紙魚の目

　大阪府の橋下徹知事は２７日、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故を踏まえ、関西に電力供給している原発の新規建設や運転延長を止めることを目標とした計画づくりを始める考えを表明した。

　２８日に大阪市で開かれた関西広域連合の委員会でもこれを提案し、賛同を呼びかけたが、福井県と隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は賛同したものの、他県の知事はエネルギー需給の動向がまだはっきりしないうちは時期尚早とされた。

　橋下知事は、今回の提唱について「電気料金は上がるかもしれないが、今だったら府県民も多少の負担があっても乗ってくれるんじゃないか。供給サイドの方も、今なら考えてくれるのでは」と語った。

「自然エネルギー財団」の設立を表明したソフトバンクの孫正義社長の呼びかけに共鳴したという。

　今後はとりあえず、自動販売機の稼働を数時間止めるなど、東日本で行われているような節電案を関西でも考えるべきとしている。

　政府や電力会社などは、知事の突然の発言に戸惑いを見せている。

　経済産業省の幹部は、人気のある知事の言葉だから重く受け止めはするが、関西電力の管内は原発への依存度が高く、新規建設をやめた場合に電力をどう確保するつもりなのか考えてほしいと指摘したという。

　政府としては、いまのところ福島第１原発の事故を受けて原発の増設計画を見直す方針ではあるものの、事故対策に追われて見直し作業は手付かずのまま。先に、地方自治体から新規建設停止の声が上がったことに困惑しているというのがホンネのようである。

　関西電力の八木誠社長も、２７日に開かれた記者会見の席上、橋下知事の発言について「ご趣旨をお伺いした上で対応したい」としながら、「より一層の信頼性向上に資する対策を実行することにしている」とやや困惑気味。

　勘ぐってみれば、大阪市は関西電力の大株主であるが、平松市長は福島原発事故以降、原子力政策についての見解は述べていない。

　大阪府はこの点、関西電力にたいする「しがらみ」がない立場だけに、もしかしたら、「大阪都構想」に続いてまたまた大阪市にケンカをふっかけたのかとも取れる橋下知事の突然の「脱原発」発言である。

　この際、福島原発から近く、外国人や外国企業が一斉に逃避した東京から首都機能を大阪に移そうという将来構想まで打ち出したらどうだろうか？

　大阪が首都となれば、「大阪都」はなにも不思議はない。首都移転して、橋下知事が橋下首相になるかもしれない？？？