消費税を上げることが政治家の今一番やるべきことだというヘンテコリンな首相をワタクシたちは戴くことになっておるのでありますが、断っておくが、ワタクシは前にも書いたけれど、絶対に消費税率を上げることにハンタイというわけではない。
なぜならば、ワタクシはどちらかといえば大きな政府論者であって、社会保障の充実が必要で、高福祉・高負担でもかまわないと信じているからである。
ただ、大きな声で賛成といい難い気持ちがあるのは、今のままの政治が続いて消費税が上がればとても「高福祉・高負担」なんぞは望めず、むしろ「低福祉・高負担」の国になるような気がするからである。
今の社会保障のあり方が、老年世代の保護に偏っていて、不安定雇用時代における現役世代の人々の生活保障の面で大いに不足がある。したがって、社会保障システムの改変なくして今のままで消費税が上がって社会保障に充当されても、世代間の連帯感なんて生まれようもない。
しかし、そんな話はまだまだ上等すぎる気もする。
政府は消費税の値上げ分が社会保障に充当されるというけれど、現実を見れば財政再建の穴埋めに使われてそれでオシマイになるというのが目に見えている。たぶん、財政再建の穴埋めに使われて数年は財政が少し好転するにしても、またすぐに国債発行額はは増加する。
そして、また再び消費税率の値上げが政治問題化する・・・。
話はそれに留まらない。
大量の国債発行にもかかわらず、日本がギリシャやイタリアと違って急に国債の利率が上がったりしないのは、おそらく消費税がまだまだヨーロッパ諸国に比べて低率なので、消費税を上げれば財政が好転する余地があるとその筋の人たちが踏んでいるからだろう。
つまり、消費税を上げてしまうと、いよいよ最後の貯金を取り崩す準備を日本は始めたのではないかというシグナルをいわゆる「市場」に見せてしまうことになるような気がするのであるが???

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