東電福島第1原発事故の群馬県民への影響・・・安中市における本日の放射線量(2018年1月〜)  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

2020年04月04日(土)午前06時50分  0.093μSv/h

2020年04月03日(金)午前07時10分  0.089μSv/h
2020年04月02日(木)午前06時30分  0.094μSv/h
2020年04月01日(水)午前06時30分  0.097μSv/h

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東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…控訴審第1回期日3月9日が迫り群馬県から控訴答弁書  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災



■2019年10月31日に前橋地裁で全面敗訴となった東電グループの関電工による前橋バイオマス燃料・発電施設の差止を求める住民訴訟は、原告が直ちに控訴手続きを取り、控訴人として、1月6日付で控訴理由書を東京高裁に提出したところ、控訴審第1回期日が2020年3月9日(月)14時30分から東京高裁4階424号法廷で開廷となりました。2週間後に迫った2月22日に、被控訴人の訴訟代理人である石原・関・猿谷法律事務所から控訴答弁書が送られてきました。
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大気汚染防止法が定める毎時4万ノルマル立米以上の排ガスを出す火力発電設備なのに、環境アセスもしないまま、2018年4月24日に関電工が群馬県環境森林部の須藤雅紀・部長と、前橋市の山本龍前橋市長らを招いて運転開始と完成披露式を執り行ってから、まもなく2年が経過する前橋バイオマス発電施設。住民ではなく原発事故を起こした東電グループ会社側に寄り添っている状況が我が国の行政と司法の実態だ。写真出典:同社HPより。

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東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…控訴審第1回期日が3月9日14:30東京高裁424号法廷で開催  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■2019年10月31日に前橋地裁で全面敗訴となった東電グループの関電工による前橋バイオマス燃料・発電施設の差止を求める住民訴訟は、原告が直ちに控訴手続きを取り、この度、控訴人として、1月6日付で控訴理由書を東京高裁に提出しました。その後、高裁で手続きをしていたところ、このほど、控訴審第1回期日が2020年3月9日(月)14時30分から東京高裁4階424号法廷でひらかれることになった、と裁判所から連絡がありました。
 おりしも1月17日に、四国電力伊方原発3号機を巡り、50キロ圏内に住む山口県東部の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転を認めない決定を出しました。これにならって、前橋バイオマス発電も、東京高裁での控訴審で一審判決を覆す画期的な判決が期待されます。
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昨年末、みどり市笠懸町の鹿田山ハイキングコースから赤城ビュータウン方面を望むと、きれいな虹のアーチが輝いていました。いよいよ控訴審が始まりますが、「きっと吉報があるよ」と虹が暗示してくれていると感じたのは筆者だけではないはず。

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東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…前橋バイオマス訴訟一審敗訴を受け原告が控訴状提出!  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災


■2019年10月31日、午後2時1分、「主文1、原告らの請求をいずれも棄去する。2、訴訟費用は原告らの負担とする」という渡邊和義裁判長の声が、40名近い傍聴人が詰めかけた前橋地裁2階第21号法廷の張りつめた空気のなかで響いてから今日でちょうど2週間目。本日の午前9時50分に原告住民は、今度は控訴人として控訴状を前橋地裁3階事務係受付に提出しました。
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控訴手数料は一審の1.5倍の1万9500円。プラス郵便切手代が一審と同様に6000円かかる。
※前橋地裁控訴状貼用印紙代及び郵便切手代(計2万5500円)ZIP ⇒
pyxiv25500j.zip

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東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…原告住民全面敗訴判決から見える裁判官の一分(いちぶん)とは  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■10月31日に言い渡された判決文の内容は、ご覧いただきましたように、被告群馬県の主張を100%そのまま鵜呑みにした内容であり、原告住民の主張や反論はことごとく否定したかたちとなっています。
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正面入口脇や構内の植え込みにペンペン草が繁茂する前橋地裁。

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東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…原告住民全面敗訴判決のこれが全文!  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■それでは、10月31日に渡邉和義裁判長ら判事が言い渡した判決文の全文を見てみましょう。
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どこの裁判所でも掲げられている注意書き。裁判所の権威主義の象徴の一つでもある。

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【速報】東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…前橋バイオマス訴訟で原告住民全面敗訴判決!  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■2019年10月31日、午後2時1分、「主文1、原告らの請求をいずれも棄去する。2、訴訟費用は原告らの負担とする」という裁判長の声が、40名近い傍聴人が詰めかけた前橋地裁2階第21号法廷の張りつめた空気のなかで響きました。
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前橋地裁第21号と思しき法廷写真(同HPより)。手前が傍聴席(全48席)。左側が原告席(3席)。右側が被告席(3席+後ろ側にも必要に応じて並べる)。奥の3席が裁判官。うち中央が裁判長席。その手前下側に書記官席がある。

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東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…前橋バイオマス訴訟の10月31日14時の判決を傍聴しよう!  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■皆さんは、居住地のすぐ近くに、大気汚染防止法で定められた排ガス量毎時4万N㎥を超える燃焼施設を有する火力発電所ができることになったら、どのように感じられますか。
 当会は、東電グループの関電工による放射能汚染間伐材の大量かつ長期間燃焼施設でもあるこのバイオマス発電事業の暴挙を食い止めるべく、地元住民団体とともに、発電施設に隣接する木質チップ製造の施設に対する補助金交付の「差止」もしくは「処分の取消」を求める訴訟を2016年7月15日に提起しました。
 そもそも群馬県環境アセスメント条例では、排ガス量が毎時4万N㎥以上の火力発電所の設置に際して、環境アセスメント実施を義務付けています。ところが、東電グループの関電工を事業主体とする前橋バイオマス発電施設は、群馬県が定めた環境アセスメントを行わないまま、2017年末迄に事実上竣工し、2018年2月から本格運転が開始され、同4月24日には行政関係者を招いて完成披露式=開所式まで開かれてしまいました。
 まさに先日来、マスコミを賑わせている関電金品受領問題においても、高浜町の元町長が、関電の子会社の顧問に20年余りにわたって顧問に就任しており、元助役も別の子会社で顧問として迎え入れられていたことが分かり、行政と電力会社との癒着の酷さが取りざたされています。
 こうした電力会社の子会社が絡む事業に、行政が特別な配慮をすることは関電に限らず、業界トップの東電でも同じはずです。
 前橋バイオマス発電施設を巡り、この3年3か月の法廷闘争の結果として、
10月31日(木)午後2時から
前橋地裁2階21号法廷にて
判決言渡し
が行われます。
 ぜひ、ひとりでも多くのかたがたに、傍聴していただけますよう、ここにご案内申し上げます。
 ただし、裁判所の傍聴席は48席しかありません。場合によっては裁判所では傍聴整理券を配布して、くじ引きで傍聴者をきめるかもしれません。予めご了承ください。

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関西電力役員らの金品受領問題・・・闇を覗けば覗くほど安中タゴ51億円事件の構図に瓜二つ  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■すべては9月27日の未明に配信された共同通信の報道から始まりました。最初は、関電の会長ら6人に1億8千万円。そして、今では、関電幹部ら20人に3億1845万円(関電の調査報告書による)に拡大しています。金品を配ったのが今年3月に90歳で死去した元・高浜市助役の森山英治なる御仁で、関電の原発工事で潤った地元建設業者から溢れたカネを元助役が関電幹部らに還流させ、癒着を加速させて手玉に取っていった様が連日報じられています。共同通信のスクープ記事は次の通り。
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関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長、豊松秀己元副社長

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東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」…火災・電磁波障害に加えて、今度は誤表示・誤差問題  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災


■東電の子会社の関電工による前橋バイオマス発電施設の騒音や振動に悩まされている当会会員のところに、9月18日、東電から「お知らせ」が届きました。スマートメーターの導入に伴い、契約を変更すると書かれてますが、殆どがこれまで実施してきたサービスの終了・打ち切りを告げる内容ばかりです。ポイント・サービスと銘打って、1000当たり5円(0.5%)の還元というふざけたもの以外は、全くサービス向上とは程遠いものばかりです。火災や電磁波障害のリスク満載のスマートメーターの導入と引き換えに、さらに東電によるボッタくりをさせられ、原発の尻拭いをさせられてはたまったものではありません。
 しかもそのうえに、スマートメーターの電気使用量の表示に大きな誤差があるというのです。
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東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…7.17の第14回弁論を取材したネット出版社が緊急連載記事を発表  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■2017年7月17日10時から前橋地裁2階第21号法廷で開廷された前橋バイオマス発電事業を巡る補助金差止の住民訴訟の第14回口頭弁論期日に、ネット配信でしられる出版社に所属するジャーナリストが東京から駆けつけてくれました。その出版社は、株式会社オルタナ(東京・駒場)といい、7月24日付で前橋バイオマス発電事業に関する緊急連載記事(上)がネットで約4万人の会員読者に配信されました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。なお、オルタナには今から2年半ほど前にも取材をしていただいた経緯があります。次のブログを参照ください。
○2016年12月3日:東電の毒牙から赤城と県土を守れ!・・・11.18の第2回口頭弁論を取材したネット出版社が記事を掲載
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2178.html

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東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…前橋バイオマス補助金返還訴訟が7月17日に結審!判決は10月31日(木)14時!  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■東電グループの関電工を事業主体とする前橋バイオマス発電施設は、群馬県が定めた環境アセスメントを行わないまま、2017年末迄に事実上竣工し、2018年2月から本格運転が開始され、同4月24日には行政関係者を招いて完成披露式=開所式まで開かれてしまいました。この暴挙を食い止めようと、当会は地元住民団体とともに、発電施設に隣接する木質チップ製造の施設に対する補助金交付の「差止」もしくは「処分の取消」を求める訴訟を2016年7月15日に提起しました。それから早くも3年が経過しました。そして7月17日(水)午前10時から前橋地裁2階の21号法廷で第14回目の弁論があり、裁判長から結審の宣言がなされました。判決は2019年10月31日(木)14時からと決まりました。当日は前回4月24日の証人尋問の時とほぼ同数の46名もの皆様に傍聴をいただきました。僅か3分たらずのやり取りでしたが、朝の忙しい時間にもかかわらず大勢の皆様に駆け付けていただき、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
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7月17日についに第14回弁論で結審した前橋地裁。

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東電福島原発事故の尻拭いをとうとう外国人にもさせようとする政府と東電の浅知恵がもたらすリスク  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災


■昨年来、政府与党が躍起になって成立を目論んできた、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設けることなどを柱にした出入国管理法改定の真の目的がさっそく見えてきました。東電福島原発の廃炉作業の人手確保だったというわけです。深刻な放射能汚染現場で、今後何十年も延々と作業が続き、膨大な人手が必要となることから、しかし、日本人を雇うと高くつくし、高く払ってもやる人がいなくなるかもしれないので、それならば外国人にやってもらおうという発想を、東電の意を酌む役人が持つことは、十分考えられます。さっそく、この件の報道記事を見てみましょう。
**********産経新聞2019年4月18日
東電、福島第1原発で特定技能の外国人を受け入れ
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東京電力福島第1原発。右から1、2、3、4号機=2018年2月
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東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」…社長宛親展状に責任者氏名・押印なし回答を平気でよこす東電企業体質  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■未曽有の被害をもたらした東日本大震災。あれから8年が経過し、国民からの復興税の投入もあり、被災地の復興は着実に進行しています。しかし、未だに大きな爪痕を残しているのが東電福島原発事故です。日本の東半分が壊滅する危機を起こしたにもかかわらず、東電の上から目線体質は、原発事故から8年経過した今では、完全に復旧≠オてしまいました。電力契約を通じて毎日東電と関わり合いをもっているユーザーにとって、自宅施設に東電が取り付けている電力量計は自宅の一部ともいえます。その電力量計が、いつのまにかスマートメーターなるものにとって替えられ、火災や電磁波による財産や健康など健全で安全な生活を営む我々の権利を脅かしています。東電の体質改善のカンフル剤として、今度は4月1日付社長親展で再々々々質問書を簡易書留で郵送したところ4月9日に返事が届きました。これまでの経緯は次のとおりです。
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東電がつき続ける「スマートメーターのウソ」…従来型電力量計へ交換拒否の東電社長宛親展で再々々々質問書提出  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■未曽有の被害をもたらした東日本大震災。あれから8年が経過し、国民からの復興税の投入もあり、被災地の復興は着実に進行しています。しかし、未だに大きな爪痕を残しているのが東電福島原発事故です。日本の東半分が壊滅する危機を起こしたにもかかわらず、東電の上から目線体質は、原発事故から8年経過した今では、完全に復旧≠オてしまいました。電力契約を通じて毎日東電と関わり合いをもっているユーザーにとって、自宅施設に東電が取り付けている電力量計は自宅の一部ともいえます。その電力量計が、いつのまにかスマートメーターなるものにとって替えられ、火災や電磁波による財産や健康など健全で安全な生活を営む我々の権利を脅かしています。東電の体質改善のカンフル剤として、今度は4月1日付社長親展で再々々々質問書を簡易書留で郵送しました。これまでの経緯は次のとおりです。
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書留・特定記録郵便物等受領証。

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