の数々が、この書面提出の最大の理由です。
令和元年5月16日の記者会見。この会見を見ての私の行政に対する憤りが一段と大きくなったのは間違いありません。マスコミ記者は、あまりにも高額な自治会における研修旅行、市役所職員が地域住民の町内会費で負担を受け、旅行に参加している事を問題視して質問、追及しました。しかし、市長の対応、返答はまるで、市民をバカにしたかのようなはぐらかすばかりの会見。あの会見を見て怒らない人がいるのかと思います。会見の場で明確な返答ができないのであればしっかりと調査して、明確な返答を行政長として出すのが市民に対する誠意であると考える。はっきりしない答え・はぐらかす答えは要らない。我々市民は、納税者でもある。税金の管理・執行等を司る組織の長であるならば説明責任を果たすべきではないか。
更に許せないのは、令和元年5月16日の記者会見を市は、不都合な部分(セクハラ。セクハラ元職員に莫大な退職金・ストーカー殺人等)をカットして市HPに公開していたという点です。
※のちにユーチューブでカットされていた部分も拝見
 *関連YouTube https://www.youtube.com/watch?v=x9L31reTXEA
記者会見における記者の方々は 、市民の声の代弁者と私は考えますが、あののらりくらりとした市長の対応は、許せません!
市長に対しては、記者会見や新聞取材において、都合の良いこと・アピール等々を報告するばかりではなく、市民が抱いている憤り等々苦しい質問にも真摯に対応するという、当たり前の事がわからないのか、市民として理解に苦しむ。あの記者会見の動画は、恥ずかしさ・嫌悪感しかない。
何より、不都合な部分も隠さず公開するべきではないかと思う。
情報公開・倫理上の観点からも不都合部分をカットして市民に動画配信する事は問題では無いのか?そこも含めて疑問であります。

行政は我々市民にメディアを通じて、不祥事等を市民に報告する義務がある。たとえ苦しい、不都合な報告でも。
不正があれば、市民に謝罪をして処置対策・改善をして然るべきである。アピールしたい自己都合の良い報告だけの記者会見なら誰でも出来る。
そういった考えから、私は行政の不正などに目を光らせて正しいことを正しいと、間違いは間違いと声を発してくださるこの組織に投書する事を決断しました。
再度、匿名である事、乱文になっている事お許しください。
市民感情から、許すことのできない項目を記載させていただきます。令和元年5月16日の記者会見映像から確認出来る質問は、
〖 自治会費で賄われた、目を疑うような高額(1人平均約12万円、合計160万以上)な研修旅行は、問題ないのか? 〗

〖 この研修旅行に市役所の職員同行及び自治会費で同行職員分の費用を負担している部分も有るが、それは問題ないのか?〗

といった質問です。(※動画。新聞記事で確認済)
この質問に対して、市長は逃げ切りたいがために、的外れの返答を繰り返している。 質問に対し、全く回答となってなく市民 としては何が言いたいか理解できない。

市長は、この定例記者会見の動画を恥ずかしいとは思うが、今一度どのような受け答えをしていたか市長ご自身で確認すべきだ。
市民が求める返答は一つもなかったと私は感じます。

行政長として、もう少しまともなお答えを願えないものか? はぐらかす・濁すにしても、もう少し市民・納税者の気持ちを逆なでしないで済む返答はないのか? 私は率直にそう感じた。
映像において、これらの定例記者会見等の様子が公開されているが、これらの映像を市長ご自身でも一度見られた方がいいとお勧めする。質疑応答がまともに出来ていると思うか?
通常の感覚を持ちあわせている人間なら悔しさ、恥ずかしさを感じるとは思う。
当時のお姿と向き合うことをお勧めしたい。
質問に対して、誠意ある回答をしているのか?
市民(納税者)視点から、してない、できてない事は一目瞭然。

過去の関連動画も、併せて拝見しましたが、
セクハラやパワハラを行った管理職職員の追及の記者会見の動画においてもやはり明確に答えない・はぐらかそうとし、逃げようとするから答えは的外れの方向に進んでいる。市の代表がこれでは恥ずかしい。誠意ある返答とは全く感じない。
市の代表者の恥ずかしい姿を世間様に晒すのはお控えいただきたい、と感じています。

〖市長への手紙〗というものが前橋市には存在する事も併せて確認しました。本来なら、このような投書をオンブズマン様にしなくても、行政からしっかりお答えいただけるのであれば直接市長への手紙でもいいかとも思います。
しかし、あの記者会見の様子(不都合な部分はカットし公開)からでは、〖市長への手紙〗では明確な返答はもらえないと判断しました。

何より身分を晒しリスクを負ってまでする理由は、見つからない。私も自身の生活を守る責任があります。
ずるいとは思いましたが、こちらオンブズマン様にお力添えをいただければと判断しました。

前橋市が不正認識・市民感情的に良くないと感じていたのは、あの記者会見の映像を不都合な部分(セクハラ。セクハラ元職員に莫大な退職金。ストーカー殺人等)をカットして公開していたという点が、何よりの裏付け・根拠ではないでしょうか?
なぜ、そのまま公開しなかったのでしょうか?
よって私は、令和元年5月16日の記者会見のように、曖昧にされない為、逃げられない為(常に曖昧な返答)には、オンブズマン様に投書するのが効果的な方法と判断させていただきました 。
逃げず・はぐらかさず、明確に行政の長として、令和元年5月16日の記者会見での質問は、自治会費を使用しての高額な研修旅行・職員同行(職員の旅行費用の一部まで地域住民のお金で負担)に問題は無いのか?の質問に対しての明確な答えを知りたいです。

以下項目@〜Bは、オンブズマン様へ相談したい事項です 。
市長への訴えのような部分もあり、時に乱暴な文面となっておりましたらご容赦ください。

@【令和元年5月16日の記者会見から感じた事項】

令和元年5月16日の記者会見において、記者の、市の職員が旅行に同行・160万以上という高額な旅費(京都の祇園・お土産・バス内の酒・つまみ・高額な旅費等々含 ※新聞記事掲載)等の質問に対して、市長はなぜ「15個の自治会どこでもやっている事ではないんですか?」という話に置き換えたのか?
記者の質問は、問題ある自治会についての質問であった! それは問題あるのか?ないのか?の極めてシンプルな質問であった!動画にて確認。
しかし、市長あなたは、質問・追及されている自治会はわかっていながら明確に答えず逃げているようにしかみえない。
問題ないと判断しているなら、はぐらかさずに正々堂々と答えればと思う。

市長、あなたは、「どの自治会でも行われている事じゃないんですか」とも返答している。ならば尚更 この地区の行なっている研修という名の自治会費で賄われてる高額な旅行について、はっきりと正々堂々マスコミの前で、問題ない!と該当地域住民の皆様にも何も問題ない!と発言されればいいと思います。
また、東京新聞記事 2019.4.26 によると、こういった高額の自治会旅行は、30年近く年に数回実施しているということである。どれだけ地域住民のお金を食いものにするのか?
市役所はこの好き放題の会計状況でもなお、自治会の判断と言い切るのか? 併せて、新聞掲載されているが、二次会費用も自治会費負担とあった。これも問題ないと!市長がそう答えればいいだけであると思うが...
問題あるのか?問題ないのか? 納税者に明確に答えるべきである。身近な人だけへのお土産代も自治会費で支払っても問題ないと声を大にして明確に答えればいいと考える。市長がそう答えれば仕方ない。ただ、曖昧に逃げるのはやめていただきたい 。

再度市長に確認させていただきたい事項
本当に一度の旅行に160万以上自治会費が投入されている研修旅行に問題(役所・市長の監督責任等含む。)はないのか?あるのか?(※30年間、年に数回、こういった旅行を実施し、会計報告は一切ない!住民は知らない!悔しい!刑事事件では?)1人約12万円の旅費(自治会費・税金)だ。
一般のご家庭では、どれだけ節約に節約を重ね、切り詰めた生活をしているか知っておられるか?生活が大変で旅行に行くことすら出来ないご家庭がどれだけあるか? 考えたことがあるか?
一般家庭の家計に寄り添ってこの問題に向き合っているのか?甚だ疑問であります。
はぐらかした答えはもう要らない!と考えます。
自治会に対して、ここまで野放し、指導・監督をしてこなかった事いや、加 担までしていた事は極めて悪質であると納税者として感じます。
それとも先の記者会見での発言を撤回して、問題・責任追及を行政の長として、責任を持って然るべき対応すると市民の皆様該当地区の皆様に約束するのか?
それとも、時が過ぎるのを待ち、熱が冷めるのを待ち有耶無耶にするのか? そこは、市民・納税者として確認しておきたいです。

A 〖 5月16日の記者会見以降にネット等から情報を集め感じた事項事項 〗

新聞記事からの情報だが、先に述べている高額な自治会研修旅行に、市職員2人分の同行費用17万円が充てられている事も問題ないのであれば市民・該当地域住民にしっかり説明願いたい。
自治会費を納めている地域住民は、前橋市職員の旅行費用も負担しているのなんて、知る由もない!
理不尽で社会的正義、倫理に反するものではないか!

市職員の、同行費用まで自治会費負担は問題あるのか? それとも問題ないのか?
問題ならば、それは市が問題なのか?自治会が問題なのか? 行政・自治会が共に問題あるのか?
双方共に問題ないのか?
問題ならば、どのような処置対策処分等々を行うのか?
市長方は、この議題事態がおかしいことにお気付きになられないのか? そもそ もなぜ、町内会費で市職員の旅行費用を負担する必要があるのか? 民間感覚、常識的に考えていただきたい。

そして、2019.4.26 の東京新聞のネット掲載ニュースで、問題の連合会長は「これからは、自治会役員に知らせる事も考えたい。」と発言しているが、今年度も高額旅行を実施するのであれば、そろそろ地域住民の皆様に高額旅行の計画等をお知らせしなければならないのではないかと考える。今年度もまた、地域住民の皆様に黙ったままの高額旅行(12万円以上の費用/1人)を許すわけにはいかない。
 *参考「2017.4.26東京新聞ネット掲載ニュース」URL ⇒
https://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201904/CK2019042602000172.html
※オンブズマン様のお力添えで高額旅行の中止等ぜひお願いさせていただきたい。(こんな旅行実施は時代遅れであると考えます。)

なお、この自治会費の問題と類似した案件(大阪府泉南地区農業委員会連合会における公費を使用した温泉宿泊研修)が令和元年9月18日18:14のヤフーニュースに掲載されております。
 *参考URLhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000120-kyodonews-soci
**********共同通信2019年9月18日(水)18:14
公費で温泉宿泊、昼に飲酒 大阪の農業委員会連合会
 大阪府南部の8市町の農業委員会でつくる「泉南地区農業委員会連合会」が昨年、公務の研修会で鳥取県を訪れた際、昼に飲酒し、酒代も含めた旅費の大半が公費から支出されていたことが18日、同連合会への取材で分かった。会の事務局は「委員の意識を高める本来の目的から外れた内容だった。今後は視察の取りやめも含め検討したい」と話している。
 研修会は長年の慣例で行き先を変えて毎年行われ、昨年は11月の平日に1泊2日の日程で実施。宿泊は1人2食付き約2万円の温泉宿で各市町で定める出張旅費規定を超過。旅費の総額は約100万円だった。参加費は4千円。
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この報道の対応の仕方で前橋市役所と大きく異なる点は、泉南地区農業委員会連合会は公費を使用した温泉宿泊研修の過ちを認め、今後それの廃止を検討すると公表しております。しかし、前橋市役所、市長の解答はどうでしょうか?
下記※関連資料(A@) にも記載しておりますが、市としては「自治会連合会は独立した組織だから指導する事はない」と、会見で述べています。独立した組織ならば、なぜ市役所職員が公務時間中に同行するのか?何より地域住民のお金で旅費(飲食・宿泊・拝観料・移動費等)を賄われているのか?納得できない。
泉南地区農業委員会連合会と、前橋市役所。市長の対応はあまりに大きく市民として落胆、憤りしかない。

※関連資料
令和元年8月15日号の「広報まえばし(ママ、議会だより)」の8ページの小林久子議員の質問(自治会不正慰安旅行)に対する市の返答
 *議会だより令和元年8月15日号 URL ⇒
  https://www.city.maebashi.gunma.jp/gikai/2/4/20911.html
 *同8ページ ZIP ⇒ 20190815osc148yw8.zip
  <自治会連合会の慰安旅行報道>
   〈問〉市内の地区自治会連合会が自治会費百六十一万円を使い、自治会長十二人と公民館職員二人が参加した二泊三日の慰安旅行に行ったという新聞報道がありました。旅行に自治会費を使ってよいのか、職員が旅行に参加してよいのかなど、市民から厳しい意見が寄せられています。実態をしっかりと調査すべきだと思いますが、見解を伺います。
   〈答〉自治会や自治会連合会は、地域住民が主体となり住みよい地域づくりを進めるための独立した自治組織であり、行政とは対等の関係にあります。市の委嘱事務や依頼事項によらない団体独自の行事について、市は指導、監督する立場にはないと考えます。なお、当該旅行の書類は既に処分したということで詳細は把握できていません。

A@ 市と自治体は独立した対等な関係。指導監督は実施しない。
Q@ 市職員分費用を自治会費(地域のお金)で負担した。お金の問題は別ではないか?それとも自治会費で負担させて当然だとでも?? 連合会は独立した組織。ならば尚更、市職員が高額旅行に同行する必要性を感じない!冗談じゃない!やはりここでも答えのピントがずれている!だから公務員は平和ボケと言われる。

AA当該旅行の文書は処分し、詳細は把握できない。
QAまず、書類がなければ高額旅行に自治会費(地域のお金)負担で市職員の同行が問題なのか、問題でないのかも解らない?返答出来ない?
 A平成28年の文書が残っていないのは、公文書管理上問題ないのか?文書の誤破棄にはなっていないか?高額旅行に関する費用等の会計。経費に絡んだ文書が1 年保存なんてことはあるだろうか?
QB文書の有る無しに関わらず、自治会費(地域のお金)で市職員の旅行費用を負担させた該当地域への説明責任はどのようにお考えか?使ってしまったものはしょうがないとでも?今後、同じ過ちを繰り返さないように謝罪を公開するべきではと考える。地域の大切な大切なお金である。

B〖 セクハラ関連の記事に関する事項 〗

セクハラ加害者に、退職金が支払ったとこちらも新聞記事で確認したが、起訴されている犯罪者に、まだ刑罰等も確定していない元職員に退職金を支給という市の対応について疑問を感じる。
ネット記事、新聞記事から追っていくと該当元職員はセクハラだけでなく、同時にパワハラ・飲酒運転等々の問題もあったことも確認できる。停職9か月という重処分を課せられている職員に対し、起訴されている犯罪者に、辞めたいとの申し出で、簡単に多額の退職金まで支払ってしまうのか?
それほど前橋市の服務規則・会計規則等は緩いのか?
そして、犯罪をした元 職員に莫大な退職金を支払えるほど、行政予算に余裕があるのか疑問である。
問題(犯罪)ある元職員に退職金支払も、市民感情からすれば到底納得いくものではない。この問題も市民に隠すのではなく、記者から質問を受けたのであれば、「前橋市役所は規則に則り、問題の該当職員に市民の皆様の税金で退職金を支払った。」と報告すればいい。民間企業・民間人の感覚からはかけ離れているが規則であれば・・・・
しかし、記者の質問には正々堂々、真実を明確に答えるべきではなかろうか?我々市民は、汗水流して必死に働いている納税者である。その税金が犯罪者(加えて停職9か月という懲戒処分中であった。)に対し退職金で支払われるなんて許せないと感じるのは当然ではなかろうか?
税金の使われ方に疑問を持つこと、質問する事も許されないのか?
「セクハラで起訴され、その他にも懲戒処分をもらっている問題人物」に貴重な税金。恐らく数千万円が、何の躊躇なく支払われる市政へも不信感・憤りを感じる。
罪状が決まってもいない職員に、満額の退職金支払も問題無いのか? お答え願いたいと考えます。

長きにわたり乱文失礼しました。
憤りの感情が高まってしまい、まとまりきらない箇所も多数ございますがお許しください。市民の声を行政に届けるには、オンブズマン様にこのような投書をする事しかないと考えた次第です。
不正や、不祥事にストレスを感じるだけでなく、行動する事がより良い世の中にする事と考えました。

皆さまの頑張り・努力に心から敬意を示し今後の更なるご活躍をご祈念申し上げ結びとさせていただきます。

令和元年9月29日
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