29日の首相官邸前の抗議活動の実行委員会は、事前にルールとして下記の内容が呼びかけとして明記されていたようです。
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○反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治団体や政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はなるべくご遠慮ください。
○抗議時間中のチラシ類の配布はご遠慮ください。
○その他、基本的に主催者の指示に従っていただきますようあらかじめご了承お願いいたします。
※スピーチに関しましては以下のご協力をお願いいたします。
1.一人あたり 「1分以内」 でお願いします。
2.反原発・脱原発テーマに関係のないテーマでのスピーチはご遠慮ください。
3.特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。
4.主催者側の意向に沿わない内容であると判断した場合、中断をお願いすることもあります。 あらかじめご了承ください。
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古くからの組合活動関係者は、「なぜ組合名を書いた幟旗がイカンのか」、「組合排除か」、と怒っていたようです。
しかしこのルールを読んでみると、ある団体は来るなとか、労働組合は来るなとかそういうものではなく個人の資格で、あくまで反原発・脱原発に賛同したひとが参加してほしいということだと思われます。
だけど、組合活動をされている方々は、なぜ労働組合の旗が目立つ集会には「フツウの市民」(この言葉もちょっと変だが・・・)が近づき難いと感じるかについて考えてみるべきだろう。
もちろん、60年代の学生運動がセクトの間の権力闘争、最後は内ゲバへと迷走した顛末から、「一般市民」が「政治色」鮮明な集まりに対して嫌悪感を催すようになったということはあるかもしれません。
しかしながら、60年代の社会運動などもうはるか昔の歴史的出来事でしかない、90年代以降の生まれの人々にとって、話はさらに違ってくるように思えます。
つまり今は、非正規雇用が労働者のかなりの割合を占めるようになった時代であるから、そういう時代の非正規雇用の若者が、正規雇用者の組合の旗を脱原発・反原発のデモも場にまで持ち出すことに、違和感を持っても不思議はないと、ワタクシなどは思うのですよね。
現代の「職場」の多くでは、正規雇用と非正規雇用の「身分制度」が多く見られるようになっています。中には派遣や非正規雇用者には社員食堂を使わせないというカイシャまであるようです。
なんだか、デモの場にまで正社員の「特権」を誇示しているような感じを与えているってことでしょう。
定年後のオジサンが、「ワタシは昔、○×会社の部長だった」というような話をことあるごとにして、町内会の集まりで嫌われるようなものじゃないの?
「いやオレたちの組合は御用組合じゃない、戦う労組だ」とか言っても、非正規雇用、アルバイトの人の目にはそうは映っていないのかも。

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