2020/1/18  21:53

東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…控訴審第1回期日が3月9日14:30東京高裁424号法廷で開催  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■2019年10月31日に前橋地裁で全面敗訴となった東電グループの関電工による前橋バイオマス燃料・発電施設の差止を求める住民訴訟は、原告が直ちに控訴手続きを取り、この度、控訴人として、1月6日付で控訴理由書を東京高裁に提出しました。その後、高裁で手続きをしていたところ、このほど、控訴審第1回期日が2020年3月9日(月)14時30分から東京高裁4階424号法廷でひらかれることになった、と裁判所から連絡がありました。
 おりしも1月17日に、四国電力伊方原発3号機を巡り、50キロ圏内に住む山口県東部の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転を認めない決定を出しました。これにならって、前橋バイオマス発電も、東京高裁での控訴審で一審判決を覆す画期的な判決が期待されます。
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昨年末、みどり市笠懸町の鹿田山ハイキングコースから赤城ビュータウン方面を望むと、きれいな虹のアーチが輝いていました。いよいよ控訴審が始まりますが、「きっと吉報があるよ」と虹が暗示してくれていると感じたのは筆者だけではないはず。


 1月17日の広島高裁の決定は、山口県南東部にある島に住む3人が愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に具体的な危険があるとして、運転を認めないよう求める仮処分を申し立てたところ、昨年3月に山口地方裁判所岩国支部が退けたため、広島高裁に抗告していたものです。
 
 今回の決定で広島高等裁判所の森一岳裁判長は、伊方原発の敷地の近くに地震を引き起こす活断層がある可能性を否定できないとしたうえで「原発までの距離は2キロ以内と認められるが、四国電力は十分な調査をせず、原子力規制委員会が問題ないと判断した過程には誤りや欠落があったと言わざるをえない」と指摘しました。

■関電工の前橋バイオマス発電施設は、放射能云々以前に、本来火力発電所として実施すべき排ガス量毎時4万ノルマル立米をはるかに超えるのに、行政が東電グループの関電工に配慮し、環境アセスメントをやらなくてもいいように、勝手にルールを変えてしまいました。

 東京高裁が、広島高裁と同様、まともな判断をすることを強く期待したいと思います。

 なお、2018年4月25日(水)午後4時30分に開かれた第8回弁論準備以降、これまでの本件裁判に関する情報は次のブログ記事を御覧下さい。
○2018年6月15日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…6月20日前橋バイオマス補助金返還第9回弁論に向け原告が準備書面(8)提出
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2669.html
○2018年8月4日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…9月5日前橋バイオマス補助金返還第10回弁論に向け被告が第7準備書面提出
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2716.html
○2018年8月28日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…9月5日前橋バイオマス補助金返還第10回弁論に向け原告が準備書面(8)提出
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2737.html
○2018年10月2日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…10月26日前橋バイオマス補助金返還第11回弁論に向け原告が証拠申出書を提出
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2767.html
○2018年10月6日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…10.26前橋バイオマス補助金返還第11回弁論に向け被告第8準備書面が届く
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2772.html
○2018年10月27日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…10.26前橋バイオマス補助金返還第11回弁論準備でついに証人尋問決定!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2795.html
〇2019年1月22日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…1.30前橋バイオマス発電訴訟第12回弁論準備に向けて被告陳述書2通が到来!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2864.html
○2019年2月4日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…前橋バイオマス補助金返還第12回弁論準備で4月24日に尋問決定!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2876.html
○2019年7月17日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…前橋バイオマス補助金返還訴訟が7月17日に結審!判決は10月31日(木)14時!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2980.html
○2019年10月31日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…前橋バイオマス訴訟の10月31日14時の判決を傍聴しよう!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3061.html
○2019年10月30日:【速報】東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…前橋バイオマス訴訟で原告住民全面敗訴判決!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3065.html
○2019年11月1日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…原告住民全面敗訴判決のこれが全文!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3066.html
○2019年11月1日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…原告住民全面敗訴判決から見える裁判官の一分(いちぶん)とは
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3067.html
○2019年11月14日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…前橋バイオマス訴訟一審敗訴を受け原告が控訴状提出!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3073.html

■住民が提出した控訴理由書は次のとおりです。

*****控訴理由書*****ZIP ⇒
20200106tiriioj.zip
令和元年(行コ)第316号 住民訴訟によるバイオマス補助金支払差止請求控訴事件
控 訴 人  小川 賢
被控訴人  群馬県知事 山本一太

       控  訴  理  由  書

                          令和2年1月6日

  東京高等裁判所第22民事部二に係 御中

                  控訴人  小 川   賢    印

 頭書の事件について,控訴人は,次のとおり控訴理由を提出する。

           控 訴 の 理 由

第1 虚偽表示無効
 原判決では,原告らの主張のうち,以下に示す事項について,具体的な判示をせずに,あるいは誤った解釈による判示をなした。とりわけ、証人福本及び唐澤の供述について,控訴人(原告ら)が原告準備書面(10)および(11)で主張したことが、まったく判決文に反映されておらず,およそ公正、公明、公平な判断とはいえないことが明らかである。

第2 一審裁判所の認定事実の誤認
 一審判決文に示されなかった原告らの主張の主なものを以下に列挙する。
 1 環境アセスメント条例の適用要件の基本的解釈について
   判決文の「第2 事案の概要」「1 関係法令等の定め」のところのページ5から6にかけて,「(2) 環境影響評価に関する定め」の記載がある。
   このうちページ6に,「(ウ) 環境影響評価条例は,第5条以下で第一種事業の条例アセスメントに関する手続を,第25条以下で第二種事業の条例アセスメントに関する手続をそれぞれ定め,いずれも事業者において第一種事業または第二種事業に該当するか判断することが前提とされている。」(下線は控訴人が付記)との記載がある。
   ところが,他方で,一審裁判所は,判決文のページ17から19にかけて,「本件前橋バイオマス事業計画の経緯」のアからオまで,関電工が共同事業者のトーセンの代弁者も兼ねて,条例アセスメントの要否を判断する規模要件などについて被控訴人とやりとりしたことを,認定事実として縷々挙げている。
   とりわけ,判決文ページ19のイの後段で,「環境政策課内で条例アセスメントに関する事務を担当していた唐澤は,関電工の担当者の質問に対し,1時間当たりの排ガス量4万ノルマル立方メートルが基準となっていること,環境政策課内で木質バイオマス発電施設建設事業の条例アセスメントの要否を判断する規模要件の検討を行っていること」を認定事実としている。
   しかし,一審裁判所は,環境アセスメントに関する手続きは,関連法令に従い「いずれも事業者において第一種事業または第二種事業に該当するか判断することが前提とされている。」と断じているのである。
   しかも被控訴人は,被告として第5準備書面(平成30年4月13日)のページ2の18行目で,控訴人(原告)が主張するとおり,「・・・環境影響評価を行うことが義務付けられていること」は,『認め』と明言している。
   つまり,規模要件を満たす事業は,環境アセスメントを実施する義務があるということを,被控訴人(被告)が認めていることになるのに,なぜ一審裁判所は,判決文ページ17から19にかけて「本件前橋バイオマス事業計画の経緯」を認定事実として縷々掲げるのか。
   そもそも,事業者が規模要件である排ガス量を自らの計画値に照らして,毎時4万ノルマル立米以上か否かで環境アセスメントを判断することが,関連法令の定めであることから,被控訴人(被告)と関電工との排ガス量の修正や調整に伴う経緯を認定事実とすること自体,審理の公平性をゆがめるものである。
   結果的に被控訴人(被告)に忖度した判断が一審裁判所の判決文の主文に反映されたことは、判決理由の正当性について、善良な行政関係者や一般住民としては困惑を禁じ得ず,再考されなければならない。

 2 前橋バイオマス発電と前橋バイオマス燃料の法人格同一性の解釈について
   判決文ページ7に,「(2) 本件前橋バイオマス事業の経緯」として「ア 株式会社関電工(以下「関電工」という。)は,平成25年12月頃,株式会社トーセン(以下「トーセン」という。)と共同して群馬県内で木質バイオマス燃料製造,発電及び売電事業を行うことについて検討を開始した。(乙16,証人福本雅邦(以下「福本」という。))」と明記されている。
   このように、被控訴人は「共同して」と明言していることから、この事業はトーセンと関電工が共同した事業で開始したものであり、これを前提事実(争いのない事実、顕著な事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実)として、被告のみならず一審裁判所も認めている。
   それなのに、一審裁判所は判決文ページ30の争点1(本件事業の補助事業としての適格性)で、「(1) 前橋バイオマス燃料と前橋バイオマス発電について」のアで「上記1(1)ア及びイで認定したとおり,前橋バイオマス燃料と前橋バイオマス発電は,本店所在地及び株主構成が異なっていること,代表取締役及び取締役の役員構成が異なっていること(甲5,6)からすれば,前橋バイオマス燃料と前橋バイオマス発電は,別の事業主体であると認められる。」と断じている。
   控訴人は一審で,前橋バイオマス燃料と前橋バイオマス発電が法律上の事業主体が同じであると主張しているのではない。両社が共同して事業を計画し,共同して事業を立ち上げたということは,事実上,一体的事業であり,どちらかに不正があったならば,共同の責任であると主張しているのである。
   一審裁判所が,法人登記の本店所在地及び株主構成,代表取締役及び取締役の役員構成が異なっていることだけに焦点を当てて「別の事業主体」と認め,前橋バイオマス発電にかかわる排ガス量オーバーによる環境アセスメント条例の適用要件から外れる,とする判断は,本件事業の実態から目をそらしたものであり,「事実上,一体的事業」であることは明らかである。
   これに関連して,第3回口頭弁論速記録の福本雅邦・証人調書ページ16を見ると、福本証人が「基本的には山の中で切り出された木材があるわけですよね。・・・・何検体出してくださいというような指示を発電所とバイオマス燃料の両方事業体の方から各林業事業者さんの方にお願いをしています。」と述べている。バイオマス発電の最も重要な燃料について,福本証言は前橋バイオマス発電と前橋バイオマス燃料が一体となって指示・運営していることの証左である。
   よって、前橋バイオマス燃料と前橋バイオマス発電が別の事業主体であると断じた一審裁判所の判断は失当である。

 3 本件前橋バイオマス事業計画の経緯の解釈について(検討開始時期)
   判決文ページ18の「(2) 本件前橋バイオマス事業計画の経緯」のアで,「関電工は,平成25年12月頃,木質バイオマス燃料製造,発電及び売電事業を行うことについてトーセンと共に検討を開始し,前橋市所在の電力中央研究所赤城試験センター敷地内が候補地として浮上したことから, 関電工の担当者が平成26年7月頃に同所を視察した。その際,関電工の担当者は,一般的に大規模事業を進めるに当たっては,関係する行政機関へ事前の相談を行うことが必須とされていたことから,上記視察後,環境政策課を訪問し,群馬県の条例アセスメントの要否を判断する規模要件などについて質問をした。(甲25の1,甲86,乙16,17,証人福本,証人唐澤)」との事実認定がなされているが,失当である。
   なぜなら,トーセンは,平成26年2月28日に株式会社松井田バイオマスを設立し,間伐材5万トンの確保にむけて被控訴人(被告)とやっきになって事業推進を検討していた。そのような状況下では,群馬県内において更に8万トンの間伐材を新たに確保することなど,とうてい不可能である。
   トーセンは,平成26年6月17日に群馬県安中市松井田町で計画していたバイオマス発電事業を断念したが,それ以前の平成25年12月頃に,トーセンが関電工と売電事業を共同で行うことをすでに計画,検討していたなど,およそ有り得ない。
   トーセンが検討を開始したのは,それ以降であることは,被控訴人(被告)の議事録を見ても明らかであることが判断でき,被控訴人(被告)も関電工も虚偽の証言をしており宣誓書に違反している。

 4 本件前橋バイオマス事業計画の経緯の解釈について(条例アセス相談時期)
   判決文ページ18〜19の「(2) 本件前橋バイオマス事業計画の経緯」のイで,「・・・唐澤は,関電工の担当者の質問に対し,1時間当たりの排ガス量4万ノルマル立方メートルが基準となっていること,環境政策課内で木質バイオマス発電施設建設事業の条例アセスメントの要否を判断する規模要件の検討を行って いること,検討の結果がどうなるのか,また,いつ頃その検討の結果が明らかになるかは分からないことなどを伝えたところ,関電工の担当者は, 唐澤に対し,関電工が考えていた最大サイズの発電所では,上記条例アセスメントの基準は厳しい数字であり,発電所の建設に時間がかかるかもしれない旨の説明をした。(甲25の1,乙16,17,証人福本,証人唐澤)(なお,太字と下線は控訴人が付記)」との事実認定がなされているが,失当である。
   なぜなら,被告唐澤素子氏は,関電工が条例アセスの相談に訪れたのは,平成26年6月から同年9月頃であったと,松下克環境政策課長から聴取された報告書を高裁に報告している(甲86号証)。被告は,今裁判で,あたかも関電工から最初に条例アセスについて相談を受けたのは,平成27年1月であり,環境アセスの全国アンケートを実施したのは,関電工とは関係なかったことでなければならず,これを詳細な説明等を避けてきた。この聴取は,平成30年4月18日に行われ,唐澤素子氏の記憶が最もはっきりしている時期である。
   したがって,被告は,最初に条例アセスについて関電工と話し合った時期の説明を避けてきたが,アンケートを実施した平成26年7月10日から少なくとも一か月以上早く,条例アセスについて話し合いが行われており,被告は本裁判における真実の究明を,被告が有利になるよう故意的にはぐらかしている。
   平成27年1月頃の相談内容で,「(群馬県の)条例アセスは厳しい」と関電工は被告に発言をしている。これは,東京電力をバックに持った大企業の発言とするならば,被告への圧力と受け止められる。
   また,「発電所の建設に時間がかかる」という発言も,まったくもって,被告に圧力をかけた発言である。
   被告は,平成27年9月初旬の知事査定で,この発電所の計画的な運転により,被告の素材生産計画を達成できると,知事査定の判断の中で明言している(甲41号証)。このことは、関電工は認識して入り,だから「条例アセスを実施したら建設が大幅に遅れる。つまり,被告の計画も未達成で終わるよ」と暗黙の圧力をかけたに他ならない。まさしく,被告に忖度を求めているのは明白である。

 5 本件前橋バイオマス事業計画の経緯の解釈について(概要書の交付時期)
   判決文ページ19の「(2) 本件前橋バイオマス事業計画の経緯」のウで,「関電工は,上記イの後も環境政策課と条例アセスメントの要否を判断する規模要件に関して意見交換を行い,平成27年1月から3月までの間に唐澤に対して本件前橋バイオマス事業において考えられる設備の概要書を交付した。(甲86,乙16,17,証人福本,証人唐澤)」との事実認定がなされているが、失当である。
   なぜなら,被告唐澤素子氏が,条例アセスの運用を起案したのは,平成27年3月30日であり,その前の同年1月から3月までの3か月にわたり,被控訴人(被告)は関電工と条例アセスの要否を判断する規模要件に関して意見交換をしたことを認めており,したがって,複雑な排ガス量計算に影響を及ぼす運用の変更の起案を何の確認もできない翌日に,急ぐように決裁されている。
   証人尋問の際も,唐澤素子氏は,環境アセスの審査を行う際に,事前に事業者に概要等を求めることはないとはっきりと証言している。したがって,関電工に事前に概要書を求めるなんてことは,異例中の異例であり,条例アセスを実施しない方針ありきだったことは明らかであり,逆算して,運用内容を決定したことになる。

 6 本件前橋バイオマス事業計画の経緯の解釈について(条例アセスの運用変更時期)
   判決文ページ19の「(2) 本件前橋バイオマス事業計画の経緯」のオで,「関電工は,唐澤からの上記エの説明を受け,本件運用を適用して本件発電事業の発電施設の排ガス量を計算したところ,1時間当たり3万8483ノルマル立方メートルであったことから,平成27年4月頃,唐澤に対し,本件発電事業は条例アセスメントの対象とならない旨の連絡をした。(乙12,16,17,証人福本,証人唐澤)」との事実認定がなされているが,失当である。
   なぜなら,関電工は,平成28年8月11日に住民の質問に文書で回答し,条例アセスメントの実施は,環境政策課より対象外との見解をもらうと明記している。このことから,被控訴人(被告)が主導となり,条例アセスは実施しなくて済むようお墨付きを運用の変更という形で関電工に示したこととして裏付けられる。

 7 本件前橋バイオマス事業計画の経緯の解釈について(関電工の具体的設計とボイラー選定時期)
   判決文ページ20の「(2) 本件前橋バイオマス事業計画の経緯」のキで,「関電工は,平成27年8月以降,本件前橋バイオマス事業の具体化を行う過程で本件発電事業に用いる発電施設及び本件燃料事業に用いる燃料製造施設の具体的な設計,発電施設のボイラーの選定を行った。(甲69の2,証人福本)」との事実認定がなされているが,失当である。
   なぜなら,トーセンは,平成26年10月2日に前橋バイオマス(実際は,平成26年10月30日に松井田バイオマスは株式会社前橋バイオマスに名称を変更)に8万トンの間伐材の安定供給協定書を締結している。つまり,この時点では,現前橋バイオマス発電の木質バイオマス使用量であり,発電設備も決まっていたことになる。被控訴人(被告)は,「平成27年8月以降」などと全く虚偽の証言をし,裁判所も一方的に被控訴人(被告)の証言だけを,事実に反しているにもかかわらず採用したからである。

 8 本件前橋バイオマス事業計画の経緯の解釈について(関電工の具体的設計とボイラー選定時期)
   判決文ページ20の「(2) 本件前橋バイオマス事業計画の経緯」のクで,「・・・そして,平成27年6月22日,関電工とトーセンの共同出資により前橋バイオマス発電が設立され,株式会社前橋バイオマスは, 同年9月25日,群馬県森林組合連合会,群馬県素材生産流通協同組合及び関電工から追加出資を受け,「前橋バイオマス燃料株式会社」(前橋バイオマス燃料)に商号変更した。(甲3,5,6,乙16,証人福本)」とあり,さらにケで「前橋バイオマス燃料は,平成28年7月4日,本件前橋バイオマス事業の具体的な内容が定まったことから,本件事業に着手した。本件事業は平成29年5月19日に完了し,本件前橋バイオマス事業に係る発電所は,平成30年3月頃,稼働を開始した。(甲38,乙11,16,証人福本)」との事実認定がなされているが,失当である。
   なぜなら,トーセンは,平成26年10月2日に前橋バイオマスと8万トンの間伐材を安定供給する協定書を締結し,また,県産材加工組合とも製材端材3万トンの安定供給協定書を締結している(甲73号証)ことから,すでにこの時点で,8万トンの発電所の建設は具体化されていなければ,協定書なんて締結できないはずだからである。この事案も,被告は,自分に有利になるよう真実を誤魔化し,日程の虚偽を行い,一審裁判所はそれを何の疑いもなく採用している。全くもって原告はこの判断を理解できない。

 9 本件前橋バイオマス事業計画の経緯の解釈について(排ガス量の数値根拠)
   本発電事業による排ガス量に関連する判決の誤りを3つの部分に分けて以下に記す。
  (1) 判決文「第2 事業の概要」の4の(2)争点2の「ア 原告の主張」の(イ)(ページ14)において,「本件発電事業による排ガス量は1時間当たり6万ノルマル立方メートル」が原告の主張であると記しているが,これは誤りである。原告は,この排ガス量を記載した甲70−1号証の後に,原告準備書面(10)の第1の1の(19)において,本発電事業の排ガス量は1時間当たり52,953ノルマル立方メートルであると主張している。
  (2) 判決文「第3 当裁判所の判断」の「1 認定事実」の(3)本件バイオマス事業の概要の「イ 本件発電事業」の(イ)(ページ23)において,「発生する1時間当たりの排ガス量は本件運用を前提とすると,3万8483ノルマル立方メートルであると認定しているが,これは誤りである。乙12号証に記載された,本件運用では,発電は1時間当たり9,300kgの木質燃料を使い,この燃料は水分を重量比43,126%相当分含んでおり,燃焼に必要な空気は空気比が1.3に相当する量をボイラーに送りこむものとしている。しかしながら,この空気比による空気量では不十分である。ボイラーの性能にかかわらず完全燃焼を持続させることは,事業者を擁護したいあまりに被控訴人(一審被告)が主張するこの排ガス量では不十分であることは明らかであり,過小評価と控訴人(一審原告)は主張している。判決が認定するような事実は発生しえない。
  (3) 判決文「第3 裁判所判断」の「2 事実認定の補足説明」の(2)排ガス量(ページ29)についての判決は誤りである。
    原告は,排ガス量についての訴状として甲70号に代わるものとして,令和元年7月1日付けの準備書面(10)の第1の1の(19)において,乙12号証および甲83号証に基づいて,次のように要旨を記している。
    「当該発電所が使用する燃料は、水分量(燃料中の水分量の重量割合)は43.125%(被告が使う含水率では43/(100−43)=0.75。つまり75%)である。甲83により,この水分量の場合は空気比m=1.75の空気量が完全燃焼条件となるため,このmの値を乙12の計算式に代入すれば,排ガス量は52,953ノルマル立方メートル/時間であり,乙12の示した水蒸気控除分4,466同単位を差し引いても48,487同単位となり,条例の基準値4万同単位を大きく超える。」
    一審判決は,この書面を無視している。
    一方,一審判決は,被告が採用している空気比m=1.3を信用するとし,その証拠を乙13号証としている。 乙13は文献で,稼働実績のある3つのボイラーの性能比較をしている。当該発電所が使うバブリング流動層ボイラーはその1つであり,空気比の項で値を1から1.5としているが,燃料含水率の項で「許容範囲は他のものより広く」,高水分対策の項では,「ある程度高水分まで対応可能と記されている。事業者はボイラー性能のこれらの特性を生かして,高含水率75%の木質燃料を使用している(乙12)。しかし,文献乙13号証はこのような高含水率に対する空気比mの値を特定する何らの根拠も持たない。
  (4) まとめとして,一審裁判官は,空気比の値(空気比)は第一義的には燃料の水分量(含水率)によって決まるという燃焼化学の法則を理解しておらず,従って一審判決は科学的な根拠を持たない空虚なものであり,控訴人(一審原告)は受け入れることはできない。
    なお,このことは,第3回口頭弁論速記録の福本雅邦・証人調書ページ25にも記載されている。
    さらに,第3回口頭弁論速記録の福本雅邦・証人調書ページ26で,原告の羽鳥が「排ガス量についてもう一度議論する必要がありませんか」と一審裁判長に申し上げた経緯がある。だが,一審裁判長は原告のこの言葉を判決に反映しなかった。
    加えて,もうひとつ。判決には記載されていないが,原告の羽鳥が被告の群馬県環境政策課に問い合わせた2016年3月8日付メール回答(甲27)に「赤城山南面で計画されている木質バイオマス発電に関しましては、条例等の適用により排出ガスとみなされる量が4万立法メートル/時未満であることから、条例対象事業とはなりません。」とある。これは群馬県が、水分量の特例についてはじめて県HP上に掲載した、いわゆる運用適用期日である2018年6月以前に、関電工だけに事前通告していたことを示している。この事実からも、被告と業者の関電工の出来レースは明らかである。
    なお、念のため、当該メールのやりとりを次に示す。
(以下、引用はじめ)
----- Forwarded Message -----
From: 羽鳥 昌行
To: "kanseisaku@pref.gunma.lg.jp"
Date: 2016/3/8, Tue 15:24
Subject: Re: 環境影響評価に関する再度の御質問について
群馬県 環境森林部 環境政策課様

ご丁寧な回答いつもありがとうございます。

関電工様は、排ガス量は4万立法メートル/時と言っていますので、
条例対象事業ではないでしょうか。

これも特例で免除?するのですか。

羽鳥昌行

----- Original Message -----
From: "kanseisaku@pref.gunma.lg.jp"
To: roujinnokokoro@yahoo.co.jp
Date: 2016/3/8, Tue 15:19
Subject: 環境影響評価に関する再度の御質問について

羽鳥 様

お問い合わせいただきました件について、御連絡いたします。

全ての都道府県とほとんどの政令指定都市には、環境アセスメントに関する条例がありますが、地方公共団体の制度は、環境影響評価法と比べ、法対象以外の事業種や、法対象より小規模の事業を対象にするなど、地域の実情に応じた特徴ある内容となっています。
「群馬県環境影響評価条例」においても、対象事業の追加や小規模な事業を対象とする規模要件の設定、配慮地域の規定などがあり、国の制度を補完・拡充する内容になっております。

また、赤城山南面で計画されている木質バイオマス発電に関しましては、条例等の適用により排出ガスとみなされる量が4万立法メートル/時未満であることから、条例対 象事業とはなりません。

以上、回答いたします。今後とも、環境行政に御理解、御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。

群馬県 環境森林部 環境政策課
(以上、引用終わり)

 10 本件前橋バイオマス事業計画の経緯の解釈について(放射能対策)
   判決文ページ23の「(3) 本件前橋バイオマス事業の概要」の「ウ 放射能対策」の(ア)で,「前橋バイオマス燃料は,木材受け入れ時の放射能の本件自主管理基準値を,調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値(農林水産省平成23年11月2日)である1キログラム当たり40ベクレルを参考にして1キログラム当たり40ベクレル以下と定め,木材を搬入するトラックについてトラック用線量モニタで常時監視するなどし,本件自主管理基準値を超過する木材があった場合には,当該木材を含むロットの木材の全量を受け入れていない。また, 本件プレス機による脱水時の廃液を水モニタ検出器において24時間連続測定をすることで廃液に含まれる放射性物質が管理基準値(134Cs測定値(Bq/L)/60(Bq/L)+137Cs測定値(Bq/L)/90(Bq/L)≦1)内であるかを監視している。さらに,製造された木質バイオマス燃料は前橋バイオマス発電に供給する前の時点でサンプリング調査を行い,本件自主管理基準値(1キログラム当たり40ベクレル以下)を超過していた場合には,当該木質バイオマス燃料を含むロットは全量,発電施設に搬入しないとの対策を採っている。(甲52,乙16,証人福本)」との事実認定がなされているが,失当である。
   なぜなら,一審裁判所は,木材及びチップの放射能の自主管理基準をトラックスケールで常時監視するという関電工の証言を100%採用し,原告が主張する,トラックスケールの製造事業者の証言を完全に無視したことは,理解できないし,物理的に検出は不可能である。

 11 本件前橋バイオマス事業計画の経緯の解釈について(条例アセス運用策定)
   判決文ページ24の「(4) 本件運用策定の経緯」のイで,「平成26年3月から4月頃,本件前橋バイオマス事業には関わっていない複数の事業者から,環境政策課に対し,群馬県内における木質バイオマス発電施設建設事業の条例アセスメントに関する問合せがされた。環境政策課は,上記の問合せを契機として,木質バイオマス発電施設建設事業における条例アセスメントの要否を判断する規模要件について具体的な検討を開始した。そして,唐澤は,同年7月10日,上記検討の一環として他の地方自治体の条例アセスメント担当課長に宛てて,上記規模要件等に関する照会を行った。(甲86,乙5,17,証人唐澤)」との事実認定がなされているが,失当である。
   なぜなら,アンケート実施前の平成26年6月から,関電工から条例アセスの相談を受け始めたという事実を,被告は隠している(前出、甲86号証)ことは明白な事実であるからだ。

 12 本件前橋バイオマス事業計画の経緯の解釈について(規模要件策定)
   判決文ページ24〜25の「(4) 本件運用策定の経緯」のウで,「上記照会に対する回答を整理したところ,条例アセスメントにおいて木質バイオマス発電施設建設事業に関する特段の規定及び運用を行っている地方自治体は存在しな いものの,群馬県における1時間当たりの排ガス量4万ノルマル立方メートルという規模要件が他の地方自治体と比較して厳しいものであることが判った。そこで,環境政策課は, 上記の経過を踏まえて,平成26年9月以降,木質バイオマス発電施設建設事業に関する条例アセスメントの要否を判断する規模要件の取扱いに関し,独自に対処する方法を検討することになった。(甲43,乙6,17,証人唐澤)」との事実認定がなされているが,失当である。
   なぜなら,原告準備書面11の9ページで反論したが,被告が実施したアンケート結果(乙6号証)で群馬県と同等の規模要件は存在しないというのは明らかに虚偽であり,群馬県の他にも埼玉県,鳥取県,京都市,名古屋市,北九州市,福岡市,牧方市なども同基準であり,あたかも,群馬県の基準は厳しいと装う印象操作は,関電工を環境アセスの実施義務から救うための不正行為であり,地方公共団体や公務員の違法行為である。

 13 事実認定の補足説明について(本件運用策定時期)
   判決文ページ27の「(1) 本件運用の策定について」の「ア 本件運用の契機」の(イ)で,「しかしながら,条例アセスメントの要否を判断する規模要件につき,自己に有利に働くように圧力をかけようとするためには,その前提として,実際に行う自らの発電事業の規模を把握した上でどの程度の要件緩和を要するかを事前に把握しておく必要があるところ,上記1(2)ア及びイで認定したとおり,関電工が平成26年6月頃に環境政策課を訪問した時点では,本件前橋バイオマス事業の事業地や具体的な事業規模等が定まっておらず,事業地等の具体的な事業内容が具体化したのは,平成27年1月頃であって,環境政策課が木質バイオマス発電施設の条例アセスメントの要否を判断する規模要件に関するアンケートを各地方自治体に対して行うなど,木質バイオマス発電施設に関する条例ア セスメントの検討を行っている平成26年7月10日よりも後の時点である。」との事実認定がなされているが,失当である。
   なぜなら,繰り返しになるが,トーセンは,平成26年6月17日時点の被告との協議の中では,その時点では,藤岡(市)も候補(地)であるが問題もある,と答えている(甲62号証)。また,関電工とトーセンは,平成26年9月に電力中央研究所を視察し,その翌月には,トーセンは前橋バイオマスと8万トンの木質の安定供給協定書を締結しており,これは,前橋バイオマス発電の使用量と完全に一致しており,すでに,発電規模はこの時点で決まっていたことになる。このことを裁判所は見ないふりして,被告の証言だけを採用したことは不服である。

 14 事実認定の補足説明について(本件運用策定時期)
   判決文ページ27の「(1) 本件運用の策定について」の「ア 本件運用の契機」の(ウ)で,「上記に加え,関電工が環境政策課に対して圧力をかけたことをうかがわせる事情が認められないことからすると,関電工が,環境政策課に対し,前橋バイオマス発電が条例アセスメントを実施せずに本件発電事業を開始できるように圧力をかけたなどという事実は認められず,上記経緯に照らして合理的かつ自然な唐澤の供述に依拠し,上記1(4) イないしエのとおり認めるのが相当であり,原告らの上記主張は理由がないから採用することができない。」との事実認定がなされているが,失当である。
   なぜなら,関電工は,環境アセスメントを実施するとなると2年から3年は事業が遅れ,被控訴人(一審被告)は,素材生産の計画が未達成で終わってしまうことから,両者の事情は明確であるにもかかわらず,被控訴人(一審被告)の都合の悪い時系列を棚上げし、曖昧に終始した唐澤証言だけを一審裁判所は採用し、原告の主張は全く聞き入れてもらえなかった。このことは,明らかに,偏りのある判断であることから,原告は,一審裁判所の判断を認めるわけにはいかない。

 15 争点1(本件事業の補助事業としての適格性)について
   判決文ページ31〜32の「(2) 放射能汚染について」のイ(イ)で,「しかしながら,本件の全証拠によっても,トラックスケール式の線量測定システムにより,本件自主管理基準値(1キログラム当たり40ベクレル以下)を超える放射能を含有する木材の搬入を防止できないとはいえない。また,前橋バイオマス燃料は,本件自主管理基準値を超えた放射能を含有する木材を受け入れていないこと(上記1(3)ウ(ア)からすれば,貯木スペースにおける拡散防止策や 木質チップ加工時の拡散防止策をしていないことをもって放射能汚染対策が不適切であるとは認められない。仮に放射能汚染された木材を前橋バイオマス燃料が受け入れていたとしても,上記1(3)ウ(ウ)で認定したとおり,本件前橋バイオマス事業の事業地内では,常時,空間線量率の監視が行われており,放射性物質の拡散等の防止策が採られていると認められる。さらに,本件プレス機による脱水時の廃液について,管理基準値内であるかにつき,水モニタ検出器において24時間連続監視をしていること(上記1(3)ウ(ア))からすれば,放射性物質を含んだ廃液を未処理のまま地下浸透させているとはいえない。以上によれば,原告らの上記主張は理由がないから採用することができない。」との判断がなされているが,失当である。
   なぜなら,トラックスケールが放射能を測定できる代物ではないからである。このことは物理学的にみても明らかであり,この装置は異常な放射能の持ち込みを検出できるものとして使うことは不可能である。あくまで,トラックスケールはトラックの重量測定がメインであるからであり,トラックを運行させながら,40ベクレル程度の放射能の測定ができるはずもない。このことは,一審裁判所がトラックスケール製造業者に照会すれば判明するはずであった。
   それなのに一審裁判所が,被控訴人(一審被告)や関電工だけの理論の無い主張を疑いもなく100%採用してしまったことは,誠に遺憾である。

 16 争点3(本件補助金の金額の妥当性)について
   判決文ページ35の(2)イで,「しかしながら,上記1(3)ア(イ)で認定した通り,本プレス機は平成30年3月頃,本件燃料事業の操業開始と共に稼働していることから,原告らの上記主張は理由がないから採用することができない。」と判断しているが,失当である。
   なぜなら,上記判断について控訴人(一審原告)が原告準備書面10で陳述した内容が反映されていないからである。念のため以下に再掲する。
   「福本氏は「脱水プレス機の稼働を開始したのは,最近ではない。」などと曖昧な証言をしている。燃料チップ工場の操業開始に先立ち,前橋市環境政策課が施設の立入検査をしようとしたら,プレス機が試運転中の為だと関電工に言われて実施できなかった。そのため,先送りされていた前橋市環境政策の立入検査が,平成31年2月28日に実施されている。したがって,脱水プレス機の本格稼働は,平成31年3月の定期点検以降に開始が持ち越された。この結果,補助金2億数千万円もの補助金で購入した脱水プレス機が,事業開始後の1年間ほとんど稼働していなかった。前橋バイオマス燃料社長でもある福本氏の「脱水プレスの必要な製材端材も搬入されていない」とする証言からも,脱水プレス機は不要であることは間違いのない事実である。即ち,事業者によるチッパー購入を装った補助金搾取である。被控訴人(一審被告)は、直ちに,この補助金1億8,900万円を事業者から回収しなければならない。

 17 その他、一審判決文で誤った解釈がなされた控訴人(一審原告)の主張
(1) 前橋バイオマス事業に関する事業者による住民への説明が不十分
「地域住民に対して本件前橋バイオマス事業に関する説明が十分に説明されていない」旨の控訴人(一審原告)の主張に対し、一審裁判所では「理由がないから採用することが出来ない」と判決が言い渡された。住民説明会で約束された事業開所後の施設見学会の開催申入れを関電工はこれまで2回も反故にしている証拠事実がある。関電工の反故の理由は「受け入れ準備が出来ていない」との回答であり,このこと自体,環境配慮計画を遵守していない証左であり,理由がないとは言えない。
 (2) チッパーの稼働
   一審判決文には「原告らは、本件事業により整備された本件チッパーが、ほとんど企業で使用されている旨を主張する。」と記述されているが,控訴人(一審原告)は、「本件燃料事業以外に使用している」とは主張していない。控訴人(一審原告)は「『建屋内で木材の切削を行う』から逸脱して建屋外又は前橋バイオマス燃料用地以外で切削を行っているので環境配慮計画から大きく逸脱している」旨主張しているのであり,控訴人(一審原告)のこの主張は当然に採用されなければならない。
 (3) 騒音の実態
   「夜間の騒音が騒音規制法の定める基準値を超えていた事実は認められる。しかしながら,証拠(証人福本)によれば・・・前橋市による騒音の測定基準が変更されたためであり,前橋バイオマス発電は,平成31年1月から2月頃、前橋市から騒音の指摘を受け,騒音規制法の基準値内になるよう対策を行っているが認められ・・・違法操業状態であるとは認められず,原告らの上記主張は理由がないから採用することができない。」とする一審判決は失当である。以下に理由を述べる。
@ 前橋市による騒音の測定基準が変更されたためでなく騒音規制法に則り騒音測定を実施した結果である。
A 前橋市による対策効果の確認は判決日の令和元年10月31日時点で実施されていない。従って一審裁判所が,「違法操業状態でない」と判断したのは誤りである。
   前橋バイオマス燃料,前橋バイオマス発電は事業に導入した設備により騒音規制法で定められた特定工場等に関する規制の対象工場であり,規制基準を遵守しなければならない。年一回の除夜の鐘音さえ騒音苦情の一つとして取り上げられ中止している寺が多くなってきているご時世である。防音壁は発電所からの騒音対策となっていないこと,除夜の鐘は1回/年であるが発電所の騒音は毎日,常時の騒音であり住民の健康阻害要因の一つである。環境アセスメント評価を実施していれば事前防止できたものである。

第3 結言

以上のとおり,原判決は誤った認定に基づくものであるから,取り消されるべきである。

附 属 書 類

1 控訴理由書副本     1通
***********

*****控訴審第1回口頭弁論期日請書*****ZIP ⇒ 20200109oocixtir.zip

■きちんとルールに基づいて行われない事業に補助金を出すこと自体、許されるものではありません。ましてや、CO₂や放射能に対する環境保全が極めて重要になっているこのご時世です。

 原発事故を起こした企業のグループ会社が、やりたい放題やっているのを見逃している行政の横暴に、ストップをかけられるのは司法の責務であり権限でもあります。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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