受託収賄元文科省幹部の佐野太の現況…新型コロナ騒動の裏で一進一退の法廷お膳立て  【出張!オンブズマン】長野高専の闇

■2018年7月、息子の裏口入学と引き換えに便宜を図った容疑で逮捕起訴された元文科省幹部・佐野太。エリート官僚による文科行政私物化の呆れた実態を浮き彫りにしたそのニュースは、衝撃とともに日本を駆け巡りました。天下り文科官僚によって引き起こされた群馬高専の悲劇を追及する当会としてもそれは注目の事件であり、当時大きく本ブログにて取り上げました。
○2018年7月5日:補助金と天下りで教育行政を歪める文科省の官僚とそれに順応して教育の本質を見失った学校組織のトップ
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2686.html

 ところが話はそれで済まず、当会が別途追及し続けている長野高専の石原祐志天下り前校長が、実は佐野太と極めて繋がりの深い同門同期であり、その強力な後ろ盾によって校長の椅子を得ていたという衝撃の経緯が明らかになりました。
○2019年12月31日:【スクープ】長野高専石原祐志前校長就任・退任の裏事情…実はあの日本中激震の大事件と連動していた!?
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3102.html

【6月6日追記】
 この度、東京地裁に確認したところ、新型コロナの影響で審理が止まっていた事件の再日程が組まれていて、佐野太事件についても、「7月6日(月)10:00〜」に初公判が行われる予定である事が判明しました。この事件は社会的に大きな物議を醸したことから、「傍聴券の対象になる可能性があるので、東京地方裁判所のHPをこまめにご確認ください」とのことです。ちなみに通例、有名事件の傍聴抽選券配布は開廷の1時間半以上前に締め切られますが、具体的な時刻は事件によってまちまちなので、都度事前に確認する必要があります。
※東京地裁HP:URL ⇒ https://www.courts.go.jp/tokyo/index.html
※傍聴券交付情報: URL ⇒ https://www.courts.go.jp/app/botyokoufu_jp/list?id=15,18,19,20,21,22,23,24,25
【追記終】

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日本中を騒がせた有名人からこんな「友情の校長プレゼント」がなされていたかもしれない?

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みなかみ町前町長セクハラ事件の疑義・・・被害女性の所属確認情報不開示の審査請求棄却で提訴  オンブズマン活動


■草津、伊香保など群馬県の名湯と並ぶみなかみ温泉ですが、おひざ元のみなかみ町では一昨年の2018年5月に前町長を巡るセクハラ事件が突然勃発しました。ところが同年12月27日付で前橋地検が不起訴処分を決定すると同時に、セクハラを受け被害届を警察に出した筈の被害女性が告訴を取り下げました。この不可思議なセクハラ事件の真相を究明するには、被害女性が前町長のセクハラをどのように役所に通報したのか、被害女性の所属先はどこで雇用形態はどうだったのか、など疑問点をあきらかにする必要がありますs。そこで、当会では地元会員を通じて、2019年3月4日付で情報開示請求を同町に提出したところ、同年3月15日付で部分開示決定が通知されました。ところが隊員氏名など黒塗りにされていたため、隊員が特定できないために同3月25日付で異議申立をしたところ、同年5月27日に隊員名が明らかとなる情報が開示されました。しかし、複数存在するはずの隊員が僅か1名のみとなっているため、当会会員は同年7月5日付で審査請求を行いました。そして、2019年11月25日付で審査結果の裁決書が届き、当会会員の審査請求が棄却されました。そこで当会会員は、6か月の期限が迫る今年2020年5月20日に、不開示決定処分の取消を求める住民訴訟を前橋地裁に提起しました。
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感染者がダラダラと続く我が国を尻目に、すでに28日間国内感染者ゼロを達成した台湾の状況  国内外からのトピックス


■ピーク時よりはだいぶ感染者数が減ってきた我が国の新型コロナウイルスの発生状況ですが、近隣諸国の実態はどうなのでしょうか。5月7日12時時点での新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数について、近隣各国政府の公式発表数字を見てみると、人口約2400万人の台湾の健闘が目立っています。
  国・地域 / 感染者 / 死亡者
 ○中国     82,885   4,633
 ○香港      1,041     4
 ○マカオ      45     0
 ○日本     15,463    551
 ○韓国     10,810    256
 ○台湾       439     6
 ○シンガポール 20,198     18

 その台湾では、既に国内での感染者数ゼロの日が28日を達成したと報じられています。
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みなかみ町政の闇・・・RDF燃焼実証実験を巡る行政詐欺事件の住民監査請求をようやく受理した監査委員  オンブズマン活動

■みなかみ町のたくみの里近くの日帰り温泉「遊神館」の一角に、「RDF実証試験施設」なるものが建てられたのは、平成30年でした。しかし、議会の議決を経ないまま署名された協定書にもとづき、建てられたこの施設でRDF実証試験の目途は立たず、行く先を失ったRDFが保管庫から溢れ、あわてて2017年6月から別の業者とRDFの引取り契約を交わしたら、それまでの2倍の処理費用の1トン当たり3万8000円となり、みなかみ町は泣き面にハチという状況です。こうした事態を招いた真相究明と責任の所在明確化のため、当会会員が現在住民訴訟中ですが、3月11日予定だった第2回口頭弁論は新型コロナ禍のため5月20日以降に延期となりました。
 一方、このRDF燃焼実験施設を巡り、不透明な経緯をあぶりだすべく、上記裁判とは別途、町と協定書を結び施設を建設した業者側に対して、いまだに行政関係者から代金が支払われていないため、このままだと業者側からみなかみ町に損害賠償請求が起こされる可能性があります。そうなると、元町長らが勝手に業者と協定書を締結したにもかかわらず、みなかみ町に債務が発生することになるため、これを抑止するため、当会会員が、債務は元町長や強引にRDF燃焼実証施設計画を推し進めた関係者に有り、町には債務がないことを確認すべく、3月31日付で債務不存在確認のための住民監査請求書を、町の監査委員に提出しました。そして補正を経て、この度4月23日付で、受理通知が監査委員から届きました。
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みなかみ町監査委員からの4/23受理通知書。

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【続報】セクハラ告発町議の除名停止で復帰した途端再び辞職勧告・出席停止懲罰を科した草津町パワハラ議会  国内外からのトピックス

■高温で高酸性の硫黄泉で内外に知られる草津町が、実は女性蔑視とヨソ者排除の習慣を引きずる前時代的なコミュニティであることを、町長のセクハラ行為の告白を町議会で公表した女性町議が問答無用で12月2日に除名されたことで、はからずも明るみに晒されました。草津町の女性町議が黒岩町長から町長室で性的関係を求められるなどしたうえに、町長から政治的な妨害を受けたとして電子書籍で公表したところ、2019年12月3日に町議会で除名処分を受けた事件は、その後、黒岩町長が町議ら3人に対し慰謝料など約5000万円を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が2020年2月19日、前橋地裁(渡辺和義裁判長)で開廷されました。第2回弁論は4月27日(月)15時から弁論準備のかたちで開催予定でしたが、新型コロナ禍による裁判所の業務縮小方針により、延期された可能性があります。
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草津町役場庁舎。地上4階RC造、延べ床面積4,500u、竣工1991年。出典:褐j設計HP

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タグ: 草津町 時間湯

国策マスク・行政マスクを巡る不透明感からあらためて痛感させられる情報開示・説明責任の重要性  国内外からのトピックス

■新型コロナの感染拡大が世界規模で展開されているなか、原因国の中国がマスクを戦略物資として捉え、自らの責任を棚に上げ、世界各国に恥知らずの外交攻勢をかけています。我が国では、国策のアベノマスクの配布を巡り不透明な調達方法が話題になっていますが、政治家にとっても、今やマスクは格好のPR材料にされています。高崎芸術劇場の官製談合が注目されている全国トップクラスの談合体質を有する高崎市でも、先月ベトナム製とみられるマスクの配布を行いました。ところが、このマスクの調達担当部署を高崎住民が確認しようと4月22日に「配布したマスクの購買は何課が担当ですか?」と尋ねたら、たらい回しにされた挙句、同日夜7時30分になって、曽根総務部長から電話があり、「高崎保健所の総務課」がマスクの購買担当ということが分かりました。しかし、配布されたマスクに同封されていた送り状を見ると、連絡先は福祉部長寿社会課福祉施設担当とあり、どこの部署のどのような予算でいくら税金を投じたのかが曖昧です。よく確認する必要がありそうです。
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【速報】高崎官製談合事件…自由競争では有り得ない価格=落札率98%で有罪判決なら高崎市全部アウト!  高崎市の行政問題

■新型コロナ感染対策で傍聴席60席のうち、報道陣8席、被告親族3席、そして傍聴席8席以外の41席が空席のままという異常な光景の中、4月28日(火)午後1時27分から前橋地裁第4号法廷で判決公判が開廷されました。
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NHKが開廷前の2分間で撮影した前橋地裁第4号法廷の様子。

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【速報】群馬県台湾総会が県内の新型コロナ医療従事者の皆さんに台湾製防護服・ゴーグルを寄贈  国内外からのトピックス

■中共によって国連機関のWHOから排除されている台湾ですが、世界的に蔓延している新型コロナウイルス対策で顕著な防疫成果を上げているとして今や世界中から関心を集めています。そうした中、医療崩壊とは無縁の台湾では、新型コロナ対策の医療器材に余裕があるということで、群馬県台湾総会では、毎年7月に開催してきた台湾フェアで多くの県民の皆さんにご来場いただいたお礼と、今年7月に中止を余儀なくされた台湾フェア開催準備金の有効利用、および会員の皆さんの浄財を急遽募るなどして、台湾から防護服500着とゴーグル500個を調達しました。梱包の関係で、実際に日本に届いたのは防護服490着、ゴーグル600個でしたが、本日4月27日に無事、県庁に搬入されました。
 さっそく県から次のメッセージが群馬県台湾総会宛に寄せられました。
「今回のものをもちろん病院関係で使ってもらいますが、そのほかにコロナ患者さんに泊まってもらうホテル側の医療従事者にも使ってもらっていいでしょうか」
 これに対して当会から「勿論コロナに関する必要な方達にどうぞ使ってください」と返事をしました。群馬県内の医療関係者の皆様の役に立てれば何よりです。
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4月27日に県庁に届いた台湾からの支援物資:防護服490着、グーグル600個。

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【行政の犯罪】藤岡市内の保安林を巡る公文書改ざんで告訴状紛失の責任をなすり合う警察と検察  県内の税金無駄使い実態

■言うまでもなく行政はコンプライアンス(法令順守)重視でなければなりません。ここ群馬県の場合、群馬県・県内市町村しかり、そして群馬県警・県内各警察署しかりです。ところが、そうした行政の根幹を揺るがす事態が、藤岡市内の山林で平成8年に勃発し、平成から令和になった今もなお解消されません。被害にあった藤岡市在住の当会会員は、この驚くべき行政悪を正すため7年余りにわたり苦しみながらも戦い抜いてきました。
 ところが裁判に訴えても、司法は行政側のインチキ書類を正当とみなし、住民がいくら正当性を主張しても意に介しようとしません。警察に告発しても、さっぱり動こうとしません。そのため、マスコミにも情報提供をして取材要請をしましたが、上毛新聞編集局も朝日新聞高崎支局長もまったく関心を示しません。被害を受けた当会会員は、最後の望みをかけて、7月27日に就任した山本一太新知事に対して、直訴し続けていますが、無しのツブテであることは、これまでにも報告した通りです。
 そのため、現在当会では会員を支援して告発状を作成し、最寄りの警察署に提出すべく準備中ですが、一抹の不安があります。それはこれまでにも当会会員が告訴状を警察に提出したことがありますが、その告訴状に添付していた証拠写真を警察が紛失したからです。しかも、警察は「検察に事件の資料として提出したが戻ってこないので手元に残っていない」という言い訳をしています。
 一体どうしたことでしょう。
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治山(ちさん)ダムは、森林法(治山事業)に基づき設置されるダム様構造物のこと。過剰な土砂流出により荒廃した渓流、地すべりをはじめとした斜面崩壊箇所下流に設置される。治山ダムは森林法による保安林事業とも密接に関係する。

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新型コロナ対策に見る非常時のリーダーシップ・・・成功のカギは女性リーダーの存在  国内外からのトピックス


■新型コロナの感染拡大が世界規模で広がり続ける中で、リーダーに女性をいだく国々が好調です。一方、最新の世論調査では我が国の安倍内閣の支持率は感染率とは逆に低下気味です。ネットを見ると、いくつか同じテーマで記事が掲載されていました。なにかヒントになるかもしれません。さっそく見てみましょう。

**********Forbes Japan 2020年04月16日12:00
コロナ対策に成功した国々、共通点は女性リーダーの存在
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ドイツのアンゲラ・メルケル首相(Photo by Adam Berry/Getty Images)

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【一太県政】一部職員が私物化する県庁不明朗人事にノーを突き付けた住民監査請求棄却で住民訴訟提起!  県内の税金無駄使い実態

■障害者雇用促進法は、国や自治体、民間企業等に一定割合以上の障害者の雇用を義務づけています。これを「法定雇用率」といいます。国や地方自治体には、率先して障害者雇用に取り組むために、民間企業に比べて高い法定雇用率が課されています。ところが2018年8月に国レベルでこの法定雇用率が水増しされている実態が発覚しました。続いて、地方自治体でも同様に水増しの実態が明らかにされました。我らが群馬県でもご多分に漏れず、デタラメな運用をしていましたが、最近、群馬県行政の人事管理を巡り、実に不透明な実態が県庁3階で起きていることが判明したため、2月28日に住民監査請求を群馬県監査委員に提出していたところ、いつもの補正命令もないまま、突然3月17日に門前払い同然の却下通知が送られてきました。そのため、この取り扱いをどうするか、当会では慎重に検討した結果、3月21日開催の例会で参加者の満場一致で提訴することに決定しました。そして、満を持して期限ぎりぎりの4月16日に訴状を前橋地裁に提出しました。
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前橋地裁。2020年4月16日午後3時20分撮影。

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【行政の犯罪】住民からの公文書改ざん告発を一太知事に知らせず握り潰す秘書課と森林保全課  県内の税金無駄使い実態

■言うまでもなく行政はコンプライアンス(法令順守)重視でなければなりません。ここ群馬県の場合、群馬県・県内市町村しかり、そして群馬県警・県内各警察署しかりです。ところが、そうした行政の根幹を揺るがす事態が、藤岡市内の山林で平成8年に勃発し、平成から令和になった今もなお解消されません。被害にあった藤岡市在住の当会会員は、この驚くべき行政悪を正すため7年余りにわたり苦しみながらも戦い抜いてきました。
 ところが裁判に訴えても、司法は行政側のインチキ書類を正当とみなし、住民がいくら正当性を主張しても意に介しようとしません。警察に告発しても、さっぱり動こうとしません。そのため、マスコミにも情報提供をして取材要請をしましたが、上毛新聞編集局も朝日新聞高崎支局長もまったく関心を示しません。被害を受けた当会会員は、最後の望みをかけて、7月27日に就任した山本一太新知事に対して、直訴し続けていますが、無しのツブテです。令和になって最初の年度が終わる3月に、当会会員は10回目の書面を3月17日付で一太知事あてに送りました。
 この問題では、すでに藤岡市役所では幹部らが揃って不正があったことを認めており、保安林の手続きに瑕疵があったことを承知しています。そのため、今回はこれらの藤岡市幹部職員も連名で「通知書」として一太知事に報告ならびに迅速な是正措置と責任の所在の明確化を求めました。
 しかし、3月25日の時点でまだ返事がないため、当会会員からの要請を受けて3月26日に群馬県庁6階の秘書課を訪れました。
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秘書課のある県庁6階のエレベーターホールにある先代と先々代の知事の肖像写真。先代の大澤正明(左)は、初当選後、政敵だった小寺正之(右)の写真を撤去させ、小寺が使っていた知事公舎も老朽化を理由に解体させた。その代わり茂原副知事が使う予定だった副知事公舎を譲ってもらい、災害など有事に備えた待機場所だとしながら、毎週末、愛人のSY氏とともに宿泊を伴う滞在を続けていたが、4年後再選直後にすっぱ抜かれて週刊誌の餌食になり全国に恥をさらした。問題なのは、知事の愛人用に、群馬県の副知事や総務部秘書課や管財課が、2000万円から3000万円もの県民の血税を投入し、浴室の拡張、防音サッシの取付、リモコン式玄関開閉ゲート、さらに愛人連込み時の目隠し用として、建仁寺垣と呼ばれる特別な竹垣、目の前の桃井小学校の児童に対する教育上の配慮と、隣接の前橋カトリック教会に対する不倫行為の秘匿の為の配慮として高さ1.5mの板塀をブロック塀の上にさらに積み重ね、隣接のマンションの高層階の住民の視線を遮るために前知事の知事公舎の庭先にあったサンゴジュ4本(のちに1本が枯れた為、追加移植)をブロック塀の内側に移植、さらに、愛人との営みをじゃまされないようにSECOMによる防犯システムの設置などを行ったことだった。そのため、当会はこれらの血税を取り戻すために損害賠償請求を提起したが、最高裁は配偶者以外の愛人と「宿泊を伴う滞在をしても同居とはみなせない」とした前橋地裁と東京高裁の判断を認め、当会の損害賠償請求を退けた。

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令和2年度の安中市エープリルフール人事  茂木市政

■安中市役所恒例の人事異動の内示が3月18日に行われ、3月19日付の上毛新聞に掲載されましたが、碓氷病院関係は4月9日付で上毛新聞に掲載されました。令和元年度の1年を振り返ると、なんといっても安中市土地開発公社の巨額詐欺横領事件の元職員タゴやその取り巻き連中の豪遊の尻拭いを市の公金で肩代わりするという群銀への和解金24.5億円の103年ローンの21回目から30回目までの支払いを約束してしまったことに尽きます。
 既に元職員タゴと机を並べていた輩は、全て退職金を満額もらって退職し、悠々自適の毎日です。ということで、今回の異動を見ると、土地開発公社のナンバー3の常務理事を務めた白石久男・建設部長が円満退職をしたこと、また、その後任に、かつてタゴが居た都市計画課の隣りで執務をしていたことのある富田千尋・前市民部長が、建設部長に就任したことが特記すべき事項です。
 そして驚くべきことに、碓氷病院の人事を見ますと、公立碓氷病院で有給休暇不正取得および診療記録不正申告による碓氷病院事業への深刻な信用棄損が端緒となり、一昨年9月に約1721万円が厚労省に返還される事態に発展しましたが、その当事者の理学療法士が、あろうことかもとの職場に返り咲いたことです。再度、同じような失態をしでかす懸念がありますので、碓氷病院の事務部長には管理監督責任をきちんとお願いし、同じ職場の同僚や上司のかたがたには片時も目を離さないように強く要請したいと思います。

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ほんとに大丈夫?・・・ハラハラドキドキ、新型コロナ対策に対する一太知事の対応のお粗末さ加減  国内外からのトピックス

■山本一太群馬県知事がお友達だと慕う安倍首相が、ようやく4月7日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令しました。それを受けて、一太知事が4月8日の記者会見で、「なぜ、緊急事態宣言対象区域に指定されていないこの段階で、県民に(昼夜を問わず)不要不急の外出を控えるようお願いしたいのか?」と説明し、早急な対応ぶりをアピールしています。次いで4月16日、安倍首相が全国を対象に緊急事態宣言を出しまたのを受けて、17日、今度は県内の一部業種を対象に休業を要請しました。しかし、休業補償については財源不足を理由に言葉を濁しました。
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「県単独限られる」休業補償を明言しないまま休業要請の臨時会見に臨んだ群馬県の山本一太知事=17日、県庁(柳原一哉撮影)©産経

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エイプリルフールに発表されたアベノマスクの配布開始から不評続々・・・案の定中国製?!  国内外からのトピックス


■世界から失笑を買っているアベノマスクですが、4月17日から東京都内で発送が開始されたようです。まだ、群馬県内では配布に至っていないようですが、さっそく、髪の毛が入っていた、汚れが付着していただの、サイズが小さすぎるなど、不評が噴出しているようです。さらに受け取った人たちの不安を助長するのが、製造元の記載がどこにもないことで、政府もひた隠しにしていることです。公文書の情報秘匿はもはや役所の体質として周知されていますが、未曽有の事態に直面しても、安心・安全の確保をするための重要ツールのひとつとして血税を使い国民に配布されたマスクひとつとっても、同じように情報隠蔽主義をとる我が国政府とは、いったい何なのでしょうか。マスクを巡る台湾と中共に関する報道記事を見てみましょう。
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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍首相(4月1日付、首相官邸)©日経

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