2011/3/19  8:51

被災者の受入れに加え、日本の将来を担う世代の一刻も早い西日本或いは海外への疎開措置を望む  東北関東大震災・東電福島原発事故

■東北関東大震災による甚大な被害に加えて、東電福島原発の人災事故の影響によりダブルパンチを受けている福島県等の被災者の受け入れが全国的に本格化しています。


 県内ではさっそく、3月18日現在で、1千人を超える避難者を受け入れました。18日の午前8時半現在、群馬県がまとめた避難者の受け入れ状況は次のとおりです。
 群馬県:187人:南相馬市、大熊町、双葉町、石巻市、名取市など
 前橋市:65人:いわき市、南相馬市
 高崎市:92人:
 桐生市:確認中:南相馬市、大熊町、いわき市
 伊勢崎市:99人:いわき市、双葉町、大熊町
 太田市:10人:いわき市、南相馬市
 沼田市:15人:双葉町、浪江町
 館林市:17人:南相馬市、福島県内
 渋川市:10人:いわき市、福島県内
 藤岡市:17人:大熊町、南相馬市など
 吉岡町:3人:双葉町
 中之条町:8人:いわき市
 嬬恋村:9人:南相馬市
 東吾妻町:310人:南相馬市
 片品村:21人:福島県内
 川場村:27人:伊達市、相馬市、新地町など
 昭和村:6人
 みなかみ町:170人:いわき市
 明和町:22人:福島県内
 千代田町:18人:福島県内
 大泉町:5人:南相馬町

 残念ながらこのなかには安中市が含まれていません。3月17日の午後に、群馬県庁2Fビジターセンターで、安中市の安全安心課の職員も参加して県内市町村担当者の会議が開催され、安中市では次の場所を一時避難所として被災者受け入れ可能施設として県に情報を提出したようですが、現在のところ、安中市のホームページを開いても、支援物資の受付先や計画停電による市業務への影響情報だけで、被災者の方々向けの受入れ施設に関する情報掲載はありません。もちろん、上記のとおり、被災者の実際の受け入れも始まっていません。他市町村との遅れが気になります。

<安中市が被災者のみなさんを受け入れる予定施設>
@ 今年度廃校の上後閑小学校の空き教室 6室 48人
A 市営遠丸団地・市営秋間団地の空き部屋    44人
B 松井田のいこいの家(旧警察官舎)        20人

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岡田義弘安中市長が選挙のたび事務所として使用している代議士も顔負けのエアコン、電気、ガス、水道、電話付きの牧草小屋にも、約50人程度の被災者の受け入れが可能と思われるが、岡田市長はなぜか受入れ施設リストに含めていない。農地法違反、建築基準法違反の建物なのに行政から違法行為を不問にしてもらっているので、恩返しとして緊急時の今こそ被災者の皆さんに使っていただきたいものである。岡田義弘後援会の会員らも反対するはずがない。

 もちろん、座して待っていては被災者のかたがたには来ていただけません。積極的に、当該自治体に電話をかけて、PRしなければなりません。あるいは、被災地域に親戚縁者知人がいて、避難先として困っている人がいるかどうか、安中市民を対象に、積極的に情報提供を要請するよう、ホームページや防災無線をつかって周知徹底をしなければなりません。

■今回の大震災で群馬県も震度5の揺れが直撃しました。時期的には学校の終業式や卒業式を間近に控えており、時間的にはちょうど学期末の授業の最中でした。当然、児童や生徒は学校の校舎内にいたことになります。

 群馬県教育委員会によると、人的な被害は、幼稚園・小学校で10名の負傷者が出たということです。校舎等建物の被害については、ガラス破損、壁のひび割れ等の被害が多数ありましたが、校舎の倒壊は皆無でした。ということになると、ガラスの破片でケガをしたケースがあるようです。

 また、学校の現状について、東電が市民の都合を無視して「計画停電」を一方的に強いており、安中市でも市議会の日程が延期になっていますが、当然、学校関係でも計画停電による影響がいろいろな面で及んでいます。とくに深刻なのがJRなど公共交通機関への影響であり、特に通学距離の長い高等学校では、通学に支障が出ている生徒もいます。

 被災地からの避難者の受入先としては、県教育委員会としては、やはり教育施設を主体として検討しています。総合教育センターや青少年会館、学校等の教育委員会関係施設の提供を予定しています。特に、総合教育センターには、避難場所の調整、割り振りを行う県の「受入れ本部」を設置しています。

 また、人的支援として、全国知事会から、養護教諭等の派遣依頼があり、群馬県教育委員会として可能な限りの対応をするようです。

■そして、時代を担う子どもたちにとって、地震や津波よりももっともっと怖い、東電の福島原発事故ですが、群馬県教育委員会では、「現在のところ県内の放射線量は健康に影響のある数値となっておりません。この放射能の問題は、児童生徒のみでなく、県民、国民全体に影響のある事柄でありますので、教育委員会として独自に対策をとるのではなく、国の情報や指示、また県の対策本部と連絡を取りながら適切に対応してまいります」という方針を打ち出しています。

 これでは、東電のいうことばかり聞きたがる国や県の後手後手の対策に振り回される恐れがあります。

 現在は、一刻も早い、一人でも多い被災者の受け入れに尽力すべきことはもちろんですが、群馬県の教育委員会としては、同時に、関西地区の自治体に、群馬県の子どもたちの疎開先として、受け入れ先の打診を積極的に行うことが必要です。諸外国の政府が、自国民、とりわけ子どもたちの早急な日本からの退避のため、チャーター機の派遣を始めていることが、彼らの危機感を如実に表していると言えます。

 放射能汚染から日本の未来を担う子どもたちをどう守るか、我々大人たちに課せられた重大かつ緊急な命題です。

【ひらく会情報部】
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