2017/11/21  23:24

被害者何万人も出してやっと逮捕されたてるみくらぶ社長の裏で息を潜める日本旅行業協会の無責任  はらぼじ観光被疑事件


■2017年3月27日に倒産したてるみくらぶの事件は詐欺行為ではないかとマスコミや業界筋でも騒がれましたが、7カ月余り経った11月8日に詐欺の容疑で逮捕されました。本来、旅行業法ではこうした事態が起きて、利用者が損失を被らないように、わざわざ旅行業協会という官製主導組織が旅行業法によって設立されています。しかしその実態は官僚の天下り先の受け皿になり下がっています。今回、損害の僅か1パーセントしか救済されないのは、旅行業法そのものを運用する権限を持つ旅行業協会に問題があるのです。旅行業界の発展は、もはや旅行業法のような現実離れをしたルールでは却って弊害があることを、図らずも今回のてるみくらぶ破産事件が証明しました。この事件については当会の次のブログをご覧ください。
○2017年4月6日:長年顧客に喜ばれた「はらぼじ観光」が証明した「てるみくらぶ」破産で何万人を大損させた旅行業法の無意味
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2284.html#readmore
○2017年5月1日:被害者ゼロのはらぼじ観光を訴え百億円詐欺のてるみくらぶを訴えない旅行業協会の実態を消費者庁に直訴
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2306.html#readmore
○2017年5月18日:被害者ゼロのはらぼじ観光を訴え百億円詐欺のてるみくらぶを訴えない旅行業協会の実態を公取委に直訴
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2312.html#readmore
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2017/8/16  23:20

旅行業界の寡占に関心の薄い公正取引委員会から通知書が到来・・・その内容は?  はらぼじ観光被疑事件


■旅行業界に造詣の深い当会会員から、今年2017年3月27日に経営破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」(東京)による3万6000件超え、総額約100億円にも上る旅行代金踏み倒し事件を教訓に、我が国の旅行業界に巣食う利権団体である全国旅行業法協会と日本旅行業協会による業界操作の悪弊の実態を消費者庁と公正取引委員会に通報していたところ、この度、8月8日付で公正取引委員会から書面で通知書が送られてきました。本件については次のブログを参照ください。
○2017年4月6日:長年顧客に喜ばれた「はらぼじ観光」が証明した「てるみくらぶ」破産で何万人を大損させた旅行業法の無意味
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2284.html#readmore
○2017年5月18日:被害者ゼロのはらぼじ観光を訴え百億円詐欺のてるみくらぶを訴えない旅行業協会の実態を公取委に直訴
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2312.html#readmore
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公取委から簡易書留で送られてきた通知書の入った封筒。

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2017/6/25  23:40

東名高速での観光バスの衝突事故の偏った報道に対しての意見書をNHKと公取委に提出  はらぼじ観光被疑事件

■2017年6月10日(土)午前7時29分ごろ、東名高速道路上り線新城パーキングエリア付近で、上り線を走行中の貸切観光バスに、反対側車線を走行していた乗用車が中央分離帯を飛び越えて衝突するという事故が発生しました。この事故で、たまたま観光バスにドライブレコーダーが設置してあり、衝突の瞬間を生々しく記録してあったのと、同観光バス会社がそれを即座にマスコミに公開したことから、マスコミ各社は競うようにその動画映像を放送しました。このショッキングな事故動画は依然としてネット上で公開されていますが、なぜこの事故の映像は公表できるのに、飛行機事故の映像は公表されないのか、公表の基準というものがマスコミ業界にあるのかどうか、確認する必要があると考えた当会は、次の内容の意見書を、唯一の公共放送であるNHKに6月22日付で提出しました。

【8月20日追記】
NHKから6月30日の消印で陶器事務局に回答がありました。内容は記事本文末尾をご覧ください。

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2017/5/18  23:37

被害者ゼロのはらぼじ観光を訴え百億円詐欺のてるみくらぶを訴えない旅行業協会の実態を公取委に直訴  はらぼじ観光被疑事件

■3月27日に倒産したてるみくらぶの事件は詐欺行為ではないかとマスコミや業界筋でも騒がれています。本来、旅行業法ではこうした事態が起きて、利用者が損失を被らないように、わざわざ旅行業協会という官製主導組織が旅行業法によって設立されています。しかしその実態は官僚の天下り先の受け皿になり下がっています。今回、損害の僅か1パーセントしか救済されないのは、旅行業法そのものを運用する権限を持つ旅行業協会に問題があるのです。
 まずは当会のブログ記事をご覧ください。
○2017年4月6日:長年顧客に喜ばれた「はらぼじ観光」が証明した「てるみくらぶ」破産で何万人を大損させた旅行業法の無意味
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2284.html#readmore
○2017年5月1日:被害者ゼロのはらぼじ観光を訴え百億円詐欺のてるみくらぶを訴えない旅行業協会の実態を消費者庁に直訴
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2306.html#readmore

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2017/5/1  23:05

被害者ゼロのはらぼじ観光を訴え百億円詐欺のてるみくらぶを訴えない旅行業協会の実態を消費者庁に直訴  はらぼじ観光被疑事件

■3月27日に倒産したてるみくらぶの事件は詐欺行為ではないかとマスコミや業界筋でも騒がれています。しかし、本来旅行業法ではこうした事態が起きて、利用者が損失を被らないように、わざわざ旅行業協会という官製主導組織が設立されて、官僚の天下り先の受け皿になっているはずです。なぜ、今回、損害の僅か1パーセントしか救済されないのでしょうか。それは、旅行業法そのものを運用する権限を持つ旅行業協会に問題があるのです。
 まずは当会のブログ記事をご覧ください。
○2017年4月6日:長年顧客に喜ばれた「はらぼじ観光」が証明した「てるみくらぶ」破産で何万人を大損させた旅行業法の無意味
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2284.html#readmore

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2017/4/6  22:59

長年顧客に喜ばれた「はらぼじ観光」が証明した「てるみくらぶ」破産で何万人を大損させた旅行業法の無意味  はらぼじ観光被疑事件

■3月27日に経営破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」(東京)に支払った旅行代金の弁済を日本旅行業協会に求める申請が3月30日までに2万7000件超に達したことがマスコミで報じられました。てるみくらぶが代金を受け取っておきながら、旅行を手配できない契約は約3万6000件(約100億円)で、申請は今も増えているようです。

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3月27日に突然の破産を発表した格安ツアーで人気の旅行代理店『てるみくらぶ』の負債額は約150億円、ホテルは自費、乗る飛行機がないなどの被害者は約9万人にものぼる。しかも損害はほとんど弁済されない。これは詐欺そのものではないのか。

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2017/3/22  23:57

司法の恣意的な「旅行業法違反」判決を是正すべく「はらぼじ観光」の再審請求を最高裁に続き前橋簡裁も棄却  はらぼじ観光被疑事件

■旅行業法の登録をしなくても、毎年恒例のバスツアーをやっていた政治家の後援会や、旅行業協会に加盟して顧客への宿泊あっせんサービスを行っている総合案内所などは、全く違法性を問われないのに、旅行業法の登録がなく顧客に宿泊施設の斡旋をして対価を得たとして、「はらぼじ観光」だけは、罰金30万円の判決をうけてしまいました。こうした司法の二重基準の実態は決して放置されてはなりません。このため当会では、このような理不尽な仕打ちを受けてきたはらぼじ観光を支援しております。

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2017/3/4  23:05

司法の恣意的な「旅行業法違反」判決の不公正を是正すべく奮闘する「はらぼじ観光」の再審請求状況  はらぼじ観光被疑事件


■円安やYokoso Japanキャンペーンで我が国を訪れる観光客は著しい伸びを見せています。このように観光業の振興は、国の経済の活性化に直結しており、旅行客によろこばれるサービスの提供が欠かせません。ところが我が国では旅行業法という前時代的な法律があり、旅行業の振興の足かせになっています。さらにこの旅行業法は、その運用面において、行政側による恣意的な影響を多分に受けやすい法律となっています。なぜなら、登録行政庁の行う登録を受けずに旅行業を行った場合は、無登録営業となり、旅行業法違反に問われてしまうからです。しかし、同じことをやっても全くお咎めを受けない業者もいます。著名な政治家の後援会が有権者から対価を得て主催する観劇ツアーバスのような行為や、旅行業協会に加盟している総合案内所(総案)がホテルや旅館などを斡旋する行為は、登録を受けなくても起訴されません。これは実際に当会が確認したことですので間違いありません。
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2017/2/1  23:03

はらぼじ観光を巡る司法の不公正判断に対する再審請求申立と最高裁・前橋簡裁からの回答  はらぼじ観光被疑事件


■我が国では、登録行政庁の行う登録を受けずに旅行業を行った場合は、無登録営業となり、旅行業法違反に問われます。しかし、同じことをやっても全くお咎めを受けない業者もいます。著名な政治家の後援会が有権者から対価を得て主催する観劇ツアーバスのような行為や、旅行業協会に加盟している総合案内所(総案)がホテルや旅館などを斡旋する行為は、登録を受けなくても起訴されません。これは実際に当会が確認したことですので間違いありません。
 一方、旅行業協会に加盟しないまま、総合案内所と同じく旅行業法で定めた登録を受けないまま旅行業を営むと、旅行業協会に睨まれて、旅行業協会が顧問弁護士を使って告訴され、警察に踏み込まれて顧客リストなど顧客情報が入ったパソコンを押収され、送検された後、検察からも起訴されて、裁判所においても有罪判決を受けて30万円の罰金を支払わされ、廃業に追い込まれてしまいます。このような恣意的な判断が、警察、検察そして裁判所(最高裁までもが)において実際に発生しているのです。

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2016/4/13  22:30

はらぼじ観光被疑事件で判明した旅行業法の二重基準の疑義について観光庁に公開質問状を提出   はらぼじ観光被疑事件

■はらぼじ観光被疑事件を契機に浮き彫りになった、全国旅行業協会(ANTA)とその傘下の群馬県旅行業協会の実態が、旅行業界の発展に資する団体ではなく、単なる天下り組織に過ぎないという事実は、市民オンブズマン群馬からANTA宛にこれまでに出した数回に亘る公開質問状への回答拒否の姿勢から明らかになりました。しかし、回答拒否のままでは、旅行業法の適正な運用基準や根拠がどこにあるのか、さっぱりわかりません。そこで今度は、当会からANTAの元締めである国土交通省観光庁に対して、次の内容の公開質問状を2016年4月12日に発送しました。

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2016/4/9  22:50

はらぼじ観光被疑事件・・・全国旅行業協会が寄こした公開質問回答書からわかる天下り組織の弊害  はらぼじ観光被疑事件

■旅行業法に定めた登録義務を怠ったとして、全国旅行業協会が群馬県で長年にわたり旅行業の発展に貢献してきた業者であるはらぼじ観光だけを狙い撃ちにして告訴し、あろうことか警察も検察も裁判所もその告訴内容を鵜呑みにして、有罪判決を出してしまいました。世間には無登録で営業している旅行業者が多数存在しており、一方、登録業者であっても不正行為を働いて顧客とトラブルを起こす例も頻発しています。一度も顧客とトラブルになったことのないはらぼじ観光だけが、なぜ全国旅行業協会や群馬県旅行業協会から告訴されなければならないのか、当会ではきちんとした説明を同協会に求めてきました。しかし、4月4日付で同協会宛に出した公開質問状に対する回答も、酷い内容だったのです。当該の公開質問状の提出の経緯は次のブログを参照ください。
○2016年4月4日:全国旅行業協会の機関誌「ANTA」の“はらぼじ観光被疑事件”記事のマチガイ等に関する公開質問状を提出
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1946.html
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2016/4/4  23:17

全国旅行業協会の機関誌「ANTA」の“はらぼじ観光被疑事件”記事のマチガイ等に関する公開質問状を提出  はらぼじ観光被疑事件

■当会会員が、無登録営業の容疑で旅行業法違反の罪に問われた事件で、同じ業態の多数の事業者が、旅行業協会の傘下で、罰せられることもなく、会員として参加しているという業界の二重基準を正すべく、市民オンブズマン群馬では支援活動を続けています。そのような最中、全国旅行業協会発行で、全国の会員(主に中小の旅行業者)に配られる冊子「ANTA NEWS 2016年3・4号」に当会会員の事件のことが次のとおり掲載されました。

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2015/12/9  1:06

はらぼじ観光被疑事件に最高裁が上告棄却判決!…問われる同様の無登録業者に対する旅行業協会の及び腰対応  はらぼじ観光被疑事件

■12月7日午後1時30分から最高裁判所第一小法廷において、“はらぼじ被疑事件”の判決が出されました。傍聴者によると最高裁の判断は「上告を棄却する」という内容だったそうです。詳しい内容はおって、判決文で確認することにして、最高裁は、被告人が主張していた憲法第22条に定めた国民の権利である「営業の自由」について、問答無用であっさりと退けたということです。

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2015/11/30  23:16

小渕姫も無登録で観劇ツアーを行なったのに“はらぼじ観光”だけがなぜ告訴・有罪なのか注目の12.7上告判決  はらぼじ観光被疑事件

■市民オンブズマン群馬が支援する“はらぼじ観光被疑事件”では、一審、二審とも有罪判決だったため、上告したところ、これまで何の動きもなかったのですが、ようやく1年4か月半ぶりに動きがありました。12月7日午後1時半に最高裁第一小法廷で判決が出る旨、通知が被告人に届いたのです。

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2014/11/17  22:54

ネットに氾濫する仲介業者を放置し“はらぼじ観光”だけを告訴した旅行業協会のコンプライアンス不在の実態  はらぼじ観光被疑事件

■群馬県の観光業界の振興において長年にわたり大きな功績を果たしてきた“はらぼじ観光”が、旅行業法に抵触しない、あらたなビジネスモデルとして構築した営業形態が、なぜか群馬県の旅行業法を所轄する群馬県観光物産課で問題視され、馴れ合いの関係にある群馬県旅行業協会を通じて、全国旅行業協会に通報され、同協会が顧問弁護士7名の連名で“はらぼじ観光”を告訴した事件は、現在、最高裁に上告中です。一方で、“はらぼじ観光”と同種の営業形態をネット上で堂々と展開している多くの仲介業者は、“はらぼじ観光”と同じく旅行業法の登録をせずに、顧客と観光宿泊施設の双方の便宜をはかって報酬をえています。そのような実態があるのに、なぜ“はらぼじ観光”だけが告訴され、その他のあまたのネット仲介業者がお咎めなしなのか、疑問を抱いた市民オンブズマン群馬では、全国旅行業協会と群馬県旅行業協会に対して、平成26年11月4日に公開質問状を提出していたところ、11月14日までに、全国旅行業協会と群馬県旅行業協会から次の回答がありました。
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