2012/9/17  11:52

全国で頻発する土地改良区の不祥事件…51億円横領事件の地元安中市の土地改良区は大丈夫?  他の自治体等の横領事件とタゴ51億円事件

■群馬県には土地改良区が69個所あり、そのうち西部農業事務所管内には19の土地改良区があります。内訳は、高崎市に7つ、安中市と藤岡市に5つずつ、富岡市に2つ。そして、安中市にあるのは板鼻堰、安中磯部、横野平、細野原、松義台地の各土地改良区です。
http://www.pref.gunma.jp/06/f3610026.html
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安中市役所の西庁舎にある安中磯部土地改良区。平成24年6月11日撮影。


 土地改良区は、「水土里ネット」(みどりネット)という愛称で呼ばれている公共法人ですが、全国各地の土地改良区では、これまでにも横領等の不祥事件が頻繁に発生しています。このうち、もっとも有名なのは、2008年7月に徳島県の阿南東部土地改良区で発覚した横領事件で、同改良区の会計主任を務めていた女性の元嘱託職員(当時60)が、2006年〜08年の間に、215回に亘って無断で預貯金通帳や預金通帳を持ち出し、合計約7億2200万円を引き出した事件です。

 事件発覚について、地元の徳島新聞の2008年7月22日付の記事を見てみましょう。

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6億円の行方に疑問 阿南東部土地改良区着服、元職員は口閉ざす
 阿南市見能林町の阿南東部土地改良区(横手常悦理事長)で発覚した元女性嘱託職員(60)による着服問題は、阿南署が近く告訴状を正式受理し、司直の手に委ねられる。改良区の調査では、元職員がJAあなんにある定期貯金を無断で解約するなどし、総額約六億円を着服したとされている。だが、詳細な使い道について、元職員は「長男の借金返済に充てた」と言うだけ。六億円はどこに消えたのか、あまりに巨額なだけに疑問が残る。改良区は「司直の捜査に期待したい」としている。
 改良区によると、元職員は昨年十一月から今年七月上旬にかけ、改良区の定期貯金を勝手に解約し、改良区の普通貯金口座に移し替えて引き出すなどし、最終的に約六億円を着服していたとみられる。
 改良区が、改良区の普通貯金口座を調べたところ、さらに別の口座に金を移す振替が行われていた。この振替の金額は、改良区名義の普通貯金口座から引き出した現金よりも多かった。改良区名義の普通貯金口座から約七百万円の現金が引き出された同じ日に、百万−三百八十万円の振替が六回行われ、計千二百万円が別の口座に移されていた記録もあった。
 改良区の関係者は、元職員が理事長印を使える立場にあったことから、改良区名義で別の新しい口座をつくり、金を移していたかもしれないという。となれば、約六億円がすべて現金化されたわけではなく、新しい口座にプールされたまま残っている可能性がある。
 ただ、JAあなんで同一名義の口座に振替が行われた場合、振替先は通帳に記載されない。元職員は振替先について、改良区の調査に口を閉ざしている。
 また、元職員は動機に関し、徳島新聞社の取材に「長男は以前から何度も車を買い替えるなどして借金を重ね、そのたびに返済を肩代わりしていた。当初は、家計の中で返済していたが間に合わなくなり、着服に及んだ」と説明。元職員に借金返済の督促らしい電話があったことを、改良区の複数の関係者が認めている。
 着服した金で返済に充てたとされる長男(32)の借金について、改良区が直接長男に問いただしたところ、長男は交通事故で三千三百万円相当の高級外車を買い取らされたなどと話したという。(徳島新聞)
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■土地改良区は農地の基盤整備という名目の公共事業です。かつて、自民党の大物幹事長だった野中広務は、2003年10月に政界を引退後も、地元の京都4区で勢力を行使していましたが、次第に影響力が衰え、2011年4月にはとうとう自民党を離党しました。

この背景としては、2004年から全国土地改良事業団体連合会(全土連)の会長理事職をしていた野中広務は、元来は自民党を指示してきた全土連でしたが、2009年の政権交代後、政治的に中立な立場を表明し、2009年12月には、民主党の小沢の発言等で全土連の予算が半減されることが伝えられたので、その復活のため民主党の幹事長室に陳情に赴きました。この時に対応したのは小沢幹事長ではなく、樋高剛副幹事長らでした。野中は陳情後、2010年夏の第22回参議院議員通常選挙・比例区で連合会の政治組織である全国土地改良政治連盟からの自民党候補の出馬取り下げを要請すると発言しました。そのため、民主党の仙石由人が、予算を復活させたのでした。

 こうして、2011年3月29日に野中が全土連の会長職に3選され(1期当たりの任期は4年)、それを契機に、野中は、「国から補助金を受けている団体の責任者は政党色が無い方がよい」と、2011年4月に自民党を離党したのでした。こうして民主党の菅政権にすり寄る姿勢を見せた甲斐があって、2011年度の全土連の土地改良予算(農水省)は、前年度より約12%も増えて2397億円となったのでした。

 ちなみに、群馬県土地改良事業団体連合会(〒371-0837 前橋市箱田町350、電話027-251-4105、FAX 027-251-4139)の現在の会長は沼田市長の星野已喜雄です。

■減反政策の一方で農地を造成するという大きな矛盾を抱いているのに、農水省の土地改良予算には莫大な税金が注ぎこまれています。そして、上述のとおり、徳島県の阿南東部土地改良区で、総額約7.22億円が使途不明になるという事件が発生し、日本の農業政策の矛盾と土地改良区のズサンな会計処理の実態を露呈したのでした。

「土地改良区」は公共法人で、農地の改良や、ため池、水路、堰門の整備などを目的に、15人以上の農業者が揃い、県知事の認可を得て結成されます。改良事業には国、県、市町村の補助金がつけられ、租税負担が減免されます。このような公金注入組織のため、これまでにも補助金にまつわる不祥事が頻発しています。

2001年に民主党の故・石井紘基らが、「全国の改良区が自民党の党費を補助金で肩代わりしている」と全国約7200の土地改良区理事長らを業務上横領、補助金適正化法違反(目的外使用)の容疑で各地検に告発したことがあります。この時、検察は「改良区のために支出されており、流用には当たらない」として不起訴処分にしました。全土連が、自民党幹部と癒着して補助金の還流組織になり果てているのは誰でも容易に想像できますが、自民党のツルの一声で、検察はダンマリを決め込んだのでした。

 滋賀県長浜市の湖北土地改良区では、2009年12月に845万円余の背任と、305万2500円の横領が発覚し、2010年8月5日に前理事長と前事務局長を、横領で大阪地検特捜部に刑事告発しましたが、同9月15日に自民党費として費消し、全額返済したとして嫌疑不十分で不起訴処分となりました。また、この件の検査の過程で脳首相職員約30人が2004年から6年間、数十回に亘り改良区関係者らと約100万円の飲食をしていたことが発覚しています。

 この他、2007年9月、奈良市河合町の大輪田土地改良区は、会計理事に対して1億850万円の横領容疑で告訴しました。2008年3月、宮崎県の西都市・高鍋町の一ツ瀬土地改良区で帳簿外現金と目的外水利用が発覚し、その裏金の総額は5000万円に上りました。

2006年に不正経理が発覚した新潟県豊栄市の豊栄土地改良区の場合は、4388万円の不正流用について、新潟県が管理する新井郷川排水機場(新潟市北区)の清掃業務を受託していた同改良区の会計検査で発覚し、不正経理に関与したとして、新潟県が、元県職員の歴代場長ら5人を相手取り計約2600万円の損害賠償を求めて訴訟を起こし、2012年6月22日、5人が新潟県に計約930万円を支払うことになりましたが、刑事告訴はされず和解で決着となりました。訴状等によれば、5人は1991年から2004年にかけて架空の伝票と出勤簿を作成し、廃棄物運搬費用などを不正に受給して、飲食代や職員の退職金などに充てており、ズサンな経理が継続していたことを示しています。
に受給。飲食代や職員の退職金などに充てた。

宮城県大崎市の鳴瀬川土地改良区の場合は、2008年2月に50代の女性会計課長(当時休職中)が2002〜2007年の5年間で総額約1247万円を横領したと発表しました。この横領金は家族が全額を弁済しましたが、同改良区は事案が悪質として刑事告訴する方針を示していました。実際にその後どうなったかは未確認です。

最近では、2012年2月21‐24日と同3月21‐24日に行われた鳥取県米子市・境港市の米川土地改良区での特別検査で、会計主任による現金着服による横領が発覚しました。横領の内訳は、地区除外決算金の不明金額750万6000円、社会保険料等の不明金額3547万円、補助金等の不明金額8073万円、現金収納に係る不明金額114万5000円の合計1億2485万1000円となっています。

■とにかく、補助金などで、土地改良区の口座にはカネが唸っているため、横領の温床ということができます。通常、カネの支出には、支出命令書を作成し、事務局長、理事長の決裁を経るのが当たり前です。さらに、預金口座の残高を随時チェックするのが常識です。ところが、徳島県の事件の場合、逮捕された女性職員が印鑑、通帳、定期証書を1人で管理し、決済をもらわずに自由に引き出していました。土地改良区の幹部らは、カネの管理を嘱託職員に任せきりにしていたのでした。土地改良区の事業は、役所への申請書類が形式的に整っていれば、補助金が自動的に付くと言われていますが、県や市の会計検査は、数年に1回程度しか行われていないところも相当あるようなので、横領されやすい体質だと言えます。

 徳島県の阿南東部土地改良区の横領事件では、2009年7月30日、業務上横領罪に問われた元同改良区嘱託職員大川ひとみ被告(61)と長男で無職悦史被告(32)の判決公判が徳島地裁であり、畑山靖裁判長は「被害の回復見込みは乏しく、関係者が厳しい処罰感情を抱くのも当然」として、それぞれ求刑通りひとみ被告に懲役10年、悦史被告に同7年6月を言い渡しました。

裁判長は、ひとみ被告が悦史被告に求められるまま金を渡し続けたと指摘し、横領被害が拡大した背景として「長男に対する偏った愛情があった」としました。また悦史被告について、指定暴力団山口組・二代目倉本組・阿洲会幹部、玉井鉄男被告(34)=当時、同罪で公判中=の金づるとして利用されたとする一方、自ら利益を得ながら進んで金を渡した側面もあり、情状酌量の理由にはならないと結論付けました。ひとみ被告は同改良区名義の貯金口座から払い戻した現金約7億2200万円を横領したほか、単独でも約3000万円を横領していました。

■という土地改良区を巡る横領事件のニュースに接するたびに、タゴ51億円事件のおひざもとの安中市にある土地改良組合のことが急に心配になりました。そして、昨年に引き続き、今年も6月11日付で当会の事務局長が所属する安中磯部土地改良区に対して公開質問状を提出しました。

 もともと安中市の安中土木事務所界隈にある耕地整理のしていない水田地帯の水利は大堰水利組合として碓氷川から灌漑用の農業用水を引いていましたが、国や県が工業用水の確保を優先して、農業者向けの水利権を取り上げようとする動きが常にあるため、恒常的に水利権の安定化を測るべく、直ぐ上流の安中磯部土地改良区に加わることが20年近く前に決議されました。

当時から、大堰水利組合の幹部でもあり、安中磯部土地改良区の理事長をしていたのが上原草栄・群馬県土地改良事業団体連合会監事が、今年急逝したため、きちんと事務事業が継承されているかどうかという懸念もあったからです。

 上原理事長が急逝したため、安中磯部土地改良区の理事長には、安中市農業委員会の小板橋新平委員が就任しました。

 同氏からは、平成24年6月29日付で、「日頃より、土地改良区運営にご協力頂き有りがとうございます。過日(平成24年6月11日付)ご質問をいただきました件ですが、理事会(平成24年9月下旬開催予定)で承認を受けた後、回答をさせていただきます」とする回答書が届けらました。

■その後、理事会の開催結果を待っていたところ、なぜか突然、平成24年9月6日付で正式な回答書が送られてきました。その回答内容を、平成24年6月11日付公開質問状と対比させて青字で列挙し、さらに当会のコメントも赤字で綴ってみました。

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平成24年6月11日
〒379-0192
安中市安中1丁目23−13
安中磯部土地改良区
理事長 小板橋新平 様
TEL 382−5443
〒379-0114安中市野殿980番地
小川 賢
質 問 状

 平素より、地域の農業振興のためにご尽力賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、平成24年6月7日付貴広報委員会発行の「改良区だより」第46号を拝読しました。
 この中で、下記の質問がありますので、ご多用のところ誠に恐縮ですが、文書で平成23年6月29日(金)までにご回答くださるようお願い申し上げます。
              記
(1)理事長のご挨拶の中で、「農地は開発や干拓等で昭和36年以降106ヘクタール拡張されましたが、一方、住宅、道路用地等への転用等、開発が255ヘクタールに達しました」とありますが、ヘクタールの数字単位は正しいでしょうか。
(1)について
 相違ございません。

【弊コメント】106ヘクタールではなくて106万へクタールのはずです。また、255ヘクタールではなく、255万ヘクタールでないと、つじつまが合いません。106ヘクタールは僅か1平方キロメートルです。この半世紀で、農地開発面積が僅か1平方キロ余りということは有り得ません。
(2)歳入の部の「2 財産収入」の「1 財産収入」で平成22年度決算1394円なのに、平成24年度予算をなぜ1万円にしているのでしょうか。また、改良区の財産とは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。
(2)財産収入について
 「2 財産収入」「1 財産収入」における財産とは一般会計の預金利息となっております。利息の変動に対応する為、1万円となっております。
 改良区の財産ですが、預貯金、固定資産、備品がございます。

【弊コメント】財産の内訳が分からないから質問したのに、このような回答しか返って来ませんでした。一般会計や積立金会計の預貯金がそれぞれ一体幾ら有り、それが「定期」なのか、それとも、流動性のある「当座」なのか、前年度の質問では回答がありましたが今回は回答がないので、その後の変化が分かりません。また、固定資産や備品類が一体どれくらいの種類と数量、そして評価額があるのかは依然として不明です。
(3)歳入の部の「2 財産収入」の「2 積立金収入」で平成22年度決算136,871円、平成24年度予算1,750,000円とありますが、この積立金収入のもととなる積立金について、金額、運用形態等、詳しく教えてください。また、なぜ予算の場合、積立金収入予想が決算の約13倍にも膨らむのでしょうか。
(3)積立金収入について
 各積立金は、預金の利息と転用の際に組合員が支払う農地転用決済金が主な積立金となります。(農地転用決済金=10a当り16万円)各積立金会計に繰り入れる際には、一度積立金収入に計上し、(5)で質問のある財産費より支出して繰り入れなければならない(各積立金規定第4条)とありますので、利息及び農地転用面積の増減により、金額は変動いたします。その為、1年間に1ha弱申請があると想定して農地転用決済金積立金で150万円、その他積立金会計利息として25万円で計算しています。

【弊コメント】積立金の金額や運用形態を質問しているのに、なぜか回答を避けています。積立金が仮に定期預金されていてその利息が年間25万円とすると、積立金は億単位になるようですが、現時点での積立金の残高が不明のままです。一方、平成22年度決算で積立金収入が予算25万円のところ、わずか半分しか決算がありません。どういう運用をしたのか、運用で損失を出したのではないか、非常に心配なところです。また、この22年度の転用は皆無だったのかどうかも分かりません。前々年度の決算値とはいえ、それに比べて、なぜ決算の13倍もの予算額を設定する必要があるのかも理解できません
(4)歳出の部の「3 維持管理費」の「1 管理費」について、平成22年度が「1 管理費」1,186,059円、「2 維持管理適正化事業」1,093,600円とあり、平成24年度が「1 管理費」3,100,000円、「2 維持管理適正化事業」15,183,000円とあります。「1 管理費」と「2 維持管理適正化事業」の定義の違いをわかりやすく教えてください。また、平成24年度予算の「1 管理費」を平成22年度決算値の約3倍に増加させたのはなぜでしょうか。また、平成24年度の維持管理適正化事業は※によると「人見堰頭首工・分水ゲート補修工事」及び「1号堰補修工事」とのことですが、1号堰の所在地はどこでしょうか。また、それぞれの補修工事の予算内訳と、それに対する予算の歳入の部に相当する項目(補助金や交付金か)と金額を教えてください。
(4)管理費について
 定義については前回の質問状に同様の事が記載されており、既に回答済みですが、改めて
  適正化事業・・・改良区便り第44号でお知らせした「土地改良施設維持管理適正化事業」を行う為に支払われる金額です。
  管 理 費・・・維持管理適正化事業以外の施設の維持管理に係る費用科目です。
 管理費については、適正化事業で対応できない補修工事や施設の維持管理に必要な経費です。
 補修箇所が少ない年度は費用も少なくなっております。前年度に工事が少なく予算を減額してしまうと、必要な工事ができなくなる恐れがあるので、施設の老朽化に伴う補修金額の増加に備えての金額となっております。
  1号堰所在地      安中市西上磯部字田中前285番地先
 維持管理適正化事業
     人見堰頭首工     ゲート整備補修     420万
     人見堰分水ゲート   水路余水吐施設整備補修 390万
     1号堰        起伏ゲート整備補修   500万
 を予定しておりますが、実際の工事発注時に原材料費の値上げ等で価格が上回る事もあります。
  交付金・・・1,179万(国庫より30%、県より30%、改良区負担金30%)
  補助金・・・  131万(工事実施年度負担金10%分。残り148万3千円は維持管理適正化事業賦課金)

【弊コメント】交付金1179万円の内訳として国庫と県と改良区負担金が30%ずつ同等ということで、それぞれ、393万円ずつの割合という勘定になりますが、改良区負担金30%というのは、改良区が積立金会計から取り崩しているのかどうかが不明です。それから、維持管理費が「維持管理適正化事業」と「適正化事業以外の維持管理費=管理費」ということですが、適正化事業以外の小規模な補修やメンテナンス費用の詳細な内訳表とレシートはちゃんと帳簿と一緒に保存してあるのでしょうか。また、年間予算の半分を占める適正化事業についての数字の内訳がどうしても辻褄が合いません。人見堰(420万円+390万円)+1号堰500万円=1310万円は、交付金1179万円+補助金131万円=1310万円で賄うとして、平成24年度適正化事業予算1518万3000円との差額208万3000円にうち、148万30000円は維持管理適正化事業賦課金で賄うようですが、これは我々組合員から徴収する賦課金のことでしょうか。また、残り60万円は一体何のために支出し、そのカネをどこから工面するのかが全く不明となっています。また、工事費の見積や、発注の方法などは一体どうしているのか、さっぱり分かりません。いつも馴染みの業者にジャブジャブの見積を出させて、その業者に随意契約で発注しているのか、三者見積を取った上で競争入札に掛けているのかも不明です。
(5)歳出の部の「5 財産費」として毎年度2〜3百万円台の支出(ただし22年度決算は713,960円に留まる)がありますが、これは具体的にはどのような使途なのでしょうか。また、24年度予算の財産費が2,350,000円となっており、22年度の3倍以上になっているのはなぜでしょうか。
(5)財産費について
 上記(3)で回答したとおり、積立金会計に繰り入れる際に発生する科目です。決済金額の増減に関しては(3)と同様でございます。(175万円分)残り60万円については、利息や農地転用決済金は入金がございますが、(「2 財産収入」「1 財産収入」で収納し、「5 財産費」より支出して各積立金会計に繰り入れを行う)役職員の退職金等は一般会計より繰り入れる為、入金科目が発生いたしません。(「5 財産費」より支出して各積立金会計に繰り入れる)その為、役職員退職金繰入分の60万円を余分に計上しております。

【弊コメント】積立金会計にシフトするための歳出項目として財産費が設けられていることがわかりました。しかし、「“各”積立金会計」ということなので、積立金会計にも、利息積立金会計とか、農地転用決済金積立金会計とか、役職員退職金積立金会計などというものがいろいろと多数あるようです。前年の質問状に対する貴回答によれば、「改良区では、一般会計のほかに次の積立金会計がある」とされ、「市内金融機関で、定期預金(一部は普通預金)で運用している」とあります。
@一般基金積立金(一般会計が不足した際に備える積立金)会計(49,759,750円)
A農地転用決済金積立金(転用に伴う決済金の積立)会計(10,753,815円)
B土地改良事業史編集積立金(改良区の事業史編集費用の積立金)会計(3,052,782円)
C退職給与積立金(役職員の退職金支払の為の積立金)会計(1,328,903円)
先日亡くなられた長年理事長をされていたかたの退職金も当然、ここには表されていない別の積立金会計から支払われたのでしょうが、その詳細は不明のままです。やはり、積立金会計の推移も明らかにすべきではないでしょうか。
(6) 平成24年度予算の歳出の部で「6 借入金」「2 一時借入金」1,000円とありますが、これはどのような使途を想定しているのでしょうか。
(6)借入金について
 前回の質問状に同様の事が記載されており、既に回答済みですが、改めて施設の補修について、土地改良施設維持管理適正化事業や災害復旧事業等の適用が受けられず、改良区独自で大規模な施設補修が必要となった際に使用する支出科目です。現在、借入金を使用して行う工事の予定はございませんが、総代会にて借入限度額を議決している為、科目として残す都合上1,000円となっております。

【弊コメント】
総代会で借入限度額をいくらまでと議決しているのか、総代からの報告もなく、ましてや改良区便りにも記載がないので、さっぱり分かりません。

(7)平成24年度予算の歳入の部で「7 繰入金」「1 繰入金」2,000,000円が計上されていますが、これはどのような目的で、またどのような根拠で繰入金額を想定されたのでしょうか。
(7)繰入金について
 ご質問の繰入金についてですが、「8 繰越金」の誤りでしょうか。
 こちらでは「8 繰越金」について御説明させていただきます。
 繰越予算については総代会に予算案を提出する際に概ねこの位は繰り越せるだろう(予算額と決算額の差)という予測額を計上しております。

【弊コメント】指摘の通り、「8 繰越金」が正でした。繰越予算を200万円としていますが、歳入も歳出も別会計である積立金会計の取り崩しによる繰入と、財産費という科目での積立金会計への支出が想定されており、実態とは相当かけ離れた予算書といっても過言ではないようです。
(8)また、平成22年度決算の歳入の部の「7 繰入金」が0円だったのに、平成24年度予算に4,007,000円も計上しているのはなぜなのでしょうか。
(8)繰入金について
 繰入金額については、退職給与積立金より繰り入れ、及び一般会計で予算流用では賄いきれない支出が見込まれた際を想定しております。
 根拠といたしましては、役職員退職金(130万円)賄いきれない支出(270万7千円)となっております。賄いきれない支出の根拠といたしましては、堰補修工事代の概ね1/2となっております。

【弊コメント】平成24年度は、役職員の退職金に引き当るべく、400万7000円を退職金積立金会計から繰入れる準備をすべく予算化していることになります。「一般会計の“予算流用”では賄いきれない支出が見込まれた際を想定」とありますが、予算案なのに、早くも“流用”などという言葉を説明に使うのは、いかがなものでしょうか。役職員退職金のため?に「賄いきれない支出270万7000円の根拠」がなぜ「堰補修工事代(1518万3000円+310万円=1828万3000円)の概ね1/2」でなければならないのかも、さっぱり理解できません。
(9)歳入の部で、おそらく安中市からだとおもわれますが、毎年、補助金と交付金がそれぞれ3百万円ほどが金額の変動を伴いつつ計上されています。平成24年度においては、補助金が4,793,000円、交付金に至っては平成22年度決算が0円だったのが、平成24年度11,790,000円も予算化されています。これらは、それぞれどのような条例にもとづいているのか、また、どのような根拠で金額が決められているのか、詳しく教えてください。
(9)補助金・交付金について
 補助金(安中市より)・・・安中市補助金交付規則第5条により申請しております。
 改良区運営に伴う事務費補助及び、土地改良施設維持管理適正化事業に伴う改良区負担金。
 交付金(群馬県・国)・・・土地改良施設維持管理適正化事業に伴う群馬県及び国庫交付金。また、改良区処出金の30%も併せて交付されます。
             (土地改良施設維持管理適正化事業工事を行う年度に事業費の30%が群馬県と国庫よりそれぞれ交付)交付金については、適正化事業を実施する年度のみ支給されます。
 適正化のしくみについては、改良区便り第44号をご覧下さい。

【弊コメント】安中市から毎年改良区に対して補助金が300万円から500万円程度支出されています。そして、それと同程度の金が財産費として退職金積立金に積み立てられ、その一部が毎年取り崩されて改良区の役職員の退職金や人件費の足しに充当されているようです。我々組合員から集める賦課金も年間460万円で安中市の補助金と同程度ですが、カネに色は付かない為、このうち平成24年度の予算では310万円が適正化事業以外の維持管理費として使われ、148万3000円が維持管理適正化賦課金として費消されると考えれば、とりあえず改良区内の施設整備に使われるということになります。となると、安中市からの補助金は、改良区役職員の退職金と人件費に消えていると考えても差し支えないようです。なお、「適正化のしくみ」について記載されているとされる改良区便り第44号(一昨年配布?)が手元にないため、安中市のHP(ホームページ)を検索してみましたが、ヒットしません。早急に改良区のHPを立ち上げるなり、安中市のHPに改良区便りを、これまでのバックナンバーを含めて掲載する必要があると思われます。なぜ改良区は、質問者に対して、写しを参考までに添付して送付してこないのでしょうか。
(10)歳出の部で、「1 事務費」として「1 事務費」「2 総代会費」が計上されていますが、この使途の内訳を教えてください。毎年度、決算・予算ともにじわじわ増えている理由は何ですか。また改良区の事務に携わる職員の構成と人件費の内訳についても教えてください。ちなみに、平成22年度決算では人件費だけで歳出の7割を占めています。人件費がこれほど必要な理由をわかりやすく教えてください。
(10)総代会費の内訳及び職員構成について
 総代会費は総代会開催に伴う会議や総代会に参加した総代に支払う出務手当及び議長お礼(各三千円)となっています。1回の総代会で支払われる予算としては、総代定員30名、総代推薦人会議(7名定員)議長1名ですが、当日欠席者の関係で金額は変動します。
 安中磯部土地改良区規約第30条において執務時間が定められております。また、職員につきましては、規約第28条で職員を若干名置くとあり、現在正職員1名、臨時職員1名(共に女性)を採用しこれに対応しております。ご指摘の7割という数字ですが、事務費の中には人件費以外に運営に必要な経費(公共料金・各種負担金・役員報酬・備品費・委託金・事務用品費・祭典費等)も含まれております。事務費における人件費の割合は50%以下でございます。正職員給与・昇給については安中磯部土地改良区職員給与規程にて地方公務員の例により理事長が定めるとありますが、同年齢の安中市職員より低い等級・号俸で支給しております。
 職員は両名とも事務職採用ですが、その業務内容は改良区運営に関する一般的な事務・雑務(公共料金支払手続き、出納簿管理等)のほか、
○ 各種問合せ及びクレーム対応
○ 各種手続きに関する作業(賦課金調定、賦課金通知書作成、賦課金収納、督促状発行業務・理事会、監査会、総代会資料作成及び総代選挙、役員選挙開催に関する手続き及び日程調整、会場準備・適正化事業等補助金申諸に関する書類作成及び現地調査立会い、各種申請書類に関する受付及び審議の為の現地調査と資料作成、改良区だより発行準備及び発行作業、組合員台帳整備、土地原簿整理、役員出務に関する管理及び手配等)
○ 各種会議参加及び会議の日程調整(群馬県・群馬県上地改良事業団体連合会・安中土木事務所等で開催される担当者会議出席及び役員代理出席)
○ 群馬県・会計監査院監査の立会い及び提出資料作成
○ 関係機関(安中市・群馬県・群馬県土地改良事業団体連合会等)との協議、陳情書提出の際の現地写真撮影及び関連資料作成
○ 施設の維持管理作業(補修工事現地確認及び役員報告及び工事業者との事前打ち合わせ、人見堰幹線水路の点検及び台風発生時の水路の見回り(安中天堰は安中大堰用水組合役員に管理委託をしております。)、ゴミ撤去、国交省へ水利権に関する取水量の報告、水に関するクレーム対応、交通事故等により施設の破損に対する現地調査、保険会社との打ち合わせ及び補修内容の確認)等、企業では分担して行う業務を2名でこなし、事務職採用でありながら施設の維持管理作業や現地調査等、その範喘を超えた業務も行っております。本来ならば事務局長を採用し対応する業務を理事長以下役員一丸となって補う努力をしておりますが対応には限界があり、職員にも負担を強いておりますが、その負担も限界に連しているのが現状です。また、職員も備品や経費の削減(賦課金通知書の外部委託廃止やノー残業等)努力をしております。

【弊コメント】人件費の割合が50%に満たないとの説明なので、平成24年度の場合、事務費1052万6000円に対して、525万円が職員2名(正職員と臨時職員)に費消されていることになります。当方が、平成24年6月11日に改良区の事務所を訪れた際には職員は1名しかおらず、隣の板鼻堰組合の職員とともに暇そうにしていました。職員2名はいろいろな業務をこなしているようですが、内容を見るといずれも当たり前の業務であり、特記すべき特別大変な業務内容も見当たりません。民間会社では今のご時世は、たとえ事務員であっても、帳簿記入から来客応対、構内掃除など何でもやらなければ、すぐにクビにされます。市役所の職員より処遇を低く設定していると強調していますが、そもそも市役所の職員が優遇されすぎなので比較の対象としては不適当です。
(11)歳入の部で、「3 施設使用料」「1 施設使用料」として毎年270万円前後が計上されています。この施設使用料はどの施設にかかるもので、誰がなんのために支払っているのか、わかりやすく教えてください。また、平成24年度は施設使用料が3,285,000円を予算計上されています。23年度の予算2,685,000円から600,000円ほど増額した理由は何ですか。
(11)施設使用料について
 前回の質問状に同様の事が記載されており、既に回答済みですが、改めて施設使用料は、維持管理協力費と維持管理負担金に分かれます。
 維持管理協力費・・・改良区施設(用水路等)を利用して取水をしたり、雨水等の排出を行っている企業(団体)が、施設の維持管理に係る費用の一部として協定書を締結した内容に基づき徴収しています。
 維持管理負担金・・・安中磯部土地改良区農業用水及び農業用施設使用規定に基づき、農業農用水をかんがい以外に利用したり、農業施設(用排水路等)を農業用以外に使用する場合に徴収(住宅の排水承認料や、用水路を横断しての住宅出入の際の占有料等)しています。
 上記とも、主に用排水路に係るもので、ある特定の施設を利用する為の使用料ではございません。
 支払者は協定を締結した企業(団体)利用者や、使用許可申請を提出した個人(企業等)です。
 増収については新たに協定を締結したためです。

【弊コメント】内訳が不明なのでコメントのしようがありませんが、特に気になるのは「雨水等の排出を行っている企業(団体)」「住宅の排水承認料」という件です。農業用水が工業用水として使われているようですが、工場の排水や家庭の雑排水が農業用水路に排出されることで、水質面での問題はどうチェックされているのか不安になります。
(12)1ページ目に「農地転用について」と題して「転用決済金は10アールにつき16万円です」とあります。16万円として決めた経緯と根拠を教えてください。また、転用決済金は、決算・予算にどのように反映されているのか教えてください。
(12)農地転用について
 決済金額については総代会の議決事項です。
 根拠については、今までかかった工事代金と今後発生する工事代金を年間の償却額(工事償却費、維持管理費、改良区事務費その他)を改良区総面積で割ると16万となります。
 転用決済金は農地転用決済金積立金会計に全て計上する事になっておりますので、一般会計には計上されません。安中磯部土地改良区農地転用決済金積立金設置規程に基づき財政上必要と認められた場合の繰替え運用と、総代会で定める土地改良区運営の為に要する経費の財源に充てる場合に限り処分できることとなっておりますが、現在、安中磯部上地改良区農地転用決済金の繰替え運用や処分に関する財源不足に陥っておりません。

【弊コメント】「財源不足に陥ってはいない」との説明ですが、この農地転用決済金積立金も別会計となっていて、その現時点での実態は不明となっています。
(13) 安中大堰の組合員も賦課金を毎年、改良区に支払っていますが、老朽化あるいは荒廃化した用排水路等の施設改修や新築など、“成果”が一向に見えてきません。そこでお聞きします。「改良区からのお願い」として「用排水路等の小修理の要望は用水組合長を通じて申し込みください。個別では受け付けません。」とあります。用排水路の修理や新築などをお願いする場合には、どのようにすればよいのか具体的に教えてください。
(13)用排水路の修理、補修について
 所属する用水組合に相談して下さい。用水組合で協議した後、用水組合長より改良区に修理、補修の要請をしていたき、要請を受けて改良区で現地を調査し、改めて用水組合長と協議して対応させていただきます。
 内容によっては、用水組合で補修作業をした上で、原材料費を支給したり、改良区で工事手配となる事もありますが、他の用水組合と不公平が発生しない様、バランスを取りつつの実施となります。
 また、管理費の都合上、要請を受けても直ぐに対応できない場合もございますので、予め御了承下さい。なお、所有者(耕作者)が原因の破損は改良区では対応いたしません。

【弊コメント】要するに、積極的に組合員の要請やニーズを汲み取るという姿勢は示さない、ということのようです
(14)歳入の部の「雑収入」平成22年度決算95,823円と「過年度収入」同49,260円の内訳と意味を教えてください。出不足金のことでしょうか。
(14)雑収入について
 雑収入は各種手数料、仙石公祭典費お祝い金、雇用保険料職員充当(支払)分です。
 過年度収入は当該年度以外の未納賦課金の回収分です。

【弊コメント】なぜ雇用保険料職員充当(支払)が「収入」としてカウントされているのかが分かりません。
(15)決算に比べて予算は多少多めに想定しているのかもしれませんが、それにしても相違が大きすぎるように思われます。なぜ、こんなにも違うのか教えてください。
(15)予算は最大値で金額を想定しております。
 費用に関して決算額が少ないのは、実際行われる転用面積が少なかったり、役職員の経費削減の努力の成果です。年度によっては補修工事が集中することがありますので、補正予算を組まざるを得ない場合もあります。また、予算と決算の差が翌年度繰越金となりますので、差が少ないと次年度の会計を圧迫してしまいます

【弊コメント】費用に関して決算額が少ないのは、過大に費用を見込んだからではないのでしょうか。できるかぎり、目標はギリギリに設定するのが、健全な予算の執行には欠かせないと思います。改良区の場合には別会計の積立金会計がいろいろあるようだし、それらとカネの出し入れが相当自由度を持って行われていることが伺えるので、予算と決算の差である繰越金を多くしなければ次年度会計が圧迫されるという理由がよく飲み込めません。
(16)上記(12)項に関連して、我々の支払っている賦課金はどのように処理されているのか、あるいは準備金として取り扱われているのか、分かりやすく説明ください。
(16)賦課金について
 集められた賦課金は一般会計に計上され、補助金と併せて運営に関して必要な経費(施設電気代、電話料、各種負担金、補修工事費、保険料、人件費、役員報酬、祭典費、地代、管理委託費、原材料費、クレームに対する弁護士相談料及び委託料、事務用品費会議賄い費等)に充てられます。

【弊コメント】貴殿の上記の説明からは、それぞれの金額が不明なため、それらがどのように支出されているのかが分かりません。また、改良区便りしか見られない組合員のかたがたにとっては、自分の払った賦課金の行方について、まったくチンプンカンプンの状態といえます。ホームページなどで、もっと詳しく報告し、説明責任を果たしておくことが必要だと思います。
(17)出不足の場合、3,000円の請求とありますが、末端の用排水路の維持管理のための共同作業はともかく、公益性の高い取水場所や主要分岐点などの用排水施設における維持管理のための作業は、賦課金の使用対象になるのではないでしょうか。一律に出不足を取り立てるのは、若い後継世代の就農を促す観点からもいかがなものかと思いますが、このことについて貴殿の見解をお聞かせ願います。
(17)出不足について
 用水組合正副組合長、事業委員会合同会議において、労働提供の公平性を図るため、出不足を3千円としておりますが、扱いとしては末端の用掛水路維持管理の為の協同作業の出不足となり、この出不足は用水組合の活動費に充当していただいております.各用水組合と啓良区の合同会議で取り決めてあるので、改良区だよりでお知らせしてありますが、実際には出不足金は用水組合に収納されております。

【弊コメント】質問への回答になっていません。公益性の高い取水場所や主要な分岐点などの用排水施設における共同作業では、人力では及ばないほどの困難な作業が伴います。出不足を取られないように参加しても、体力のない高齢者は実質的な作業が行えない場面も多々有ります。その場合、相対的に若くて元気な参加者に負担がかかり、毎年そのようなことが続くと、次第にやる気がなくなるのではないかと心配になります。むしろ、出不足をとるではなく、わずかばかりでよいので報酬等を与えるようにした方が作業能率も上がるのではないでしょうか。
以上
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■この回答内容では、別口座の状況が全く不明となっています。安中磯部土地改良区の事務所は、安中市役所の西庁舎の1階の玄関を入って正面から右側にあります。この2階が、タゴ51億円事件の舞台となった安中市土地開発公社があった安中市の都市計画課の事務所でした。したがって、余計、安中市民そして地元水利権利用者として不安が募ります。
クリックすると元のサイズで表示します
安中市役所の西庁舎。
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7月の予定表を示すホワイトボード。

【ひらく会事務局】
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